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アメリカ軍事利権
2003−2

特定の階級がもうけること!

危機を煽って
アメリカや日本の
国防利権や防衛利権を
拡大させていく真相である
膨大な借金は若者たちの負担となる。



2003−4−12朝





2003−4−12
日本の有事法利権体制の真相でもある。



アメリカの軍事費は
1分間に約100万ドル(1億2000万円)
一握りの者だけが巨大な利益を手にする構造は完璧である。
(2002年ベース)



いま日本の与党内の世襲2世議員が、幼稚で好戦的タカ派発言を繰り返して若者たちの大きな非難を浴びている。利権獲得に走り廻った無能な親の後を継いだもっと無能な戦争未経験の2世義員が公害視されている。公僕としての責任ある政治能力が無い2世、3世のトッチャン議員が最後に行き着くのはどの国でも決まって危機や愛国を煽って軍事利権に擦り寄るという浅ましい姿である。

公害の本家はアメリカだった。

 ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウルフォウィッツ国防副長官、パール国防政策局長、戦争戦略担当のファイス国防次官ら、対イラク主戦論の中心人物であるが、この対イラク先制攻撃を主張するブッシュ米政権内の超タカ派はベトナム侵略戦争などで兵役を逃れたか兵役経験のない者ばかりである。対イラク戦争熱は兵役を逃れたか兵役経験のない一握りの利権政治屋に煽られているのである。防衛利権にしがみついて危機を煽り続ける日本のオタク2世議員現象とおなじなのである。

 ブッシュはベトナム侵略戦争当時、テキサス州の州兵となることによりベトナム行きを逃れた。チェイニーはさまざまな口実で徴兵猶予を繰り返した。後に「六〇年代には軍務以外に優先課題があった」と弁明している。ラムズフェルドは朝鮮戦争休戦後の一九五四年に海軍入りしたものの、同世代が同戦争に駆り出された時期には兵役を逃れている。

 共和党の議会指導者でも、ロット上院院内総務、ハスタート下院議長、ディレイ下院副院内総務らのイラク主戦論者のいずれもが、軍隊未経験者である。

 一方で、パウエル国務長官、スコウクロフト元大統領補佐官、シュワルツコフ将軍ら軍隊経験者が共通して対イラク戦争に慎重論をといわれている。戦争未経験者のタカ派が、戦争の現実を知らずに戦争をあおっている。

米国の秘密情報機関、国家安全保障局(NSA)の活動を暴いた『秘密の組織――超秘密のNSA』の著者、ジェームズ・バムフォード氏は、USAトゥデー紙十七日付論評で、この問題に言及。「政府高官職は軍経験者で埋めるべきだとは言わない。しかし現政権で驚くべきことは、いま戦争遂行を最も声高に叫んでいる人々が、自分たちの世代の戦争を回避し、軍服を着ることさえ回避した人々だという点だ」と述べている。

パウエル氏は九五年刊の自伝『マイ・アメリカン・ジャーニー』で、レーガン、ブッシュ(父)政権時代に外国への強硬路線を辞さなかった「鼻っ柱の強い人々」のほとんどが、徴兵義務を果たす年齢にありながらベトナム戦争中に兵役を免れていたことに言及。「それは階級意識と結び付いており、非民主的で公正を欠く」と批判している。


拡大

『ブッシュとアメリカ』より
右翼が走り回る日本の有事利権と同じである。


ブッシュ一家・主要閣僚経歴

ブッシュ大統領・・・石油企業アルプスト・エネルギー創設、石油企業ハーケン重役
チェイニー副大統領・・・石油企業ハリバートン会長兼最高経営責任者、国防長官(湾岸戦争時)、ニクソン政権ラムルフェルズの下で大統領次席法律顧問
(チェイニー夫人)・・・軍需企業ロッキード・マーチン重役
ラムズフェルド国防長官・・・ロッキード・マーチンのシンクタンク・ランド゛コーポ゜レーション理事長*、国防長官(フォード゛政権時)
パウエル国務長官・・・統合参謀本部議長(湾岸戦争時)、GSE社とAOLの役員。息子はパパ・ブッシュによりFCC委員に任命された。
アーミテージ国務副長官・・・軍人出身/国防次官補(レーガン政権時)
エバンズ商務長官・・・石油企業トム・ブラウン社長
ライス国防担当補佐官・・・石油企業シェブロン重役、JPモーガンの顧問。パパ・ブッシュの国家安全保障局の一員だった。
イングランド海軍長官・・・軍需企業ゼネラル・ダイナミクス副社長
ロッシュ空軍長官・・・軍需企業ノースロップ・グラマン副社長
ホワイト陸軍長官・・・退役軍人/エンロン・エネルギー・サービス副会長

石油と軍関係だけの利権の固まり



『戦争中毒』より


有事法利権は産業の 全てに網を掛けて吸い上げる
万能の泥棒体制である。

手間と時間をかけて
「危機」が作り上げられて行く。


2003-7
軍事費ほど上前を撥ね易い予算はない。







2003年10月22日(水)

米財政赤字 最悪の3,740億ドル

イラク戦など軍事費17%増が要因

 【ワシントン】米財務省と行政管理予算局(OMB)は二十日、二〇〇三会計年度(〇二年十月−〇三年九月)の財政赤字が三千七百四十二億ドル(約四十一兆円)にのぼることを明らかにしました。前年度赤字額千五百七十八億ドルの二・四倍で、過去最悪となりました。
世界経済に影落とす
 米国内総生産(GDP)に占める財政赤字の比率は3・5%で、一九九三年以来の高水準となりました。これまで最高の赤字は、ブッシュ元大統領(現大統領の父)時の一九九二年に記録した二千九百億ドルでした。
 イラク侵略の戦費などにより、国防総省予算が17%も増大し、三千八百八十八億ドルに。このため歳出が前年比7・2%増の二兆一千五百六十五億ドルとなりました。他方で金持ち減税のあおりで収入が前年比3・8%減少し、一兆七千八百二十三億ドルとなりました。
 二〇〇四会計年度の財政赤字は、イラク関連の追加支出八百七十億ドルの影響もあり、五千億ドルを突破する見込みです。
 米国の財政収支はクリントン前政権下の九八年度に黒字を回復しましたが、「対テロ戦争」を強行するブッシュ政権下で〇二年度に赤字に転落しました。財政赤字と、悪化する貿易赤字は、来年の大統領選挙の主要な争点の一つになるのは必至です。
 大統領選を前に大幅な歳出削減も困難。米財政への懸念の高まりから、いっそうのドル売り圧力を生じさせ、世界経済に否定的影響を及ぼす恐れが強まっています。
sinbunA







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