日朝米・軍事共同利権屋の高笑い！
金2世総書記の北朝鮮に対抗するという理由で小泉2世純一郎内閣の改憲超タカ派議員石破2世新防衛庁長官が日本のミサイル開発をブッシュ2世大統領のアメリカに表明したのは石井紘基議員が右翼テロリストに刺殺される4日前であった。
原発も金融も建設もＯＤＡ，賠償利権もポシャッタ現在、最早、残された巨大利権は国民を「危機と憎悪」で煽りにあおって「原価不明のＫＩＴＥＧＡＩ兵器」に踏み込んで行くしかない。
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近代史の最初の大きな悲劇が、、、、
政策として富国強兵が打ち出されますが実際には貧国強兵でして（ｗ。国民生活を無視して軍事力だけを伸ばそうとする。軍事力が突出し国民経済は圧迫されます。、、1931年の満州事変につながり、、（森本忠夫氏）
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旧日本軍兵士・武富登巳男氏の「旧日本軍の実態」講演録より一部引用。
軍隊の特質のー番が膨張性です。
このー、二年の防衛費の動きをご覧になったら分かりますが、国民の総生産のーパーセントを突破したらいかんということを盛んに言っておった時代がありました。ところが、実際にーパーセントを突破したら、もうそれが当たり前になって、もう全然新聞などでも攻撃もしない。正式の軍隊のない近年でもそうですから、いままではー体どうだったかと言いますと、大正十年度は国の予算のほぼ半分ぐらい、正確には四十九パーセントまでを軍事費に取られたことがあります。
こういうふうになってくると、もうまともな国民の生活などは期待できません。このように軍事費というのは、いったん膨張したら整理がつかなくなるということです。例えば、今年新型の飛行機を用意しても、その飛行機はすぐに旧式になります。大砲でも潜水艦や軍艦といったものでもー緒です。年々新しくする代わりにお金も増々いり、国民の生活は圧迫されるということですcこのように軍隊を養うということはお金が非常にかかり、世界各国が同じような悩みを持ったために、大正の終わり頃、軍縮という問題が初めて起こった訳です。とにかく軍備、軍隊に使う金はもう全く非生産的なものですから、非常に国民は困ります。
軍隊としてのニ番目が残虐性とあります。
どういうことかと言いますと、武器を持った人間が、すなわち軍隊が、出動というんですけれども、実際、任務をもらって行動に移りますと、平気で相手を殺します。それは任務ですから、もう「私は嫌だ」とか、そんなことは言えません。だから、軍隊の中では罪もない人間を殺したり、裁判もせずに殺したり、そういうことが平気になります。それがすなわち残虐性です。
三番目が軍隊の閉鎖性、あるいは秘密性。
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2002年11月3日・中日新聞の記事から
ミサイル防衛「開発」へ
石破防衛庁長官が米高官に言明
【ワシントン】ブッシュ米政権が推進しているミサイル防衛計画の日米共同技術研究で、石破茂防衛庁長官が先月二十一日、ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と東京で会談した際「現在の『研究』から『開発』段階へ早急に移行したい」との意向を表明していたことが分かった。複数の日米関係筋が二日、明らかにした。
日本政府は一九九八年九月、中距離ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルの四分野について共同研究を進めることで米側と合意、同年末に「開発や配備段階への移行は別途判断する」との政府見解を表明した。
石破長官の発言は従来の見解から大きく踏み込んでおり、これを契機に「開発」問題が防衛政策の焦点に急浮上し、日本政府は国内調整を迫られよう。北朝鮮の核兵器開発計画を受け、ミサイル防衛計画への対応は新たな局面を迎えそうだ。
同筋によると、北朝鮮の核兵器開発計画に深刻な懸念を示したケリー氏に対し石破長官は「日米同盟を強化したい」と強調。有事関連法案の早期成立を目指す方針を示すとともに「開発」段階への早期移行に意欲を示した。石破長官は、自らの判断で発言し、政府内で統一された意思の表明ではない。
しかし、米側出席者は「量産・配備」の前段階である「開発」への移行言明を「強い政治的な意思表示」と歓迎。十二月に予定されている外交、防衛担当閣僚間の日米安保協議委員会（２プラス２）で「開発」への前向きな回答を期待している。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃に組み込まれれば、違憲と解釈されている集団的自衛権行使に当たるが、日本政府の見解は示されていない。
２日共同
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軍事利権が忘れられないエロジジの血脈。
南京陥落の40万人大提灯行列・相場が大暴騰して大儲け。南京成金というお大尽がわんさと出ました。軍需産業で儲かったオヤジたちが京都の高級料亭に泊まりつめてドンチャン騒ぎ。
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