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■主な汚職一覧表(1986年以降)■
<現与党(自民・公明・保守)の国会議員による最近の主な汚職事件(議員名は、逮捕あるいは在宅起訴されたもの)>
【撚糸工連事件・1986年】
稲村左近四郎(自民) 収賄 有罪確定
【砂利船汚職事件・1988年】
田代富士男(公明) 受託収賄 有罪確定
【リクルート事件・1989年】
藤波孝生(自民) 受託収賄 有罪確定
池田克哉(公明) 受託収賄 有罪確定
【国際航業事件・1990年】
稲村利幸(自民) 所得税法違反(脱税) 有罪確定
【共和汚職事件・1992年】
阿部文男(自民) 受託収賄 有罪確定
【自民党副総裁金丸信氏の巨額脱罪事件・1993年】
金丸信(自民) 所得税法違反(脱税) 公判中に死去
【ゼネコン汚職事件・1994年】
中村喜四郎(自民) あっせん収賄 上告中
【防衛庁汚職事件&秘書給与詐取事件・1998年】
中島洋次郎(自民) 受託収賄、詐欺=秘書給与詐取など 上告中に自殺
【証券取引法違反事件・1999年】
新井将敬(自民) 証券取引法違反 逮捕直前に自殺
【公職選挙法違反事件・2000年】
小野寺五典(自民) 公職選挙法違反(寄付行為の禁止) 有罪確定
【建設省汚職事件・2000年】
中尾栄一(自民) 受託収賄 1審中
【公職選挙法違反事件・2000年】
飯島忠義(自民) 公職選挙法違反(事後買収) 有罪確定
【KSD事件・2001年】
小山孝雄(自民) 受託収賄 1審中
村上正邦(自民) 受託収賄 1審中  
【やまりん事件・2002年】
鈴木宗男(自民) あっせん収賄 1審中
注)年内に、鈴木宗男議員の再逮捕(国後島ディーゼル発電施設の建設工事をめぐる不正入札事件=三井物産事件etc.)、

〔「政官業」癒着構造と自民党議員の汚職・疑惑(主なものだけ)〕
1988年
リクルート事件:藤波官房長官(当時)在宅起訴
1991年
共和事件:阿部元北海道開発庁長官逮捕
1993年
佐川急便事件:金丸元副総理議員辞職
金丸脱税事件:金丸元副総理逮捕
1994年
ゼネコン汚職:中村喜四郎元建設大臣逮捕
1996年
泉井献金疑惑:ベトナム油田開発権益獲得のために山崎拓氏(現自民党幹事長)にヤミ献金をした疑い。
2000年
ゼネコン汚職(その2):中尾元建設大臣逮捕
(ちなみに、この年、中川秀直官房長官が不倫・覚せい剤使用疑惑・捜査情報漏洩疑惑、暴力団系右翼との交際疑惑で官房長官を辞任するというスキャンダルが起きている。)
2001年
KSD事件:村上正邦元労働大臣逮捕、小山孝雄参議院議員逮捕



1983年10月 ロッキード事件判決(1983/10/12) 戻る/目次


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  10・12総理犯罪一審判決に対する党声明

社会民主連合

一、有罪判決は予想通りである。小佐野及び全目空ルート判決の流れからみて有罪は当然であり、国民の常識と期待にそったものと評価しうる。

 しかしロッキード事件に関する一連の裁判は、ロッキード疑獄の構造性を一部解明したにすぎず、構造汚職のメカニズムに介在した灰色政治家の政治的道義的責任は不問のままであり、九十ユニットの内容、軍用機P3C・E2C問題の真相などはいまだ闇のなかである。

 ロッキード事件は政官財ゆ着の構造汚職であるとともに、日米安保の体制的疑獄であったはずであるのに、ロッキード事件はP3C・E2C問題を打ち切って民間機トライスターを軸とする全日空・丸紅事件にわい小化され、ダグラス・グラマン事件は日商社内の経理不正操作事件にすりかえられ、政産軍ゆ着体制は霧のなかに葬られた。

二、田中元総理は「総理在職中の事件で逮捕、起訴されたことは、それだけで罪万死に値する」と冒頭陳述で自らの心境を吐露している通り、その心情にたちもどって、元総理としての分別、見識によりこの際、潔く静かに議員及びすべての公職から退かれることを期待する。

 もし内中元総理自身に自浄能力がないならば、議員辞職勧告決議案を本会議にかけて、今度こそケジメをつけなければならない。

 勿論、田中問題の処理だけが政治倫理確立のすべてではないが、少なくとも政治倫理確立の出発点であることは間違いない。

 またこれは、国民に負担をかけることになるかもしれない行財政改革の原点であるし、青少年の非行化などを糾す教育の原点でもある。

三、この七年間、汚職の構造性解明、汚職再発防止にほとんど見るべき成果をあげえなかった国会の怠慢に、あらためてわれわれは反省と自責の念を深くする。汚職の構造性はむしろ深く巧みに沈澱し、利益誘導、利権構造はますます温存、定着しているかにみえる。誠に慙愧にたえない。

四、われわれは今後この種疑獄の再発防止のために、政産軍、政宮財のゆ着構造を解体し、政治に金がかからない方向へ、制度の抜本的改革を行うことを基本にし、「政治資金規正法」の強化、「公選法」の公営部分を拡大する改正、「議院証言法」の強化、「情報自由化」の法的措置、政治家の資産公開、政治倫理の確立を具体化するための「政治倫理法」制定など、一連の再発防止装置の策定について努力し、国民の負託にこたえたい。

五、最終的には、汚職構造の土壌が三十数年にわたる自民党一党支配体制により形成されてきた事実を反省し、来るべき政治決戦において、その自民党単独支配体制を破砕するため全力をあげる決意である。



KSD疑獄

 

リクルートに続き、またも自民党の政治家の間で疑獄が発生した。今までも数え切れないくらいの不祥事が発生して、その防止のために幾度も法律を作り直し、挙句の果てには政治には金が要るという政治家からの要望で、税金から300億もの政治資金を出すような法律を作った。自民党の政治家はこれで政治資金が潤沢になり汚職に繋がるような金は一掃できるといっていたが、何の事はない、また元の木阿弥だ。結局、政治家は政治資金が十分にあろうがなかろうが、そんな事とは関係なく汚職に走る人種なのだと考えて法律を整備した方が良いようだ。

今回も参議院の元自民党議員会長などかなりの大物が関与しているようだが、これは将来も果てしなく続いて行く現象なのだろうか? どうして日本だけ、戦後55年間のほとんどの期間をこれほどの不祥事を繰り返す政党が政権を担いつづけて行くのだろう? 結局は、国民がそれを選択しているということなのだが、国民は何を考えているのか理解に苦しむ。単に利権がらみや縁故のみで選挙に行っているのだろうか?どんなに素晴らしい政権でも長く続けば必ず腐敗するということは、これまでの歴史が証明しているのだが・・・・。

といっても、既に都会では自民党はほとんど支持を失っている。自民党が政権を担っていられるのは、国から助成金を豊富にに与えられている地方の農魚村や公共工事で生き長らえているゼネコン関係者の選挙運動に負っているように思う。また、実際は過半数の国民が支持しているわけではないようだ。得票率はそれほど高くはない。つまり、税金のバラマキの恩恵にあずかっている組織だけの選挙運動によりどうにか政権にしがみついている状態なのだろう。

それにしても、これほどの金権政党にこれほどの長期政権を担わせるとは、いったい日本という国はどうなっているんだろう。ここでも世界の常識とはかなりの乖離が見られる。少なくとも民主主事国家でこのような現象はまず見られないと思う。今回のような疑獄があれば直ぐに政権は交代させられる。やはり、民主主義の成熟度が低いのだろう。

国民の意識の低いのを良いことに、政治家や官僚は好き勝手に税金を使いこんだり、汚職横領のし放題だ。これは結局、国民が許しているわけだから、「山より大きい獅子は出ない」と言われるように、このような政治家を生むのはやはり選挙民がそのレベルでしかないということなのだろう。その辺りのことを考えると、何とも絶望的な気分になるが、そのような事を言っていたらますます政治家や官僚にとって都合の良い状態になる。そして我々の子供の時代には、政治家や官僚は悪行のし放題になるかも知れないので、やはり彼らを鋭い目で監視していく事は大切だろう。

どちらにしても国民の政治への関心が必要で、今の若者のように、あまりに無関心になると将来が心配だ。それらはいずれ自分たちの身に降りかかる事で、やがて給料の半額を税金や保険料に天引きされるようになり、生活は困窮を極め、政治家と官僚だけが国の金で優雅な生活を送るという事態になることが危惧される。

これを阻止するには、選挙での意思表示しかないだろう。

KSD汚職や機密費疑惑の徹底究明を

-- 汚職・腐敗の自民党政治はごめんです --

KSD汚職、自民党が丸ごと汚染
不況に苦しむ、中小零細業者をくいものに

 不況に苦しむ中小零細業者のなけなしのお金をくいものにしていたKSD汚職は本当にひどいものです。100万人以上もの中小業者とその家族が支払う共済掛け金が、20億円も「党費」「献金」に化け、自民党のふところに入る、・・・国会議員が受託収賄罪で逮捕されただけでなく、自民党が丸ごと汚染されていた実態が明らかになりました。
 腐りきった自民党の政治、もう終わらせようではありませんか。

機密費疑惑 国民の税金が勝手放題に

 領収証も必要としないで勝手放題につかわれている「機密費」。国民の税金が、政治家の党利党略のために流用されていることも明らかになりました。
 野坂浩賢元官房長官(村山内閣時代)は、官房機密費から海外視察に出掛ける国会議員への餞別や与野党の国会対策幹部に、法案を通すために渡したと述べています(共産党だけは取りにこなかった)が、税金が、政党や国会議員へのワイロに使われ、悪法もおカネの力で成立、こんな「機密費」は直ちに廃止すべきです。

2001.02.25






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