田中真紀子問題

外務省最大の利権こそ、年間１兆５０００億円にのぼるＯＤＡ事業に他ならない。しかも、そこには自民党外交族議員が深くかかわり、援助決定の仕組みそれ自体、外交機密の壁に守られた聖域とされてきた。年間５兆円の防衛軍事利権に連動し国民経済を根底から蝕んで行く収奪システムである。

2002年1月29日深夜、「神の国」森喜朗派番頭・小泉純一郎は「何に」脅されて田中真紀子を切ったのか？

田中外相が１月２９日深夜、小泉首相に更迭を伝えられた後、首相官邸で記者団に語った。
「総理の口から、小泉総理大臣から「私を更迭する」という言葉がございました。私は「長いことお世話になりました」とお礼を申し上げて席を立ちました。そうしたら、官房長官が紙を出されて「今すぐ署名をしてくれ」というふうにおっしゃったので、「それは今日は急なことなので、今日はいたしません」と申し上げて出て参りました。」

1月31日
＜田中外相更迭＞「更迭は納得できないわ」　悔しさにじむ前外相
　「総理は私の目を見て話さなかったのよ。更迭は納得できないわ」－－小泉首相からの更迭通告から間もない３０日午前１時。田中前外相は、親しい間柄の平沢勝栄衆院議員（自民党）からの電話に、更迭を告げられた時の模様を語った。「返り討ち」に遭った末の予想外の解任。淡々とした口調にも、悔しさがにじんでいた。（毎日新聞）

緒方貞子氏、回答を留保＝森前首相らが電話で説得－外相後任人事
2002年1月31日
　小泉純一郎首相は３０日、田中真紀子前外相の更迭に伴う後任人事の調整を本格化させた。首相は前国連難民高等弁務官でアフガニスタン支援政府代表の緒方貞子氏（７４）を起用したい意向で、これを踏まえ森喜朗前首相が同日、米国滞在中の緒方氏に直接電話をして外相就任を要請した。ただ、緒方氏は高齢などを理由に慎重な姿勢を示しているとされ、調整が難航する可能性もある。
　首相としては、外交体制の立て直しに向け週内には新外相を任命したい考え。首相や福田康夫官房長官は、森氏に続いて緒方氏に電話し、説得したもようだ。　（時事通信）

青木、森、野中３氏が包囲網、　更迭の舞台裏
01/30 13:53、朝日、フジなど。
三者の衝突に業を煮やし、鈴木宗男前衆院議運委員長の辞任も含めた決着のシナリオを書いたのは、何と“抵抗勢力”橋本派のドン、青木幹雄参院幹事長だった。
小泉首相は振り付けどおりに動いただけだった。

東京・芝の外務省仮庁舎の次官室には、朝から外務省幹部がめまぐるしく出入りした。
「もし次官だけを辞めさせるなら、我々も辞表を取りまとめる」
詰め寄る幹部に、野上氏も「（外相との）刺し違えもしない。だが官邸の意向には従う」と答えていた。昨年、官邸から「もう１回トラブルがあれば外相はアウト」と意向が示唆されており、「官邸の判断」を固唾（かたず）を飲んで待つのみだった。
議員会館の自室にもどった青木氏はつぶやいた。「外相を守るために役人の腹を切れというのはおかしい」
その言葉を合図に、青木氏ら自民党幹部は一斉に水面下で動き始めた。
青木氏は、山崎拓幹事長や森喜朗元首相ら党幹部に「外相はもうダメだ。鈴木氏の身柄は預ける」と連絡。三者の“同時更迭”の意向を伝えた。
これに呼応するように、鈴木氏は飯島勲首相秘書官に「いつでも身をひく」と伝えた。
さらに、青木氏は綿貫民輔衆院議長らにも「この問題は衆院で解決してほしい。（参院に）混乱を持ち込まれるのは困る」と要請。「２９日夜までの決着の流れはこの時できた」（与党幹部）という。

２９日午後３時、官邸執務室に森元首相、中川秀直元官房長官が厳しい表情で入った。外相更迭も含めた「３者更迭」を小泉首相に繰り返し迫った。大方の見方はまだ、「首相は真紀子外相を切れない。野上次官の詰め腹で決着だろう」（与党幹部）というものだった。中川氏は「国会はこのままだと大変になるぞ。何らかの決断をしないといけない」。しかし、首相は話を聞くばかり。森氏はこのあと記者団に言った。「自分の意に沿わないからといって、どうこうするというから、間違った事態になる」。あからさまな外相批判だった。

首相の表情はさえなかった。最後に中川氏が「首相の他人ごとのような発言に批判がある」と水を向けると、小泉首相は「党が（この問題に）『触るな』というから触らなかったが、『触れ』というなら今でも触るよ」と答えた。
会談はわずか５分だったが、森氏らは「首相は外相更迭を決断した」と確信していた。その夜８時すぎ。青木氏は「今が首相の一番の勝負どころだ」と漏らした。外相更迭へ、包囲網は出来上がっていた。
同午後４時半。小泉首相は執務室に福田康夫官房長官を呼んだ。「もう、３人を処分するしかない」
２９日深夜の電撃更迭劇のおぜん立てが整った瞬間だった。
「内閣のアキレス腱（けん）」といわれつつ、一向に人気の衰える気配のない真紀子氏。自民党本部や官邸、党所属議員の事務所には抗議の電話やファクスが殺到するなど、早くも小泉政権にダメージが見え始めている。
それも、「青木氏には計算済みだった」（ベテラン議員）という。
「人気が高く、抵抗勢力へ攻撃力の高い真紀子外相を小泉首相と完全に離反させれば、小泉首相は弱体化、政権運営にあたって党内意見を無視することができなくなるからだ」（同）というわけだ。
更迭劇直後の３０日未明。青木氏は森氏への電話で満足そうにつぶやいたという。
「あれでいいんです」

田中真紀子も鈴木宗男も所詮、日本エスタブリッシュメントの外側の人間に過ぎない。彼らを道化に仕立てたドタバタ劇の背後でまた一つ複雑怪奇な利権システムの隠蔽が強化された。

2001年9月5日（水）の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」のピーター・ハドフィールド記者の「ケニア円借款案件(ソンドゥ・ミリウ水力発電事業）「利権」　ダムの追及に燃える改革派大臣という記事の１部である。

　「これまで（自民党の実力者）鈴木宗男氏は、田中外相の失敗ひとつひとつをあげつらって攻撃し、そして外相が新しい政策が出せばそれに反対してきた。しかし彼はいま、防戦一方の態勢に追い込まれている。彼はいま、他の外務委員会の議員3名ともにケニヤを訪問中。ＯＤＡ「利権」として批判され、外相も追及の姿勢を見せる現地事業をまとめあげるためである。
その「事業」とはケニヤ西部に建設中の水力発電所のこと。60Mwの工業用電力を供給する計画である。1985年に日本政府に円借款の要請があり、1995年に鴻池組を含む合弁企業が第一期工事を落札した。
鈴木宗男氏は1999年、内閣官房長官補佐としてナイロビを訪れており、第二期工事においても継続して円借款を行うとモイ大統領に約束。そして鈴木氏はその決定に従うよう外務省に強要したと言われている。では、なぜ鈴木氏はこの事業にそんなに熱心だったのか。ある野党議員のひとりは、鈴木氏と鴻池組の間に裏取り引きがあったためだと指摘している。鴻池組が第一期工事を落札してから鈴木氏が第二工事への追加融資を政府に要請するまでの間、彼は実に150億円もの政治献金を鴻池組から受け取っている。」

以下はピーター・ハドフィールドは書いても日本のマスコミは書かないことである。

「しかし「利権」がらみは鈴木氏と鴻池組だけではない。外務省もまたこのODA事業について何らかの“裏取り引き”をしていた節がある。ジャパンタイムズは、1999年７月付けの外務省関係の書類に「（ケニア事業は）ユネスコでの選挙対策から言っても極めて重要である」との一文があったと報じている。その後行われたユネスコ事務局長選挙では、ケニアの支持を得て日本側の候補者が当選した。
いっぽう財務省は、ケニヤは債務返済能力が低く、返済不履行の場合日本の納税者にしわ寄せが来るとして、この水力発電事業へのODA供与に反対してきた。事業費総額は日本円にして、約200億円。これはケニヤ年間国家予算の実に約６％に相当する。
保坂展人議員（社民）は「各々のODA案件をすべて詳しく調査したいと思っているが、必要な数字が公開されておらずできない状態だ。」と話す。「今回のケースについても、どのように資金が使われたのかなどの詳しい情報は、日本側からもケニア側からも一切公開されていない。」
さらに保坂氏はジャパンタイムズの記事の中で「他の多くのODA案件と同じく、このケニアの案件も“日本企業による日本企業のための”事業であり、そのツケを払わされるのは納税者。まるでムダな公共事業の海外版だ。」と指摘している。
財務省の反対をかわすため、外務省は第Ⅱ期工事への融資を「特別環境案件」に指定した。これにより事業の経済性が問われなくなり、代わりに入札は日本企業に限られる「ヒモ付き」となる。ケニヤ企業の受注は工事現場での下請けのみだ。特別環境案件の指定を受けるためには、融資主体である国際協力銀行および外務省自身により、事業の環境証明が認可される必要がある。だが国際協力銀行は外務省と強い関係を持つ政府系金融機関である。
【註】特殊法人である国際協力銀行（JBIC）の主務官庁は財務省だが、ODA業務を行う開発部門の前身は海外経済協力基金（OECF）であり、外務省との関わりが強い。
今年6月に現地視察を行った外務省調査団は、事業への反対意見は無いと報告。これにより特別環境案件への指定が確実となった。しかし現地の環境保護団体によると、実際には住民の間には反対意見もあるのだが、脅されて声が出せないような状態なのだという。ジャパンタイムズによると、2名の日本人記者が地元住民の「違法」集会を取材しかどで逮捕、さらにケニヤ人ジャーナリストも銃撃を受けている。NGOグループは、工事による粉塵被害やダムによる下流の流量減少（約5万人が影響を受けるとされる）、また移転住民への補償が不十分であることなど、いくつかの事業の問題点を指摘している。
こうした批判をよそに、鈴木氏はケニアから帰国する今週には、約106億円の追加融資を政府に要求する構えだ。各メディアはこの事業を、旧来型外交の典型として見ている。つまり外相への対抗策として、鈴木氏がケニアのダムを利用しているというわけだ。そして田中外相が有権者の中で人気があるのもこうしたバトルのせいなのである。

週刊ポストの2001.6.8号の
＜ＴＷＰ特報・外務省にＯＤＡ疑惑勃発
問われる田中眞紀子外相の処断＞という記事の１部である。

「、、日本がケニアに援助している総額１７５億円の『ソンドウ・ミリウ水力発電所』建設計画（別項参照）だ。省内で“鈴木案件”といわれるプロジェクトで、青木盛久ケニア大使や経済協力局が総力をあげて推進してきたが、現地での反対運動の激化やケニア政府の財政悪化などで第１期工事の途中で援助の凍結に追い込まれている。
　外務省はなんとか援助を再開させたいが、そのためには当然、外相の決裁が必要だ。
　外務省が警戒しているのは眞紀子外相がこのプロジェクトの問題をきっかけに、ＯＤＡ（政府開発援助）の聖域に踏み込むことなのだ。
「機密費もそうだが、外務省にはどす黒い利権がある」
　眞紀子さんはそう悟り、省改革に取り組む姿勢をみせているが、外務省最大の利権こそ、年間１兆５０００億円にのぼるＯＤＡ事業に他ならない。しかも、そこには鈴木代議士をはじめ自民党外交族議員が深くかかわり、援助決定の仕組みそれ自体、外交機密の壁に守られた聖域とされてきた。
　外務省が援助を実施する場合、事前に自民党対外経済協力特別委員会への報告と承認を得なければ一歩も進められない。そこに政治家が援助事業の決定や業者選定にまで介入する余地が生じ、政官癒着の温床になっている。
　その対外経済協力特別委員長として援助プロジェクト全般にニラみを効かせているのが鈴木代議士であり、同氏の外務省への力の源泉といっていい。ケニアへのＯＤＡはその典型的なケースであり、外務省にとって外相に知られたくないタブーに触れるものなのである。
　ところが、当の鈴木代議士は同事業への関与を全面否定した。
「私がケニアの水力発電事業を強力に推し進めたといわれるのは迷惑千万な話で、事業には一切タッチしていない」、、、、」

日本の「国民奴隷利権」の典型と言われる外務省利権とは、ＯＤＡ(政府開発援助)利権のことである。議員連盟の会長ともなれば、その権力は巨大なものとなる。会長は、その国と日本の政治的窓口である。巨額なODA事業を受注したい企業は、会長に"挨拶お礼"に行く。巨額の金（つまりは税金）が集まり、票が集まる仕組みなのである。
鈴木宗男氏は、ナイジェリア連邦共和国議連、モザンビーク共和国議連などアフリカ関係の１６カ国の議連会長を務めている。なぜ、アフリカなのか？欧米先進国や、韓国、中国、東南アジア各国といった "重点地域"に係わる利権は、すでに自民党の大物政治家に抑えられていた、鈴木宗男氏は自民党の利権構造に遅れてきた、というだけの話である。鈴木氏の利権がいつもマスコミの標的になるのは彼が日本奴隷制の中枢に地歩を持たない叩き上げだからなのである。不動の日本階級制は利権屋にも貫徹しているのである。

鈴木宗男や外務官僚はもちろん、田中真紀子も小泉純一郎も、国民の税金を永久に吸い上げて行く鉄壁のシステムの従順なＰＡＳＩＲＩなのである。

2001年11月参考ファイル

小泉内閣・極右利権の病理

「またぞろ「田中真紀子更迭論」が沸き起こっている。
まるで外相さえ代えれば日本外交はすっかりうまくいくかのような雰囲気だ。
とんでもない！諸悪の根源は、理解力も想像力もないくせにプライドだけは高く、しかもマザコンの官僚たちではないか！
″真紀子バッシング″の背景には、政官界のさまざまな思惑があるのだ。
かなり具体的に報道もされてきた。だが1つだけ、みんなが口をつぐんでいることがある。
それは役女が「女性」であるという点だ。
　記者になって27年、私は数え切れないほどの官僚を取材してきた。
その体験上言えるのは、多くの官僚が「女性差別主義」だということだった。
平気で「女性は頭が悪い」「感情的で客観的な判断ができない」などと広言する輩もいた。
しかし、よくよく観察すると、その官僚のほとんどは「マザコン」で「小心」。
そのうえ「頭脳が弱い」。優秀な女性と1対1で戦ったら負けてしまうので、その恐怖感から逃れるために、単に「オレは男だ！」と胸を張っているに過ぎないのだ。」

「田中外相更迭論」を斬る、、というコラムで、上のように
平成13年（2001年）11月６日（火曜日）に喝破しているのは毎日新聞社会部出身でその取材力には定評のあるサンデー毎日編集長・北村肇氏である。
かれは続ける。

「　なおかつ、役らには自立心がないため「組織」や「仲間」に加わっていないと生きていけない。
組織などお構いなしに、自分の思ったように突っ走る女性はまさに脅威なのだ。
　もし、田中外相が男だったらどうか？　同じように怒鳴られても、受け止め方は違っただろう。
アレコレ理屈をつけても、要は「女にバ倒された」ことが、度量の小さい官僚のプライドを傷つけたことは確かだ。もちろん田中外相を全面的に擁護する気なんてサラサラない。
「外相として十分な資質を持っているか？」と聞かれたら、そうとも思えない。
しかし、逆に歴代の外相で、それほど優れた人物がいたかといったら、それも思い浮かばないのが現実だろう。
　米中枢同時テロの直後、米国国務省の臨時移転先を明らかにしたとして田中外相は矢面に立たされたことがあった。
確かに非常識極まりない。
しかし、歴代の外相だってポカはいくらでもあったじゃないか。
ただ、外務省の官僚たちが巧みにカバーしてきたから問題化しなかっただけ。
「機密を漏らした」と言うのなら、外相のミスを政治家やマスコミに意図的に流し続ける官僚は何だ！
せっせと外相の足を引っ張る方が、「国益」を損ねている！
　もともとこの国は、すべてが「男の発想」で成り立ってきた。
多くの政治家や官僚は、権力や地位を欲しがり、国民の将来よりも、狭い世界での出世競争に血道をあげてきた。
政官界に女性が進出してくると、自分たちの視野狭窄ぶりが露呈するのを恐れ、彼女らを排除しようとさえしている。
「機密費疑惑」が広がるのを恐れる官僚も、裏金作りの事件を適当なところで幕引きしたい外務省も、結局のところ時代錯誤の男性的価値観を必死に守ろうとする哀れな存在に過ぎない。
　遺伝子レベルで見れば、生命体には本来「女性」しか存在しない。
「男」はたまたま生じたオマケみたいなものだ。
　この際、外務省の幹部は全員、女性にしてしまったらどうか！」

外務省のオヤジどもは「女性差別者」で「マザコン」で「小心」そのうえ「頭脳が弱い」というのはあまりにも正解過ぎる。その学歴や、外務省勤めの２世、３世だということだけでも分かることだが、、。

Novemberの 05, 2001に「田中外相問題の不思議」という題で次のように書いたのは、優しい口調でずばりと本質を抉りNステで人気を博した朝日新聞の論説委員高成田享氏である。

「、、これまでの小泉外交を総括するなら、なんといっても、靖国問題が外交的には大きな失策であった。わざわざ中国や韓国との関係を悪化させ、それを修復するコストもまた大きかった。小泉内閣の国内改革への米国の期待は大きい。しかし、口にはださないが、米国からみればまったく不必要な波風を周辺国との間で立てた小泉外交への失望が大きかったのも事実だ。

「内閣不一致」のぎりぎりのところまで、「靖国」で首相に抵抗したのは田中外相である。結果的には、外交の大局観があったのは外相ではないのか。近くで田中問題をみていると、個人的な資質ばかりが目につくのだろうが、遠くからみていると、外相の周りのほうの「資質」がよほど不思議に思えてくる。」

さすがは高成田、陰湿ないじめの背後に神道利権の底流があることをちゃんと語っている。

「田中真紀子外相が辞任か更迭かに向けて追い詰められているようだ。外相の事務室への「篭城」とか、外相の賓客接待への「遅刻」とか、報じられている事件は、外相の個人的な資質を疑わせるものばかりだが、その根を考えてみれば、外務省という官僚組織の「いじめ」としか思えない。最近の一連の事件を１ページを費やして報じたニューヨーク・タイムズ紙（１１月１日付）の見出しは「外相の不幸：それほど公僕とはいえない役人たち」だった。

篭城事件の原因が園遊会の招待リストを外相に示さなかったというのが理由なら、いうまでもなくリストを示さない事務方が悪い。各省庁に招待者の「枠」があるのなら、どこの省庁でも、事前に役所が考える招待者の候補リストを大臣に示したうえで、「大臣が個人的にお呼びしたい方があれば、お知らせください」というはずだ。おおっぴらに大臣の「役得」を味わえる貴重な機会を奪われれば、おとなしい大臣でも、「勝手に決めたやつはクビだ」と叫んでいるだろう。

遅刻事件も同じことだ。遅刻はほめられたことではないが、個人的な用事で会合の時間を変更したことのある大臣はたくさんいるはずだ。「国会審議」という言い訳を相手に説明して謝るのが事務方の仕事で、さも大事件のようにリークするのが仕事ではないはずだ。かつて私が取材を担当した役所の主管する国際会合があまり有名でない観光地で開かれたことがあった。事務方は「地域振興を考えて」などと苦しい説明をしていたが、大臣の選挙区だった。

わがままな大臣に「忍」の一字で耐え、ある程度の利権は大臣に渡すのも役人道だと心得ているのが日本の官僚たちだ。それが田中外相には反旗を翻しているのは、外相が人事に介入したり、役所の「機密費」問題に手をつけたりしたからだろう。

日本の政治改革に必要な要件のひとつは、官僚支配からの脱皮であり、それには、選挙という国民の選択を経た内閣の一員である大臣が人事権を握り、行使することが不可欠だ。官僚支配の代表格だった大蔵省の改革問題では、「大蔵支配」の中核ともいえる主計局優先の人事に政治がいくらか介入した。抜本的な効果があったかどうか疑問だが、大蔵官僚が世界を動かしているわけではない、という自覚が少しは生まれる程度の「くすり」になったのではないか。

外務省だって、事務次官経験者の最後の花道が駐米大使といった「悪習」をなくすことが重要だし、さらにいえば、それぞれの国に、よりふさわしい大使を民間も含め、適材適所で任命していくには、大臣が人事を掌握することが求められている。大臣の「個人的な資質」をもとに、小泉純一郎首相がこうした改革に背を向けているとすれば、「改革内閣」の名に値しないだろう。

「機密費」問題も同様で、次々に出てきた外務省の公費流用は、この役所が長年にわたって、公費を私物化してきたことの表れだ。役所の改革に対する田中外相の成果が大きいとは思えないが、少なくとも、事実の把握に向けた孤軍奮闘ぶりは、国民にもよくみえているはずだ。とくにこの問題については、外相が要求する資料やデータをのらりくらりで出そうとしないのは外務省の官僚たちであり、この争いは「どっちもどっち」ではない。

野党も含め、外相批判には熱心な国会議員たちがこの公費流用問題にそれほど熱心と見えないのは、なぜなのだろうか。「外遊」でさんざんお世話になっているからではないかと勘ぐってしまうほどだ。たしかに、「外遊」の議員たちの行動をみていると、すべてとはいわないが、食事からおみやげまで現地の大使館におんぶにだっこだ。

外務省との内紛にかまけて外交はお留守、というのが最近の田中外相への評価のようだ。しかし、外相が要望していた国連総会への出席は、「国会審議」を理由に、国会が拒否したという。国会審議といった理由で、外相による外交を妨げないように、というので、副大臣制度がいたはずだが、国会議員もすっかり副大臣のことは忘れているようだ。」

小泉首相無責任！外相注意も、欠席は残念
という見出しで小泉の２枚舌、無責任、無能を日刊が2001年11月８日に伝えている。
　小泉純一郎首相（５９）が田中真紀子外相（５７）をしっ責した。外相が１１日から開かれる国連総会と主要国（Ｇ８）外相会議への出席にこだわり、首相の指導力発揮を求めた問題で、首相は「ぺらぺら人が言ったことをしゃべるもんじゃない」と注意した。外相も出席を断念した。しかし、欠席の確定直後、首相は手のひらを返したように「残念だ。外相は国際会議に出た方がいい」と述べるなど、外相についての首相の発言も揺れた。
唯一の後ろ盾だった小泉首相も、真紀子外相の国連・Ｇ８出席をめぐる言動に堪忍袋の緒が切れてしまった。外相は国会審議優先を理由に与野党から出席を却下されたため、５日に自民党の大島理森国対委員長（５５）らのもとに嘆願書を持って直談判して回った。このなりふり構わない行動は首相の「与党だけにでも頭を下げれば」という助言があってのことだった。

　しかしこの助言を外相が周囲に漏らしたことが首相を怒らせた。首相は「あまり人が言ったことをぺらぺらしゃべるんじゃない。しゃべらなくてもいいことがあるんだ」と強い不快感を示した。さらに「水面下でやっていることがある。その辺を判断して根回しも必要だ。（外相には）よく考えておしゃべりなさいと言っておいた」と、外相に対して発言を注意するよう戒めたことを明かした。

　６日には出席について「小泉首相が最終的な判断をすること」と、首相の「ツルの一声」に最後の望みを託した外相だが、返ってきたのは「しっ責」だった。首相がこれだけ強い調子で外相について言及したのは異例のことで、福田康夫官房長官（６５）も会見で「けさまでの動きで決着したと思っている」と言い切った。そんな状況では、外相も出席を断念せざるを得なくなった。

　直後の衆院外務委員会で「外交の責任者として世界の平和と安定に貢献しなければならない。ご理解願いたい」と、なおも出席にこだわりを見せたものの、最後には「国会や議院運営委員会の議論を軽んじているわけではない」と述べ、断念することを明かした。

　このため政府は同日、国連総会の政府代表として宮沢喜一元首相を、総会に引き続き開かれるＧ８外相会議に高野紀元外務審議官をそれぞれ派遣することを決めた。欠席が確定した外相も「先ほど（小泉）首相とお話しした。宮沢元首相が行かれることで、良かったんじゃないでしょうか」と淡々と話した。

　出席問題の落着後、記者団の質問に応じた首相は午前中の外相への強い口調から一転、「残念だね。国会審議があっても外相は国際会議に出た方がいい。今後、国会の方も理解してもらいたい」。今後の外相の外国訪問に柔軟に対応するよう国会側に注文を付けた。

靖国・防衛屋に陰湿に徹底的に苛められ晒し者にされる角栄の娘。

外務大臣が自分で車運転して来る国、
田中外相が情報不足に不満　
2001年10月８日
　田中真紀子外相は８日未明、米軍が米中枢同時テロの報復のためアフガニスタンへの攻撃を開始したことに関連して「（外務省の）藤崎一郎北米局長から１時15分ごろに電話があり、２、３時間後（の攻撃開始）だ、と言われた。何で情報が来ないのか分からない。自分で車を運転してきた」と、情報不足に不満を漏らした。首相官邸で記者団に述べた。〔共同〕

http://www.monjiro.org/hokoku/iinkai/homu/980922/98092201.html
こんなんも外務大臣をやってたらしい。

参議院法務委員会（１９９８年９月２２日）
統一教会について（中村敦夫の法務委員会での質問）
● 中村敦夫参議院議員
　そういう個人的な問題とか、そういうことを超えた問題ではないかと思うんですね。やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになるというような状況なわけですから、そういう消極的な考えで公安がいられるということは私は大変疑問に思っているんです、そんなことでいいのだろうかと。

　それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一協会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、一九八九年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価三百八十万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんですね。こういう方が今、日本と北朝鮮の問題のさなかで外務大臣をやっているということを私は大変危惧するわけです。

　ですから、高村さんは現在とこれまでの統一協会との関係、具体的なものを全部公開すべきではないのかなというふうに思うんです。もし公開できないとしたら、これは大変外務大臣としては不適任でありますから、これは罷免すべきではないかと思います。

　本来、総理大臣に聞くべき問題なんですが、聞いてもどうせわからないでしょうから、国務大臣としての法務大臣にかわりにお答え願えませんか。

●中村正三郎法務大臣
　今、中村議員の問題意識はいろいろお伺いしたわけでございますけれども、やはり内閣総理大臣にわからないものは私にもわからないのでありまして、実際にどのようなことがあるか、またどのようなことが法律に反するんだという観点から私ども行政をやるわけでありまして、ちょっと私としてもお答えできないということだと思います。

● 中村敦夫
　大分この問題に関して皆さん逃げ腰なものですからここで打ち切って、もう一つの問題を質問します。

北朝鮮の「テポドン騒動」の時、外務大臣だった高村正彦が、電光石火アメリカに飛び、総額は５兆円にもなるといわれる「TMD」の商談を成立させてきたが、彼は統一協会の「霊感商法」で中軸的な役割をはたした「ハッピーワールド」の顧問弁護士をやっていた。この「ハッピーワールド」の社長は古田元男という統一協会幹部だった。１９９０年頃、統一協会が北朝鮮進出を始めたときから彼はそれに関わってきた。

真紀子おばさんのDOQNぶりなど、大した事ではない。
前総理だった小泉の親分は確か右翼だかヤクザだとかの結婚式に出ていた、外務大臣は統一教会の代理人だった？
こんなもんがわが国の政府なのである。
こんな連中がのさばる政府に命令されて、若者たちは大量人殺しの共犯者にされるためにアフガンに送り込まれ利権の餌とされるのである。

神道利権欲しさに靖国神社にノコノコ駆けつける小泉首相と同じような、デタラメを絵に描いたような外務大臣が僅か６０年前にも日本をめちゃくちゃにしていた。田中真紀子も真っ青の先輩外相であった。

１９４０年９月（昭和１５年）にベルリンで日独伊三国同盟が締結されたがこのヒットラー、ムッソリーニとの三国同盟を推進したのは、日本を国際連盟から脱退させた松岡外務大臣と来栖特使だった。そうして松岡外相は、翌１９４１年３月にベルリン・モスクワ・ローマを訪問した。
　松岡外務大臣は、ヒットラー、ムッソリーニと同盟を結べばドイツの強力な軍事力に、アメリカは怖れをなして譲歩すると考えていたのだ。そうすればアメリカと和平協定を結び「日華事変」は解決出来、対米交渉は日本の思うとおりに進むだろうと考えたのである。陸軍大臣の東条大将も同じような考えであった。彼らは中国撤兵しなくても解決できると思っていた。
　７月の御前会議で「帝国国策要綱」なるDOQNなものが出来あがり、日本は「大東亜共栄圏」を建設し南方資源地帯、マレー半島への進軍をも決定したのである。しかもこの決定は、政府と陸軍のみで決定され、海軍には事後報告というデタラメ振りであった。
　
「昭和16年4月22日、不貞腐れて大連から帰国した松岡洋右外相。
対米交渉が松岡の不在中に、外務省以外のものによって始められていることがひどく松岡の機嫌を損ね、わざわざ立川に出迎えた近衛首相に対する態度もすこぶる無礼を極めたのでありました。彼はヒットラー、スターリンに会見後、自ら世界の3人男と自称し、、、」
「、、近衛公は首相官邸に帰り松岡外相を待ったのであったが、松岡が官邸に来たのは、夜も遅く、しかもベロベロに酔っておってヒットラーさんとか、チアノさんとかいう調子でひとしきり吹きまくったのでありました。、、」後藤隆之介元大政翼賛会組織局長

1933年（昭和８年）２月24日、ジュネーブ、国際連盟臨時総会。満州事変についての連盟のリットン調査団報告書を、42票対１票（日本）棄権１票の圧倒的多数で採択した。松岡洋右代表は直ちに報告書反対の声明を読み上げたあと、代表部委員らとともに退場、日本は３月27日、正式に連盟脱退を通告した。この中で、連盟の19ヵ国委員会が報告書を採択し満州国の不承認を内容とする報告案を全会一致で可決したのに続き、総会での表決となった。25日付の新聞紙面はこの歴史的な総会の情景を「連盟よさらば！遂に協力の方途尽く」の横１段見出しで大きく報じた。
政府もマスコミも国民もお互いがバカ丸出しの「煽り合い」を繰り返しながら全てを台無しにする人殺しに至る無責任な道を掛け抜けて行った。今考えようと、当時考えようと痴呆としか思えない天皇制などというものに易々と騙されてしまう国民の未熟な文化知能は、ただの人殺しを事変とか戦争という言葉のすり替えで煽るマスコミの「程度」に見事に合っていたのである。

４年後、１５００万とも２０００万人以上とも言われるアジア人と３１０万人の日本人が殺され国土は焼け野原となった。松岡外相が国際連盟を脱退した時、狂ったような喝采で迎えたのは、他ならぬマスコミと国民であった。

http://www.nippyo.co.jp/maga_housemi/index.htm
「法学セミナー」
日本評論者発行・2001月12号564号発売日 2001.11.12本体 895円
[特集２]
追いつめられる言論・表現の自由
　総論・包囲されるプレスの自由阪本昌成
　メディア規制立法とメディア分断赤尾光史
　個人情報保護法案・法務省「人権救済制度」構想への懸念臺　宏士
　青少年社会環境対策基本法案の何が問題か本橋春紀
　官僚たちの危険な思惑魚住　昭
　鼎談・メディア規制の背後に何があるか（上）五十嵐二葉・魚住　昭・橋場義之

　故黒田清氏がその才能と情熱を買っていた現在を代表するノンフィクションライター魚住　昭氏の「官僚たちの危険な思惑」 から
（前、中略）
安田氏は法律家の立場から個人情報保護法案の危険性を鋭く指摘した。
　「この法案は意図的に未熟な法案です。これほど乱暴で杜撰で暖昧で、しかし国家意思がはっきりした法律はない。これは極めて高度な確信的な意図によるものだと思います。民間の個人情報については管理統制する一方で国家が保有する個人情報については先送りして如何なる規定もない。そして（苦情処理のため)認定個人情報保護団体を新設するという規定が設けられている。恐らくこの団体は官庁の新たな外郭団体、天下り先として多数つくられるでしょう。こうした類の法律の裏には常に利権集団が存在するのです」。

治安・統制官僚の台頭

　安田氏の言う「意図的な未熟」さは、個人情報とは何かという基本的な定義自体が暖昧な点にも表れている。条文には氏名、生年月日が明記されているだけで、たとえば住所、出身地などがどうなるのか不明のままだ。どの程度の量の個人情報を集めれば、取扱事業者として規制対象になるのかについても「政令で定める」とあるだけで、事実上の決定権は官僚に委ねられている。このほかにも「政令で定める」「必要な措置を講ずる」などの語句が頻繁に登場し、官僚のさじ加減一つでどうにでも運用できるように作られている。
　裁量の余地があればあるほど官僚の権限が増大するのは言うまでもない。行革や規制緩和の圧力にさらされる官僚たちにとって、個人情報保護法は新たな権限と天下り先を生む魔法の杖のようなものなのかもしれない。私は9・2集会の司会者の一人としてゲストたちに「なぜ最近になって個人情報保護法案のような言論統制、国家統制の動きが急速に強まってきたのか」と尋ねてみた。社会学者の宮台真司氏の答えは明快だった。
　「バブル経済が崩壊して官僚の権力構造に大きな変化が起こりました。従来は旧大蔵省、通産省を頂点としていたのですが、今では総務省や警察庁が取って代わっている。それは五、六年前からキャリア試験のトップグループが総務省や警察庁を志望するようになったことでも判定できる。経済全体のパイが収縮する中で（予算の分配権を持つ）旧大蔵省のようなやり方があまり有効でなくなり、むしろ情報を持って民間を規制する官庁の社会をコントロールする力が大きくなったのです」。
　安田氏も「バブル経済の崩壊で利権が限定されてきたため、その再配分がいま行われている。その争いで旧大蔵省グループを放逐して勝ち切ったのが、戦前の旧内務省グループに属する警察であり、検察であり、裁判所だと思う」と同じ趣旨の意見を述べた。
　たしかにバブル崩壊を機に旧大蔵省の地盤沈下が進み、それと対照的に警察庁・検察庁などの治安・統制官僚たちの台頭が目立つようになった。

魚住氏は続ける。

　こうして主導権を握った旧内務省系などの官僚グループの動きは、戦後社会に伏流していた国家主義の潮流と一部で結びつきながら、新たな国家総動員体制づくりに向けて突っ走っているのではないだろうか。一昨年に成立した盗聴法や国旗・国家法、改正住民基本台帳法、そして今回の個人情報保護法や人権救済機関など一連の国家統制法案もそうした文脈で捉え直してみる必要があるだろう。
　
　日本ジャーナリズムの荒廃に一貫して鋭い警鐘を打ち鳴らしてきた魚住昭氏はこう結ぶ。
詳細は買って読んで下さい。

テロ事件後の外務省の異様なはしゃぎぶりや、防衛庁によるインド洋へのイージス艦派遣計画などに見られるように、官僚たちの暴走はすでに始まっている。かつての日本を破滅的な戦争に追いやったのも、陸軍の中堅幕僚たちの身勝手な振る舞いだった。過ちは二度繰り返してはならない。半世紀前、私たち日本人がどれほど莫大な犠牲を払って憲法の自由と不戦の理念を手に入れたか、今こそそれを思い起こすべきときだろう。

これはジャーナリストだけではなく、日本の若者たちへの発言でもある。
奴隷にされるのは右翼も左翼も関係ない、すべての若者たちなのだ。
「法学セミナー」１２月号895円

２００１－７－１
http://www.asahi.com/politics/update/0701/007.html
田中外相を批判、石原知事　テレビ番組で
東京都の石原慎太郎知事は１日午前、テレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」に出演し、外務省職員と対立している田中真紀子外相について質問を受け、「更年期じゃないの。もう年か。ちょっとヒステリックだよね」などと語った。
　石原知事は「外務省を粛正するんだったら、それをする自分の味方をつくらなきゃ。全部敵にしちゃったら、孤立無援になっちゃうでしょ」と語り、司会の田原総一朗氏が「おやじ（故田中角栄氏）はそれうまかったけどね」と相づちを入れると、「劣性遺伝だよ。あれは」とも述べた。(20:12)

こんな差別を公言する男が都知事に選ばれる、という国民の奴隷根性。

多くの官僚が「女性差別主義」だということだった。
平気で「女性は頭が悪い」「感情的で客観的な判断ができない」などと広言する輩もいた。しかし、よくよく観察すると、その官僚のほとんどは「マザコン」で「小心」。そのうえ「頭脳が弱い」。サンデー毎日編集長・北村肇氏

2001年7月8日（日）
＜石原都知事＞宮崎市訪問中、記者の質問に立腹　急きょ帰京　　
　東京都の石原慎太郎知事が出張先の宮崎市で報道陣の取材に立腹し、８日午前、残りの日程をすべてキャンセルして帰京した。

　石原知事は７日、宮崎県の招待を受け、公務出張扱いで宮崎市入り。県が宮崎港内に建設したマリーナや海水浴場などを視察した。予定では８日もマリーナのオープン記念ヨットレースに俳優の舘ひろしさん所有のヨットで参加、９日午前に帰京するはずだった。

　ところが７日夜、宮崎市内であったレース前夜祭に参加した後、報道陣から「公務出張でのヨットレース参加に疑問の声もあがっているが」との質問が出たことに立腹。知事は「私は（宮崎県が）来てくれというから来た。ついでにヨットに乗るのがどこが悪いんですか」などとまくしたてたあと「君ら（報道陣）が悪い。帰る」と吐き捨て、会場をあとにした。宮崎県などが慰留したが取り合わなかったという。［毎日新聞７月８日］ ( 2001-07-08 )

「恥をかくのはてめえの方だ」ホテル税批判の片山知事に激怒
２００１年11月9日
東京都の石原慎太郎知事は９日の定例会見で、ホテル税の導入を片山善博鳥取県知事が批判したことに対し「事の何たるかを理解しないで、恥をかくのはてめえの方だ」と激しくののしった。
　
これで知事？

多くの官僚が「女性差別主義」だということだった。
平気で「女性は頭が悪い」「感情的で客観的な判断ができない」などと広言する輩もいた。しかし、よくよく観察すると、その官僚のほとんどは「マザコン」で「小心」。そのうえ「頭脳が弱い」。
サンデー毎日編集長・北村肇氏

官僚であれ、大臣であれ、知事であれ、国民の委託を受け国民の財産から給与を貰って国民に働かせて貰っているのである。彼らはそのことを直ぐに忘れてしまう、あるいは忘れた振りをする習性がある。国民はそのことを忘れないで、彼らを手足の様に冷静に使いこなさなければならない。政府とか国家というのは「好きになったり、愛したり」するようなものではない。国民が幸福な生活をおくるという当然の権利のために「冷静に使いこなすべき道具」なのである。使いものにならない政府や政党を取り替えるという義務を怠ったばかりに、僅か６０年前、日本は３１０万人もの国民を殺してしまった。わずか６０年前、若者を特攻させて生き延びると言う破廉恥政府の残骸を放置したために今も醜悪な構造に蝕まれ続けているのである。

友好利権から有事利権に転換する「新たな国策に基づき葬り去られる。」宗男とその一派。
ムネオハウスの上前をはねるよりは、軍艦の上前のほうが儲かるに決まってる。
2002/06/20

鈴木宗男容疑者の逮捕に伴い、「外務省一の子分」とされ、背任事件で逮捕、起訴された元外務省主任分析官、佐藤優被告（４２）が「親分逮捕」に抗議して、４８時間のハンガーストライキに入った。
　東京拘置所の佐藤被告が１９日、弁護士を通じて声明を出した。

　「鈴木代議士とともに、私、東郷氏（和彦元駐オランダ大使）は、歴代官邸の指示と国策に基づく、日露平和条約の早期締結に向けて力を尽くしてきたが、新たな国策に基づき、葬り去られようとしている」
　「ムネオ－トーゴー－ラスプーチン」ラインといわれた３人の名を挙げ、その結びつきの強さを改めて強調して、不満をぶちまけた。
　「私にしても鈴木代議士にしても、経済犯ととらえられているが、その背後にある政治的動機を正確にとらえてください」とも主張した。
　「ただいまより、４８時間のハンガーストライキに入る」とする末文は、忠誠心を改めて示した形となった。
　佐藤被告は、新聞記者も顔負けの夜回りを繰り返すなど、ロシアの情報網にかけては、外務省一の異能を放った。
　一方で、背任事件では旅行会社からキックバックを得て個人的に流用するなど、ムネオ色に染まった一面もあった。

鈴木ムネオという分かり易い「国民資産のチョロマカシ男」が、有事体制という究極の国民生活収奪体制に取って代わられたのである。