790 ：朝まで名無しさん ：2006/04/27
ライブドアという屋敷で
小火を見て見ぬふりしたSECに
耐震偽装疑惑の小嶋氏証人喚問日に
なぜかあわてて準備もせずに消火にきた地検
小火なのに「大火だ」と叫んだ東証
パニックに陥った投資家が出口に殺到したが
小さな扉をさらに閉め出口を狭くした東証
見物する野次馬に世帯主が放火したとはやしたてるマスコミ
２０万人の被害者、実は財宝を持って避難できた人も・・・
あるいは、まだ屋敷の中で財宝を探している人も・・・
いまだに鎮火できない地検は担当者が
当初の特捜部副部長から30代後半の中堅検事に交代。
無知な大衆は、世帯主のホリエモンが放火犯だと・・・。
耐震偽装疑惑の小嶋氏逮捕日に
容疑否認のままホリエモン保釈。
この国でホリエモンを裁く資格はあるのだろうか？
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793 ：朝まで名無しさん ：2006/04/27
もちろんホリエモンのことは大事だが…
【共謀罪】という稀代の悪法が成立しようとしている
これは耐震強度偽装事件やホリエモン事件の比ではない
大変な事態にあるということを知っているだろうか
なぜかしかし世間は静かだ
この法律ができたら日本は北朝鮮化してしまう
運用によっては密告社会が到来する
ホリエモンを３ヶ月追ってきて分かるように
日本の司法は自白しない限りずっと勾留することができる
(今回は異例だといわれている）
この共謀罪では メンバーの白状が証拠採用され
白状したメンバーは罪を減ぜられる
つまり疑われて捕まってしまったら 拘置所から出たさに嘘の自白をするものが
でてくるに違いないのだ
少なくともホリエモンの保釈が特別な感じを持たなくなるほど
人権に配慮した司法環境が整うまでは無謀な法律だ
こんな悪法を通していいのか
明日この法案は提出されるらしい
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2006/04/26
耐震偽装疑惑の証人喚問日に強制捜査
耐震偽装疑惑の逮捕日に保釈
マスゴミとバカな大衆の
耐震偽装疑惑への関心を
ホリエモンで吹っ飛ばすわけだね。
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2006/04/20
すでに倒産している木村建設、粉飾決算で社長逮捕？
耐震偽装も別件逮捕でガス抜きか・・・。
おバカな法律しか立案できない立法
金儲けの天下りしか考えていない行政
司法だけは・・・と思っていたが・・・
三権分立なんてのはウソで三権談合。
行政「天下り先業界の一大事やで！」
立法「法律に不備が・・・献金が・・・大変だ！
バカな国民の不満のガス抜きしなきゃ
なんでもいいから逮捕してくれ！」
司法「かしこまりました。逮捕ですね。」
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2006/04/11
だとしたら保釈しないのは大問題だよ。
気にくわない奴は法がどうであれ
禁固刑にして良いなんてことになっちゃうよね。
2006/04/11
保釈に関しては裁判所の問題でもある。
検察が拘留延長の手続きをすれば
判事は「ハイハイ」と何も考えずに認めているのだからな。
拘留は監禁である。
理由もなく他人を監禁する判事はある意味
性的目的をもって監禁する奴等より始末が悪い。
というのも多かれ少なかれ性的異常者は監禁の自覚があるのだが
判事には勾留を当然とし、監禁の自覚すらないのだからな。
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／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
| 被告 堀江貴文に有罪を言い渡します
＼＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
∨
─────┐ ,∧＿∧
∧＿∧ | ∩_∩ ∂ノノハ））)
（ ´∀｀） | （´ー`） |ハ｀∀´ノ
,丿~, ~ヽ│ 丿~, ~ヾ 丿~, ~
ヾ、
￣￣|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
／￣￣￣￣￣￣
|. Ａ＿Ａ.
| .ミﾐ ﾘﾘﾘﾉﾉ | 異議ナシ！
| （ ・ｗ・）
| i u|_ ミ ＼
| ノ~, iO)、
| | )､ .ﾐ ￣￣V￣￣￣￣
| |￣￣|~.￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣.| > "<
∧__∧
∧|_∧ | ┌─┬┴⊂
） ,,'⌒丶、 (゜Д゜ ) 地検
（ ｀） | │
│ │ | │_ゝ＠＝=>（〈ｙ〉 ｀つ
┏━┳┓￣￣￣￣￣|￣￣￣| │ │ （＿_）__,）
（´∀｀ ；）￣￣￣￣￣￣|￣￣
┃ ┃┗┓ | | │
│￣￣￣|￣~ｉ （ =|＝,~ ）,, |
┗━╋━┛ | | │
│￣￣￣|￣￣|⌒（⌒,,_,）
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┏┻┓_ │, │ │
│￣￣￣|￣￣￣|（＿_）￣￣￣|￣|、 │
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧ ∧＿∧
（ ）（ ）（, ）（,,
） ,,）（ ）（ ）（,
）
ザワザワ ザワザワザワザワ ザワザワ ザワザワ ザワザワ 法も正義もこの国には無いのかぁぁ！
↑ ↑ ↑
信 者 信
者 信 者
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2006/04/05
どう考えてもライブドアを粉飾決算で黒にするのには無理がある
少なくとも論議が分かれるのは異存がないだろう。
ではホリエモンが社会からなぜ排除されようとしているのだろう？
「マスコミを殺す。」と言われ、危機感を募らせたマスコミ。
「会社は株主のもの。」と言われ、うろたえるフジサンケイグループ社員。
「人の心は金で買える。」と言われ、綺麗事が好きな大衆の反発。
「想定済み。」といとも簡単に法の抜け道を明らかにされてしまい
困り果てた既得者。
「だめだと法律に書いていない以上、違法ではない。」と正論をはかれ
利権を潰された議員・役人。
いったい、この国は何をしているんだろうか？
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>実質支配していない投資事業組合は、連結対象外。
>連結対象外の投資事業組合がLD株によって、
>売却益が出て、それを分配金として、
>出資組合員のLDグループに分配した場合、
>分配金は損益取引となる。
>企業会計原則３の資本取引と損益取引の区分の規定は、
>適正な期間損益計算のための設けられたもので、
>個別F/Sの場合はLDによる自己株式の売買は資本取引になり、
>連結F/Sでは、LDグループ(LD及び連結子会社)の自己株式の売買は
>資本取引になる。
>実質支配していない連結対象外の投資事業組合との取引は、
>損益取引であり、粉飾ではない。
が正しいと思うよ。
一連の騒動はライブドアが法の不備を突いたものじゃない。
宮内や、ましてホリエモンが考え出した仕組みでもない。
ビジネスモデルとして確立している仕組みなんだろうね。
だからパンドラの箱を開けてしまったら
上場企業のほとんどが消えてしまうのだろうね。
日本の法律は特定の業界や人物にとって必ず
抜け道があるんだろうね。むしろ故意に不備を
盛り込むのだろうね。PSE法のように・・・。
きっとホリエモンにだけは抜け道を通らせたくないんだろうね。
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2006/03/32
トヨタ等一流と呼ばれる起業がクライアントの監査法人大手である
中央青山監査法人はカネボウ・山一証券・ヤオハン等の
粉飾して破綻した企業の監査法人でもあったわけ。
つまり「会計士と経営者の癒着」なんて
いまさら、だからどうしたってかんじ。
そもそも地検は耐震偽装疑惑の証人喚問日にライブドアを
偽計取引・風説の流布で強制捜査にはいり、
あわよくば法律に引っかかるような行為でも
見つけてやれ・・・って別件逮捕みたいな感じでしょ。
でも地検はいま後悔しているんじゃないの？
付け替えだけでは引くに引けないし
その先にはパンドラの箱があって進むに進めないからね。
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：2006/03/23
ライブドアという屋敷で
小火を見て見ぬふりしたSECに
なぜかあわてて準備もせずに消火にきた地検
小火なのに「大火だ」と叫んだ東証
パニックに陥った投資家が出口に殺到したが
小さな扉をさらに閉め出口を狭くした東証
見物する野次馬に犯人は世帯主だと断定し
個人の人格さえも否定するマスコミ。
小火を詳しく知る人物が南の地で謎の死。
加えて南の地では警察の謎の死を超える謎の捜査。
２０万人の被害者、実は財宝を持って避難できた人も・・・
あるいは、まだ屋敷の中で財宝を探している人も・・・
大衆は、世帯主のホリエモンが犯人だと。
いまだに鎮火できない地検は担当者が
当初の特捜部副部長から30代後半の中堅検事に交代。
政治家は怪メールで職務遂行不能状態。血税が失われていく。
マスコミは怪メールにお祭り状態。公共の電波が失われていく。
そして３月２２日ＮＥＣ子会社の幹部
架空取引で売り上げ３６３億水増し、５０００万円着服とのこと。
見事な粉飾である。
地検・マスコミ・大衆は何の反応も・・・ない。
この国でホリエモンをジャッジメントする資格はあるのだろうか？
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地検特捜部のトップに君臨する11名の方
柳沢伯夫 衆議院議員 自民党・宏池会（旧堀内派）
大蔵省官僚 東大法卒
谷津義男 衆議院議員 自民党・伊吹派（旧亀井派）
群馬県議 法政大法卒
太田誠一 衆議院議員 自民党宏池会（旧堀内派）
経済理論専門家 慶大大学院卒
松本 龍 衆議院議員 民主党 日本社会党 中大法卒
田村公平 参議院議員 自民党・津島派（旧橋本派）
ＮＨＫ 早大政経卒
松井孝治 参議院議員 民主党 通産省官僚 東大教養卒
島田仁郎 最高裁判所判事 裁判官 裁判官 東大法卒・ロンドン大大学院卒
梶谷 剛 日本弁護士連合会会長 弁護士 弁護士
成蹊大政経卒
塩野 宏 日本学士院会員 学者 行政法権威 東大法卒
松尾浩也 東京大学名誉教授 学者 刑事訴訟法権威
東大法卒
北島敬介 弁護士 弁護士 元検事総長 東大法卒
柳沢さん、谷津さん、太田さん、田村さん
柳沢さん、太田さん：宏池会の谷垣派でない堀内派。
堀内光雄元自民党総務会長は今回の総選挙で、郵政民営化に反対し、自民党の公認を外された人だ。派閥には、抵抗勢力の象徴古賀誠氏
谷津さん：ホリエモンを刺客に送られた亀井さんの派閥の中でも亀井グループで本流。
田村さん：小泉さんに目の敵にされた橋本派だ。
柳沢さんは、森内閣でデフレ時代に誰も引き受けたくないと言われた初代金融担当大臣をやり、
小泉内閣になってもそのまま金融担当大臣を引き受けた。しかし、その時に民間から竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣になり、
金融政策は塩川財務大臣、柳沢金融担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣の3人で行われることになった。
今回の強制捜査の意図は、これで解かるよな。
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290 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/01/29(日)
02:58:44
根本的には、ヘッジファンドを手先としたアメリカ金融業諸独占体による
日本金融市場への介入（企業買収など）を是認する小泉＝竹中式新自由主
義「改革」の是正≠求めるという意をこめて、独占ブルジョアジーと
その意を体する部分が新自由主義「改革」の鬼っ子£@きを仕組んだに
ちがいない。
ポスト小泉を決めるであろう今通常国会をターゲットにして、小泉−竹中
−武部ラインを直撃する形でこの逮捕が急遽なされたのだ。
耐震偽造問題におけるプリンス安部の関与がリークされたことも含めて、
この間の一連のスキャンダルの暴露が政治グループのどういった部分をタ
ーゲットとしているのか、これらを合わせた考えた時、政府・支配階級内
の安保・外交政策およびポスト小泉の座をめぐる対立・抗争が表面化した
と考える以外にないだろう。
かたや小泉・竹中・プリンス阿部（ヤンキー流新自由主義のもとマネーゲ
ームによって肥え太る虚業≠バックに対米従属℃u向）、かたや福
田康夫・加藤紘一・山崎拓その他もろもろ大和流旧自由主義（日本独占ブ
ルジョアジー主流製造業をバックに対米自立℃u向）。
こうした支配階級内部の対立構図がこうしたかたちで顕在化せざるを得な
いのは、言うまでもなく社会総体の危機がかつてない質、規模において醸
成されつつあることを示しているのだ。
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［ 付記２ ］
検察の行為は、「フライング」と見なせる。「通常の事例と違って、長い内偵もせずに、いきなりライブドア経営者を逮捕した」ということだ。
つまり、官邸に指示されてろくに内偵しないまま、証拠もないまま、暴走気味に、勝手にフライングでスタートしてしまったのだ。こう考えると、今回の状況にも、納得が行く。
そもそも、通常の捜索ならば、まずは犯罪事実を見極めてから、逮捕する。「犯罪の証拠を固めてから、容疑者に突きつける」というふうに。ところが、今回に限っては、まず経営者を逮捕して、それから犯罪事実をしきりに探そうとする。「犯罪の証拠がないまま、容疑者を逮捕して、しきりに自白を強いる」という形である。
具体的に例を示すと、こうだ。
「おまえは帳簿の粉飾をしろと命じたはずだ。自白しろ」
「海外に送金したのは、不正な資金洗浄か利益隠しのためだろうから、それを自白させる」
しかし、こういうことは、おかしい。
「帳簿の粉飾」については、他の重役が「私が発案したんです」と検察に自白した。なのに検察は、それを受け入れず、何が何でも「ホリエモンがやった」というシナリオ通りに、自白を強いる。事実よりも、自分のシナリオを優先する。昔の特高みたいですね。
ライブドアの粉飾の容疑は、「利益隠し」（ある利益を、ないように見せかけたこと）ではない。逆に、「ない利益を、あるように見せかけた」ということだ。ところが海外送金では、「利益隠し」と疑われている。これでは、容疑が論理的に矛盾している。いったいライブドアは、利益を事実以上に増やそうとした粉飾したのか、事実以下に減らそうと粉飾したのか？ どっちかにしてもらいたいですね。
本当はたぶん、「資本金」に入れるべき金を、「営業利益」（特別利益）に見せかけたことだ。しかし、これは、ただの「帳簿の問題」にすぎない。帳簿の是正勧告をすれば済むだけの話だ。
しかるに、そういうささいな問題だったという事実が判明してしまうと、検察の行動が暴挙だったとバレてしまう。そこで、本当の事実のかわりに、無理やり、「マネーロンダリング」なんていう容疑を、勝手にこねあげて、追加しようとしているわけだ。……一言で言えば、「容疑の粉飾」である。
そして、こういうことになった理由は、「容疑が固まりもしないまま、フライング気味にいきなり逮捕まで突き進んでしまったこと」である。
そして、そのまた理由は、たぶん、官邸の指示であろう。これが最初の根源だったことになる。（証拠はないので、「たぶん」であるが。）
なお、最終責任者は小泉だとしても、本当の主犯は、もっとずる賢い、別の誰かだろう。なかなかの策士だから、小泉みたいな知恵なしの人物ではあるまい。国民全体をだますなんて、なかなかの策士だ。相当、頭がよい。私もこれまで見抜けなかった。
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439 ：山師さん ：2006/02/18(土) 19:06:47.59
ID:4KQk/jDC
銀行の粉飾は適法でホリエモンの粉飾は違法？
昨日、電車の中で、高校生らしき少年が「ホリエモンと同じことしてるヤツだって、いっぱいいるんだろ」
と話していたが、この少年の慧眼に敬服する。というか、子供にも普通に見抜かれてるんですよ。
不動産金融屋日記 - カナリヤ投資家の由無し事:
なんなの？
もし、報道されているように関係会社の利益の付け替えが
粉飾と呼ばれて証券取引法違反に問われるのならば、日本の銀行（ただし、破綻したものを除く）は
すべて粉飾決算まみれの決算をついこの間までつづけていたのだ。
不動産金融屋日記 - カナリヤ投資家の由無し事:
連結の定義
多くの不動産関連の上場企業が負債をオフバラし、
都合の良い局面で匿名組合で投資している案件の利益を
自らの収益に取り込み、外部成長のシナリオを描いて高い株価を維持している。
これってライブドアが投資事業組合を通じて行ったことと
どこが異なるのでしょうか？私には全く同じことに見えます。
もしライブドアが偽計ならば世に言う新興上場不動産会社は
等しく同じ謗りを受けるべきだと思うのです。
「不動産ファイナンス」の専門家の方がこのようにおっしゃっている。
これで思い出したけど、不良債券の総額がいつまでたってもわからないのは、
このせいでしょ。「飛ばし」っていうやつ。
「飛ばし」って言っても、決算書に「飛ばし」っていう項目は
書けないから、売ったことにするんですよね。売れないものを売ったことにするには、
どこかの会社に買ってもらわなくてはいけない。騙して買わせるか、力ずくで買わせるか。
騙して買わせるとサギ罪になるんで、「力ずく」で買わせる。
「力ずく」で買わせることができるのを「実質的に支配」と言うわけで、
「実質的に支配」している会社に安い土地を高く買いとらせて、
不良債券が無くなったように見せる銀行が多いから、
不良債券の総額がわからないとみんな言っていたんでしょう。
ライブドアの粉飾というのは、これと全く同じ。というか、金融関係の人から習ったんじゃないのか？
http://www007.upp.so-net.ne.jp/kengai/livedoor/20060125_p01.html
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一線ジャーナリストに聞く、ライブドア事件(4)
【ＰＪニュース 02月22日】− 第４回は、前回からのつづきで、経済ジャーナリストの岩槻礼次郎さん。東京地検特捜部による捜査や、マスコミの「関係者によると報道」の問題点を聞いた。
−東京地検特捜部による大々的な捜査にまったく問題はなかったのか。
「ライブドア自体に問題があるとはいえ、東京地検特捜部が捜査員100人を動員して１月16日夕、衆人監視の中、劇場型捜査を展開し、7500億円の時価総額があったライブドアの株は紙クズ同然になろうとしている。グループ企業を含めると、東京地検特捜部の大鶴基成部長はわずか1カ月の間に、1兆円の富を無にした。その反面、報道ベースでいうと、ライブドアの粉飾は数億円から数十億円。法令違反をした事案と、それに対する制裁の落差があまりに甚だしく、めまいがする」
「しかも、強制捜査の結果、東京証券取引所がストップしてしまい、世界中の市場関係者による日本の市場システムの評価を地に落とした。そして、ライブドア子会社の元役員でエイチ・エス証券副社長の野口英昭さんの死という痛ましい出来事まであった。それだけのコストを支払った捜査の結果が、数億円の利益の付け替えとか、チンケな証券取引法違反だとすれば、東京地検の捜査方針に大きな問題を抱えていると思わざるを得ない。証券取引等監視委員会、監査法人、そして東京証券取引所が２ー３年前にライブドアを調査して、指導していればよかった話ではないか。今の段階では、ライブドア事件は、地検によって作られた事件に見える」
−東京地検に求める態度とは。
「もし、意図的に狙った事件でないというならば、暴力団関連のマネーロンダリングや、起訴された堀江さんや宮内（亮治・前取締役）さんらの不正蓄財や脱税、そして、政治家へのキックバックといった点にまでメスを入れ、東京地検は、きちっと立件して欲しい。このままでは鈴木宗男、佐藤優両氏のような竜頭蛇尾の結果に陥り、国策捜査のそしりを受けかねない」
「だいたい、特捜部の捜査官が、ごく少数の担当記者といったギルドに、真偽定かでない情報を短期間の内に大量にたれ流す一方で、事情聴取を受けたライブドア関係者にはマスコミの取材には一切応じるなと口封じを行っている。これは情報操作以外の何ものでもない」
「検察は戦後の日本社会で唯一の聖域。この60年間で多くの仕組みが変わってきた。最後の聖域とされた大蔵省は、財務省と金融庁に解体された。まったく批判されないで来たのが検察で、一番よどみが貯まっているのが東京地検特捜部ではないか」
―地検特捜部・大鶴部長の発言、「額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち、法令を遵守して経済活動を行っている企業などが、出し抜かれ、不公正がまかり通る社会にしてはならない」を、マスコミが持ち上げているが。
「彼はたかだか一国家公務員だ。多くの検察官が、退職したらヤメ検弁護士として荒稼ぎする現状を見つめると、一検察官が国民の規範を決めるような倫理的なことに言動介入すべきではないと考えている」
「例えば、ライブドアの社員には、ネットのシステム構築などで朝５時まで、額に汗をして働く人がいる。それに対して松下電器産業など大手メーカーは年収2000万円近くても、夕方５時にきちっと帰ってしまう人がいる。ものづくりだからよくて、ヒルズ族だから悪いなんてことはないはずだ。特捜部長の時代観はあまりにもステレオタイプすぎる。昭和30年代の日活や東映の映画に出てくる勧善懲悪的な考え方が根底にあると思う。しかも河上、宗像、熊崎各氏ら歴代特捜部長がみんな民放各局のコメンテーターをやっている。これって特捜ビジネスじゃないの？」
−新聞では盛んに「関係者によると報道」が流されているが。
「東京地検の捜査官が、その担当記者にリークした情報がはんらんしているが、根拠があるのか無いのか分からない。真偽がよく分からない『関係者によると報道』の弊害が激しい。ライブドアを敵視するあるネット系大手企業の幹部でさえ、東京地検特捜部の捜査に絡む報道は異常だと話していた」
「日経新聞は専門用語を理解して事件を報道しているが、それ以外は報道合戦で負けているがゆえに焦りが出ている。事実無根の『関係者によると報道』が掲載される率が高いのでは」【了】
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http://blog.livedoor.jp/ld_opinion/archives/50197083.html
このようなこともマスコミはとりあげるべき、そうじゃないとフェアじゃない
悪い事をすると警察が来て捜査をするが、ホリエモンのところには検察の特捜部が来た。「警察」と「検察」はどう違うのか。この違いを知ることで、地検特捜部のライブドア捜査にゴーを出した人を類推することができる。
警察は、「個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当る」（警察法第2条第1項）のが仕事で、絶対に「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」（同第2項）と厳しく規定されている。
このことから、警察は次の3つに当てはまる行動しか取らない。つまり、警察権の行使は（１）責任者に対してのみ、（２）私生活や民事上のことには不介入、（３）社会通念上許されない障害に対してのみ行なう。
よく裁判になると責任能力があるかどうかが問われたり、警察署が家庭内暴力に対しては遠慮がちになったり、ささいな事には取り合わなかったりするのはこのためだ。
これに対して検察は、「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」（検察庁法第6条）のだ。そればかりか、警察は犯人を逮捕すると書類を送検して一応役目を終えるが、検察は「刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、かつ、裁判の執行を監督し、また、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、または意見を述べ、また、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う」（検察庁法第4条）と、刑事手続きの全段階にかかわる。
さらに、検察庁は法務省内に置かれてはいるものの、検察庁の幹部である検事総長、次長検事、検事長については、法務大臣が首を切ることはできない。「検察官適格審査会」というところが認めないと首を切ることも辞めることもできない。
警察は、国家公安委員会の下におかれ、委員会は5名の構成員（警察法第4条）で、現在の委員長は防災担当大臣の沓掛哲男氏だ。国家公安委員会は内閣総理大臣の下に置かれているので、政治的な圧力に屈しやすい。
ところが、検察の「検察官適格審査会」というのは、法務大臣の下にはなく、独立している。審査会の委員は11名で、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選ばれる（検察庁法第23条4項）ので、ある特定の勢力から圧力がかけられる可能性が少ない。現在の審査会長は東大名誉教授で日本学士院会員の塩野宏氏だ。
とは言うものの、人間が各界から11人集まって、バラバラな主張を展開するから圧力がかからないというものではない。11人集まれば、主導的な立場を取る人が必ず現れる。今の検察官適格審査会は、政治的には極めて特色のある人たちの集まりになっている。【岸コラ】が分析した11人は次ぎの表の通りだ。
検察官適格審査会委員
氏名 職業 所属 出身 大学
柳沢伯夫 衆議院議員 自民党・宏池会（旧堀内派）
大蔵省官僚 東大法卒
谷津義男 衆議院議員 自民党・伊吹派（旧亀井派）
群馬県議 法政大法卒
太田誠一 衆議院議員 自民党宏池会（旧堀内派）
経済理論専門家 慶大大学院卒
松本 龍 衆議院議員 民主党 日本社会党 中大法卒
田村公平 参議院議員 自民党・津島派（旧橋本派）
ＮＨＫ 早大政経卒
松井孝治 参議院議員 民主党 通産省官僚 東大教養卒
島田仁郎 最高裁判所判事 裁判官 裁判官 東大法卒・ロンドン大大学院卒
梶谷 剛 日本弁護士連合会会長 弁護士 弁護士
成蹊大政経卒
塩野 宏 日本学士院会員 学者 行政法権威 東大法卒
松尾浩也 東京大学名誉教授 学者 刑事訴訟法権威
東大法卒
北島敬介 弁護士 弁護士 元検事総長 東大法卒
一目瞭然で、団子になれる勢力は、自民党の議員だ。議員は全部で6人いるが、2人は民主党議員。その他の5人は学者や裁判官や弁護士で、法曹界を守る団子にはなるかもしれないが政治的意思を持った活動はまずしない。
話を戻して、自民党の議員4人だ。衆議院議員が3人に参議院議員が1人。柳沢さん、谷津さん、太田さん、田村さんだ。見事に全員が抵抗勢力の派閥に属している。柳沢さんと太田さんは、宏池会の谷垣派でない堀内派。堀内光雄元自民党総務会長は今回の総選挙で、郵政民営化に反対し、自民党の公認を外された人だ。派閥には、抵抗勢力の象徴古賀誠氏がいる。
谷津さんは、ホリエモンを刺客に送られた亀井さんの派閥の中でも亀井グループで本流。田村さんは、小泉さんに目の敵にされた橋本派だ。
この4人の中でも象徴的なのが柳沢さんだ。柳沢さんは、森内閣でデフレ時代に誰も引き受けたくないと言われた初代金融担当大臣をやり、小泉内閣になってもそのまま金融担当大臣を引き受けた。しかし、その時に民間から竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣になり、金融政策は塩川財務大臣、柳沢金融担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣の3人で行われることになった。
不良債権処理は進まず、デフレが深刻で、小泉内閣では竹中さんに批判が集中した。初の改造内閣にあたっては、3人とも交代だとの議論がなされた。しかし、結果は塩川大臣、竹中大臣は留任したが、柳沢大臣は「更迭」された。（2002年9月30日）
柳沢さんの代わりになったのが、竹中さんで、竹中さんは金融財政政策担当大臣と金融担当大臣を兼務することになった。柳沢さんと竹中さんのそりが合わなかったのは、銀行に対する公的資金の注入で、柳沢さんが銀行の自主判断に任せ注入すべきでないと主張したが、いつまでたってもそれでは不良債権は処理できないと竹中さんは強制的に注入することを主張した。
柳沢さんの主張は、明らかに業界寄りの旧大蔵省の立場だ。「更迭」と騒がれたが、柳沢さん自身は意見が合わな過ぎるから辞めたいと総理に話したという。本当のところはどうだったのか不明だ。
この更迭劇以降、竹中さんは金融再生プログラムを打ち出し、周囲から総スカンを食らいながらも、小泉人気の加護の下どんどん力をつけていった。柳沢さんがいい思いをしていないことは十分想像できる。
検察官適格審査会のメンバー11人中4人もが強力な反小泉・反竹中の環境を持っている自民党議員だ。検察官の人事権を握る検察官適格審査会にあってこの4人は実に特異な存在だ。この人たちが積極的にホリエモン逮捕を主導したとは証拠資料がないので言えないが、少なくとも、検察トップが指令を出した時にストップをかけるはずがないことは誰の目にも明らかだ。
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ここからは私の推論でありますが、今回堀江氏らの逮捕事実となったライブドアマーケティング（ＬＤＭ）の偽計取引とはいったい何か？どこが違法なのか？といった分析について、再度確認しておきたいと思います。前にも申し上げましたとおり、１５８条における「偽計取引」にあたるためには、行為者には特別の目的（たとえば相場変動目的、利得の目的など）は必要ではないと思われます。（その理由も以前のエントリーで申し上げたとおりであります）要は、「当該取引について、何が公正な取引」であって、その公正な取引から、どれだけ逸脱しているのか、といった評価が必要な概念であると認識しています。そもそも証券取引法に規定されている刑罰法規によって保護されようとしている法益は、一般投資家の保護とともに、国民経済の運営という国家的法益も含みます。もうすこしわかりやすく申し上げると「国家が形成しようとするルールそのものが保護される法益」ということだと思われます。ということになりますと、誰かを騙して利得を得る目的は不可欠ではなく、面白半分でトリックを使うこと自体が、ルール違反として許されない行為だとも言えるわけです。
そこで、そもそも本件逮捕事実のなかで、相対取引の対象となるマネーライフ社の株式売買については、なにが公正な取引かといいますと、ＬＤＭ社がマネーライフ社の本来株主との間において、第三者の評価機関を通じて未公開株式の価格評価を行うことであり、その価格にしたがって株式交換比率を決定して株式交換により買収する、それが公開企業であるＬＤＭ社によって重要な取引事実であるならば、真実を開示する、ということまでが「公正な取引」であるはずです。しかしながら、ＬＤＭ社は、取引にとって不必要な投資事業組合を介入させて、現金取引によってあらかじめ取得したにもかかわらず、これを隠匿し、第三者機関を通じることなく当事者が評価したにもかかわらず、これを第三者機関を経由して評価したかのように見せかけ、投資事業組合とＬＤＭとの間で１対１という交換比率で株式交換を行ったものと公表したわけであって、「ＬＤＭは正しい評価によって、今後の企業価値を高めるための優良企業を購入した」といった誤信をもたらす行為に及んだ、ということですから、先のルールに則った公正な取引との比較において、大きく逸脱しているのであれば「偽計取引」の構成要件に該当することになろうか、と思われます。相対取引の相手方を錯誤に陥らせるような行動に出た場合にも偽計取引にあたるわけですから、「公表」することは不可欠の要素ではなく、本件でのルール違反の程度を評価する一要素にすぎないわけです。
さて、それではこういった評価を伴う規範を用いて、一般企業の資金調達の自由な範囲を明確化できるかといいますと、今後の投資サービス法における立法作業に期待するところが大きいところでして、現行法を前提とするかぎりは（残念ながら）自信がありません。常識的な解釈論としましては、構成要件の該当性の判断、そして可罰的違法性の判断といった二重の基準によって、一般企業の経済活動を保護していかざるをえないものと思いますし、また刑事弁護人らによる検察と世論への挑戦意欲といったものも必要になってくるのではないでしょうか。
このような「ややこしい」解釈を必要とする規定など、そもそも罪刑法定主義に違反するものだ、という意見もあろうかと思います。しかしながら、先日neon98さんよりご指摘のあった最高裁判決のような立場を前提としますと、ある程度解釈の幅をもたせるような規定といったものも、不正手段の複雑性といったことを考えるとやむをえないものであるかもしれませんし、この線引きは非常に難しい思考を要するところだと思います。判決のなかでは「偽計取引にあたることは明らかである」とされてしまう可能性もありますが、「偽計取引」にあたるかどうかの評価の問題をていねいに公判で論じることが、今後の証券取引における不正行為の範囲を明確にするための「いまできる」最良の手段ではないでしょうか。（まあ、こういった論点を回避するために、関係者個人およびライブドア本体について、量刑の等しい有価証券報告書不実記載だけで起訴、ということも考えられますが・・・・。フジテレビや関係各企業にとって、今後の民事賠償責任の追及のためには、ライブドア本体の起訴は不可欠でしょうから）
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2006年01月25日
●経済犯罪には重罰を？
経済犯罪には重罰を 北城氏、ライブドア事件で(ボツネタ経由
下野新聞)
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は２４日の記者会見で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が逮捕されたことについて「経済事犯への刑罰は軽い。不正への抑止力を持つべきだ」と述べ、経済犯罪への刑罰を重くするように求めた。
北城氏は「ルールは厳しい罰則があるから守られる。規制緩和が進む中でもう一度考えるべきだ」と指摘。政府は規制緩和で経済活動の自由度を高める一方で、法令違反には重罰を科すことで経済犯罪や不正を防止すべきだと強調した。
事件発覚前に「監査法人、東京証券取引所、証券取引等監視委員会が何をしていたか調査しなければならない」と語り、株式市場の監視機能が十分だったか検証すべきだとの考えを示した。
経済事犯に対する重罰化を求めるご意見です。
重罰化というのはたしかに犯罪抑止力の一つにはなると思うのですが、ライブドア事件では今回の被疑事実（逮捕事実）がはたして犯罪か、が問題になっているようです。
すなわち、重罰化を考える前提として最低限守られるべきルールは何なのか、ということを明確にする必要があります。
本件に絡んで罪刑法定主義が議論されている所以であります。
このルールが明確になっていないと、山口利明弁護士がビジネス法務の部屋で指摘されているとおり、「本来自由な資金調達の手段まで、抑制するおそれ」が生じます。
そしてまずルールを確立すべきは、取引業界であろうと思います。
明確化をないがしろにした重罰化は自由に対する重大な脅威となることを議論の出発点において十分認識しなければなりません。
重罰化というのはペナルティ強化の一つですが、全てではありません。
刑罰というのは国家権力の介入ということです。
国家権力の介入というのは本来抑制的であるべきで、刑事司法の世界では謙抑性という表現が使われます。
まずは、自己管理、自浄作用が求められます。
株式会社という制度においては、監査という制度が十分機能する必要があるということです。
この点において、先に引用させていただいた山口弁護士は上記ブログの別エントリーで
それにしても不気味なのは、このたびの一連の事件報道のなかで、ライブドア監査役、会計監査人への非難めいた感想がこれまでほとんど聞かれないところです。
と指摘されています。
ルール違反は、まず監査役によって指摘されるというのがあるべき姿だと思います。
指摘すべきルール違反を故意または過失によって看過した監査役は、重大なルール違反者ということになります。
耐震偽装問題で、姉歯元建築士に下請けに出した元請建築士も資格取り消しという死刑に匹敵する厳しい処分を受けたことを考えますと、ライブドア監査役、会計監査人への非難がほとんど聞かれないということは、ライブドア事件を冷静に分析している人の声が聞こえてこないということであり、これはマスコミの見方が冷静さ欠いているということを意味していると考えられます。
その意味では、北城代表幹事の
事件発覚前に「監査法人、東京証券取引所、証券取引等監視委員会が何をしていたか調査しなければならない」と語り、株式市場の監視機能が十分だったか検証すべきだ
との指摘こそ重要であると思います。
重罰化というのはルール遵守の責任を警察・検察に任せることを意味しかねないものであり監査制度の無力さを放置しかねない、というと言い過ぎになってしまうと思いますが、企業会計の不正を発見し、正す能力は、特捜部の検事よりも公認会計士のほうがはるかに強力であるはずであり、またそうあるべきであると思います。
私自身は公認会計士の仕事の内容を知りませんの、実情を誤認しているかもしれません。
検察の最大の強みは国家権力を背景とした強制捜査権です。
しかし、その行使の対象は犯罪に限られます。
重罰化は犯罪化を前提にしてはじめて問題になります。
常に新しい取引形態が生じる業界では、検察の対応は常に後手に回ります。
私の基礎知識が決定的に不足していますので何が言いたいのかよくわからない記事になりましたが、重罰化による不正行為抑止力には相当の制約があるということは指摘したいと思います。
ところで、北城代表幹事は規制緩和に言及されていますが、規制緩和の基本的な考え方は参入障壁を低くして不正に対しては事後的監査で対処しようというものだと理解していますが、なんでもかんでも規制緩和が正しいとは言い切れません。
株式会社の上場というものを考えた場合、上場すればただちに不特定多数の投資家が大きな利害関係を持つことになるのですから、会社が舞台に上がる資格を有するかどうかは事前に慎重に検討されるべきだと思われます。
ライブドアの上場は２０００年４月６日ですが、その時点において今回の事件の萌芽は何もなかったのでしょうか。
もし見落としがあったなら、まず上場にあたっての規制強化を考えるべきことになるのではないでしょうか。
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2006年01月27日
【ライブドア】法曹関係者の見解【ショック】
ライブドア関連の報道を見てて、おかしいと思うのは、
「なぜホリエモンは違法な事件をおかしたのか」
と違法を犯したという前提で語るものが多いことです。
「被疑者には無罪の推定がはたらく」などということは、ここで改めて申し上げることでもありませんが、この事件の場合、そもそも、
「被疑事実となった取引は偽計取引にあたるのか?」
つまり、違法なものだったのか?ということが問題です。
報道には、この視点をまったく欠いたものが多く見受けられます。
被疑事実が犯罪と認められる要件を満たさない限り、処罰されることはありません。
今回の強制捜査の根拠となったのは以下の法律の条文です。
証券取引法158条【相場の変動を目的とする不正行為の禁止】
何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
犯罪の構成要件(違法な行為の類型。これにあてはまる行為が犯罪とされる)を分解しますと、
@主体 何人も(誰でも)
A目的 有価証券等の相場の変動を図る目的をもって
B行為 風説を流布し、偽計を用いる等の行為を行う
C結果 (本罪では要求されていません)
場合に処罰されることになります。
今回の事件で報道されている事実にあてはめますと、
@ ホリエモンや宮内氏らライブドア元取締役が
A ライブドア等関連会社の株式値上がりを図る目的をもって
B 実際は現金で企業を買収していたのに株式交換で買収したと虚偽の発表を行った等の行為を行う
ことが構成要件を満たすとして、強制捜査の対象とされたのです。
それでは、ホリエモンらの行為は「偽計取引」にあたるといえるのでしょうか?
株式交換自体、平成11年から可能になった制度ですから、これを利用した偽計取引の事例はまだないものと思われます。おそらく類似の事件の判例もないことでしょう。
今回の問題とされた取引が違法であるかは、現段階の私の見解は「違法といわれればそういう感じもするけれど、はっきりとは分からない」というところです。
私ごとき素人に毛が生えた程度の者の意見は信頼に足るものではないとは思います。
しかし、すでにプロとなっている法曹関係者の方々の意見を見ても、「「クロ」とは言い切れないが「シロ」とも言えない、「グレー」なもの」という見解が主流となっているようです。
それにもかかわらず、東京地検は「重大な違法性が認められる」といっています。この自信は、発表されている以外に重要な事実をすでに?んでいるのか、強制捜査に踏み込んで「後には引けない」ことからくる強気なポーズなのか、どのような根拠によるものかまではわかりません。
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2006年02月02日
【ライブドア】「取調べの可視化?」進行中【ショック】
強制捜査以来、ライブドア叩き、ホリエモン叩き一辺倒だったマスコミですが、ここにきてようやく心あるジャーナリストから捜査のあり方について疑問が呈されてきています。
>ライブドア事件、田原氏「残念」
新聞やテレビでの報道については「“関係者の話によると”という報道が連日のようにされているが、関係者とは一体誰のことなのだろう」と語った。
また、「当事者は東京拘置所におり、反論する場がない。知らず知らずにマスメディアを通じて事件が出来上がってしまう」と述べ、最高裁まで裁判が進む長い年月のうちに、ライブドア社や堀江容疑者のしたことは犯罪だとほとんどの日本人が信じるに至るだろうとの認識を示した。田勢氏は「“関係者”なるものから情報が出て、株価が下がることこそ（容疑の１つとされる）風説の流布ではないかと、マスコミの人間として忸怩（じくじ）たる思いがある」とも語った。
1/30日本経済新聞「核心」本社コラムニスト 田勢康弘
>…
法律を破っていたのだとしたら、弁解の余地はない。しかしながら、どうしてこんなに取調べの中身が伝わってくるのか首をかしげながらも、また水に落ちた犬をたたくだけで終わるかと、早くも徒労感を憶える。…
ライブドアニュースのほうは田原総一郎氏・田勢康弘氏のインタビューなので田勢氏はどちらにも関わってます。
確かに、今回の被疑者取調べについて「関係者」の話はやけに詳細に伝わってきます。ホリエモンは報道に対して腹を立てているだの、宮内氏が涙を流しただの、まさに「関係者」しか知らないはずのことが報道されています。
これは何を意味しているのでしょうか?
私には、「関係者」が、被疑者の起訴当然・有罪当然・実刑も考えるべき、といったムードをあおっているように思われてなりません。
強制捜査前はあれだけ厳重に機密保持されてたのに、捜査に入った後はこの情報の氾濫ぶり、これは、やはり何らかの意図をもってなされているのではないでしょうか?
現在、日本の捜査手続においては、「取調べの可視化」が取りざたされています。
取調べの可視化とは取調室という密室で違法な取調べが行われないように、その内容を録音・録画しようというものです(詳しくはこちらをどうぞ)。
今回の事件における、情報のリークはこれとはまったく別個のものです。
たんに「関係者」に都合の良い情報を流しているに過ぎません。
「正義」を求めるためなら、強制捜査をすることが必要な場合もあるでしょう。
それなら、取調べプロセスにおいても「正義」は必要なのではないでしょうか?
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2006年01月26日
【ライブドア】特捜部は暴走王【ショック】
東京地検特捜部のライブドアへの強制捜査が本当に正しかったのか?
私の中ではますます疑念が強まっている。
株式市場へ与えた迷惑度では、
特捜部 ＞＞＞＞＞＞＞ ライブドア
かなりヤヴァイ かるくヤヴァイ
だと思われる。
ライブドアの抱えていた問題点を、特捜部が一機に曝け出したともいえるが、
もっと穏当な手段があったのではないかと思う。
証券取引等監視委員会には、検査などの任意の取調べ手続きがある。
それによる公正の保持のほうがのぞましかったのではないだろうか?
ライブドアへ査察が入れば株式市場はネガティブな反応を示しただろうが、それは今回のような極端なものにはならないだろう。緩やかな調整になるに違いない。
ライブドアの被疑事実自体、偽計取引に確実に該当するという確信は私にはない。
類似の事件も多くないだろうから、判例の蓄積もないであろう。そうだとすると、この事件を担当することになる裁判官も、今の時点では「報道見るかぎり犯罪の事実はあるみたいだけど、どーなんだろーなー」くらいの認識しかないのではないだろうか?(もちろん担当判事などまだ決まってはいないが)
「重大な違法性が認められる」と思っているのは検察だけではないのか?
また、仮に犯罪事実が認められるとしても、その悪質性はどれほどのものなのだろうか?はっきりとはわからない。
今回のような強制捜査という手段が、取り締まろうとする目的に対し、はたしてバランスのとれたものだったのかにも疑問がある。
特捜部は、ここまで大騒動を引き起こしてしまった以上「後には引けない」という心境だろう。「検察の面子にかけても有罪を勝ち取る」とか言い出すかもしれない。
先鋭的な「正義」ほど恐ろしいものはない。その破壊力はラオウ並みか(「堀江の拳」リンクしようとしたけど終了してるし)、あるいは暴走王並み、はたまた破壊王…。
彼らは、一体何を守ろうとしているのだろうか?
米国弁護士の方も懸念を述べておられる。
もし有罪を勝ち取れなかった場合は、どうするのだろう?
ライブドア株を暴落させてるわけだから、「過失による風説の流布」になるのではないか?(もちろんそんな犯罪は無いが)
特捜部は、ひさしぶりにハッスルしたものの、足首を折るような結果にならなければよいのだが…。
[追記]
暴走王のお言葉。
>捜査してみても証拠が得られるかどうかわからない」とか，（専門的な言い回しになりますが）「事件の筋が悪い」とか，「法令の趣旨からは違法であろうが，判例がないのでどのようにしたものか」などの理由で，摘発を躊躇しがちにもなるのですが，しかし，そもそも腐蝕に利益を貪ろうという人たちは摘発されないように巧妙な仕組みを作っているのですから，多少の困難を前にして捜査をあきらめたのでは彼らの思うつぼです。
明確に違法とはいえない「グレー」なものでも捜索・差押えして逮捕されるそうです。
それって、力の扱い方を間違えると恐ろしいことになりませんか?
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2006年01月25日
【ライブドア】ホリエモン供述拒否の意味【ショック】
ホリエモンが東京地検特捜部の取調べに対し、供述調書への署名を拒否しているそうです。
供述調書への署名・押印拒否権は、黙秘権とともに、捜査段階において被疑者(容疑者)が持っている権利です。
この権利は憲法38条の規定を具体化した刑事訴訟法198条によって定められています。
刑事訴訟法198条【被疑者の出頭拒否・取調べ】
@検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
A前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
B被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
C前項の供述は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立てをしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
D被疑者が、調書に誤のないことを申立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。
ホリエモンは逮捕・勾留されているわけですから、@項の出頭拒否権はなく取調べを受忍しなければならないと解されていますが(反対説あり)、供述を録取した調書に署名押印を求められた場合には、拒絶する権利を有しています。
署名拒否はホリエモンの意思によるものか、弁護人のアドバイスによるものか分かりませんが、彼が公判で被疑事実を争う意思である場合には妥当な判断だといえます。
なぜなら、署名・押印のある供述調書は公判で、自らに不利な証拠として用いられる可能性があるからです。
刑事訴訟法322条にその定めがあります。
刑事訴訟法322条【被告人の供述書・供述録取書の証拠能力】
@被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第319条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。
A被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。
つまり、@項により、検察官の面前でなされた供述を録取した書面は、「特に信用すべき情況の下にされたものであるとき」となり証拠とされます。
よって、ホリエモンが公判で自らに犯罪の犯した事実はないとして公訴事実を争う考えの場合には、捜査段階での供述調書に署名しないことが有利だと考えられるわけです。
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vendredi 27 janvier 2006
「一罰百戒」への一戒
ある種の企業活動が実体法的に適法か否かについて必ずしも明確ではなく、それゆえ適法説にたった上で当該種類の企業活動を行っている企業が数社ないし数十社（あるいはそれ以上）現に存する場合に、その中の１社をターゲットにして強制捜査を行い、経営陣を逮捕し、あるいはさらに起訴するということが、果たして妥当なのかという問題があります。
企業が当該種類の企業活動を行うことを抑制するという政策目的を実現するためであるならば、当該法律を所管する官庁が、当該企業活動は違法である旨の解釈指針を示した上で、ある程度の期限を与えて当該活動を自主的に中止又は変更するように企業に対し促し、それでもなお当該企業活動をあえて継続する企業がいた場合に初めて、司直の手に委ねるという方式をとることも可能です。そして、この方式の場合は、いきなり司直の手に委ねる方式と比べて、ある種の企業活動を抑制するという目的を果たす過程で不幸になる人の数を減らすことができます。
官庁の実体法解釈が必ずしも正しいとは限りません。したがって、当該法律の所轄官庁がある種の企業活動は当該法律に抵触し違法だと考えた場合に、当該企業活動を当該法律に抵触し違法とすることの是非に関して、パブリックコメントを求め、そのパブリックコメントの内容を吟味した上で、最終的に当該官庁として解釈指針を確定させるとなおよいのではないかと思います。
もちろん、いきなり司直の手に委ねる場合でも、刑事裁判の場で実体法の解釈論は行うのですが、刑事被告人対検察という対立構造の元ではいろいろな面で公正公平で中立的な論争というのは期待できませんし、刑事裁判官に経済法分野の実体法解釈をさせるのもどうかという感じもします。それに、日本では「法律の友」制度がないので、検察官の実体法解釈に反論できるのはスケープゴートにされた被告人（の弁護人）だけで、同種の企業活動を行っている企業経営者や、適法説に立っている研究者は基本的に蚊帳の外で論争が行われます（そうはいっても裁判所が違法説に立てばそれ以降は当該企業活動を強行することはまっとうな企業ではしにくいので、自分たちのあずかり知らないところで自分たちの行動を規制する法規範が創造されてしまうことになります。）。
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2006年01月25日
【ライブドア】強制捜査は正しかったのか?[あえて異論]【ショック】
17日のライブドア本社等への捜索・差押え、そして23日のホリエモン以下4取締役の逮捕と、あまりに急な展開に驚くばかりだったのだが、
だんだん冷静になるにつれて「東京地検特捜部の強制捜査は本当に正しかったのか?」という疑問が沸いてきた。
証券取引法が守ろうとしているもの、つまり保護法益は何なのだろうか?
証券取引法には次のとおり目的が述べられている。
1条【目的】
この法律は、国民経済の適切な運営及び投資家の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。
このとおり、証券取引法は公正な証券市場の保護ひいては投資家の保護を目的としているのだ。特捜部の強制捜査はこの目的のため行われたのだが、公正さを求めたのは正しいとしても、結果として、株式市場に大混乱をもたらし投資家に深手を負わせることになってしまった。
これでは本末転倒ではないか?
もっと慎重な対応が必要だったのではないかと思われる。
検察は独自の捜査権限を持っているといっても、本来、証券市場の公正保持は金融庁の監督の下、証券取引等監視委員会によって行われるべきものである。証取委の指導・監督に期待すべきであり、検察は証取委の告発を待って動くべきだったのではないだろうか。
仮に、検察の思惑通りホリエモンらに有罪判決が下るとすれば、市場にダメージを与えたとしても国民の検察に対する信頼は保たれるだろう。
しかし、事はそのように上手く運ぶのだろうか?
そもそも今回の偽計取引の被疑事実も、報道内容によれば「違法であるらしい」という感じがするが、それは確実なものだといえるのだろうか?また、立証は容易なものなのか?
昨日(1/24)の日経で、河合聡弁護士もコメントを述べておられた。
虚偽情報、立証難しい
「容疑の内容が粉飾決算や有価証券報告書の違反なら立証は比較的簡単だが、(子会社の買収に絡んで)虚偽情報を公表した点が問題となる場合は立証が容易ではない。投資組合などの仕組みや株式分割との関連性、堀江社長らの指示のもとに動いていたことがわかるような4人の電子メールなど、証拠の積み上げが必要となってくる」
捜査の進め方にも焦りが見られる。
23日の逮捕も、元側近の自殺や株式市場の動揺を配慮した判断だったようだ。本当は、押収した証拠の取調べを進めてから逮捕したかったようだが、早期の逮捕によって、起訴までの時間的余裕を失ってしまうこととなった。
特捜部の「巨悪を眠らせない」という心意気はわかるが、
「証券市場を保護する」という本来の法律の目的よりも、「犯人を挙げる」ことが目的化してしまったという面はないだろうか?
公判によって検察の望む結果が得られなかった場合、「国民からの信頼」という失うものの大きさを考慮することはなかったのだろうか?
私には、検察は大変リスクの大きな「賭け」に出てしまったのではないかと思えてならない。
(念のため言っておきますが、私はライブドアの株主ではありませんwww)
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2006.01.24
東京地検特捜部による「劇場型」見せしめ逮捕は許されるか？
ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報を公表したなどとされる事件で、東京地検特捜部は、1月23日の夜、ライブドア社長ら4人を、証券取引法違反容疑で逮捕した（朝日新聞の記事）。
1月16日の夕方から翌日朝まで、ライブドアや関連会社等に対して、大々的な家宅捜索を行ってから、わずか1週間しか経っておらず、1月23日も午後3時ころから、ライブドア社長に対する任意の事情聴取を初めてから4時間半程度で逮捕状を執行したようである。
ライブドア社長は、昨日更新したブログ「社長日記」の記事で、事件を否認する立場を初めて明らかにしており、23日の任意の事情聴取に対しても、おそらく同様に被疑事実を否認したことから、即日逮捕されることになったものと思われる。
それにしても、今回の逮捕劇は、「見せしめ」であり、「一罰百戒」という側面が極めて強い政治的な逮捕であったと考えられる。しかも、マスコミの多くの関心を集めて、マスコミを意識した絶妙なタイミングで逮捕しており、「劇場型犯罪」と対比すると、今回の逮捕劇は、国民に対して、東京地検特捜部の活躍を誇示するような「劇場型逮捕」だったと言えるだろう。
1月23日発売の「週刊ポスト」（2/3号）は、ある社長による「新興市場にはライブドア以上にひどいマネーゲームを繰り返している会社がヤマほどある。ただホリエモンほどの知名度はない。だから一罰百戒の対象としてライブドアが狙われた」というコメントを紹介している（同30頁）。
証券取引等監視委員会と東京地検特捜部は、まさに、「見せしめ」の対象として、ライブドアを選び、昨年から内偵捜査を着々と続けてきていたのであろう。
これまでも、ライブドアは、「時間外取引」など、法律違反ではないかと指摘されながらも、明確に法律違反とは言えないグレーゾーンを利用してきたと言われてきた。
株式分割についても、それ自体は違法ではなく、その前後における「風説の流布」や「偽計」との「合わせ技」で「違法」だというのが今回の捜査当局のとる見解のようである。
法律上は、「法の不知は罰する」とされており、刑法38条3項本文は「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」と規定しているから、これまで、グレーゾーンだと言われてきたものを、後から、ブラック（違法）だとして摘発することは問題がないようにも見える。
しかし、そのような「後出しジャンケン」のようなやり方で摘発し、それを有罪に持ち込もうとする捜査のやり方については、決してフェア（公正）ではなく、適正手続の保障（憲法31条）にも反するように考えられる。
今回のライブドアに対する東京地検特捜部の捜査のやり方を見ていると、国家権力を使ってでも、株式市場において望ましくない者を排除して、その秩序を維持しようとする姿勢が色濃く反映していると思われる。
確かに、倫理的には、「金が全て」だと言い切り、拝金主義を極端に推し進めるライブドアのような新興企業のあり方は、「旧体制」側の人間にとっては大変な脅威に感じただろう。
しかしながら、そうだからと言って、それまで法律の解釈が曖昧であったり不備があるなどして、「グレーゾーン」だったものを、急にその解釈を変えて「ブラック（違法）」だとして、刑罰を適用して排除しようとするやり方は、極めて乱暴であり、まさに権力を剥き出しにした強権的なやり方と言わなければならない。
市民の多くは、今回のライブドアに対する捜査については、「勧善懲悪」という観点から広く支持するのかもしれない。その背景には、圧倒的な「勝者」に対する妬みという側面もあるだろう。
冷静であるべきマスコミは、「無罪の推定」の原則を忘れ、ライブドア社長らが逮捕された途端に、彼らを犯罪者扱いするような膨大な量の報道を行っている。
彼らは視聴率が取れさえすれば何でも報道するという視聴率至上主義の立場に立って、少し前までは、ライブドア社長を娯楽番組に出演させていたにもかかわらず、今度は、手の平を返したように、ライブドア社長を叩くような報道を繰り返している。
今回の東京地検特捜部による逮捕劇は、このような状況の中で、それを計算し尽くされた上で計画的に行われたものであると考えられるのであり、まさに、国民に対する「見せしめ」のための「劇場型逮捕」だったのである。これも一種の「国策捜査」と言って良いと思う。
この逮捕を真正面から肯定することは、東京地検特捜部の権力行使を正当化させるだけである。彼らの捜査が常に正しく、適法な訳ではない。
それは、刑事裁判の過程で、捜査過程を明らかにする証拠が提出され、それが公判の中で弾劾される中で、初めてチェックすることが可能なのである。
したがって、それが可能になるずっと前の捜査段階で、東京地検特捜部の捜査のあり方を手放しで肯定することについては強い疑問がある。
それを一旦認めてしまえば、東京地検特捜部が暴走することに対する歯止めがなくなることになる。まさに「国策捜査」を行って、時の権力に反対する政敵について、何らかの容疑をデッチ上げて牢獄にぶち込むことも容易にしてしまう恐れがある。
ライブドア事件について、東京地検特捜部がここまで大々的に捜査を行っているのには、今回の逮捕容疑の先に、ライブドア本体についての粉飾決算の容疑は当然として、さらに、政治家などの繋がりまでも視野に入れているのかもしれない。
ただ、その先の容疑の方を強く意識し、その立件をするために、16日の家宅捜索や今回の逮捕をしたのだとしたら、「別件捜索・差押え」や「別件逮捕」の疑いも出てくることになる。
私は、ライブドア事件の捜査が進み、起訴されて有罪になるかどうかという点にはあまり関心はない。しかし、これまでに述べたように、私は今回の逮捕劇については強い違和感を感じている。それが単なる杞憂に終わることを願うだけである。
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2006.01.24
http://www.sanspo.com/sokuho/0124sokuho005.html
★東京地検に苦情殺到−書店に“堀江本”コーナーも
東京地検に寄せられたのは激励ではなく、苦情だった。「ＩＴ時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれた堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕されたライブドア事件の波紋は株式市場にとどまらない。書店に“堀江本”コーナーが新設され、テレビ局は番組変更に追われた。
関係者によると、特捜部がライブドア本社などの家宅捜索に乗り出した１６日以降、東京地検に電話が殺到している。
強制捜査翌日、ライブドア関連株だけでなく、東京証券取引所の平均株価が大きく下落し、東証の売買が一時停止に追い込まれた“ライブドアショック”への投資家からの苦情がほとんどで、検察関係者は「特捜部を応援するような電話はほとんどない」と半ばやけ気味に話す。
２３日の堀江容疑者ら逮捕を受け、テレビ各局は特別番組などを放映したが、堀江容疑者はバラエティーの常連。ライブドアと業務提携しているフジテレビは、２１日に放送予定だった番組で、堀江社長が出演していたコーナーの放送を中止し、テレビ朝日とテレビ東京もライブドアの女性広報担当者の出演を急きょ取りやめた。
東京駅前の八重洲ブックセンター。堀江容疑者の著書などを集めた特設コーナーが設けられ、逮捕容疑となった証券取引法の解説本なども並べている。
「堀江さんの本の売り上げは一段落している。好調だった株関連本の売り上げが落ちるのが心配」（東京都新宿区の書店「ジュンク堂新宿店」）との声も聞かれた。
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そもそも自民党圧勝は、売上1兆9000億円超の世界最大の広告代理店「電通」の印象操作のお陰。
選挙の際、「郵政民営化」だけアピールさせたのがそう。
商品を売る広告テクニックを政治に利用し、「ワン・フレーズ・ポリティックス」の手法で、
小泉にワン・コマーシャルでワン・メッセージで伝えさせた。
しかし、自民党は広告やその経費について、「戦略上の理由」から一切公表していない。
公明党も同じだが、メディアバイイングは「電通東日本」だそう。が、果たしてそれだけだろうか。
（民主党は公開している。博報堂とか読売広告社とか東急エージェンシー等）
年間税金から100億円以上の政党交付金を得ているのに、非公開で済まされるのが不思議だ。
自民党が「電通」との関わりを伏せているのは、後ろめたいから？
「電通」は、中曽根政権下で実施された日本国有鉄道（JR）などの大規模な民営化計画のCI戦略と広告を担当しているし（現在「電通総研」天下り）、
愛知万博＝トヨタ博も、沖縄のタウンミーティングも、沖縄海洋博も、つくば科学博も、沖縄サミットも、オリンピックも、FIFAワールドカップも「独占的」に手かげているからね。
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最近よくある２chのコピペ書き込みによると野口が空港であったのは、沖縄検察庁の４人に行き先を聞かれたという書き込みがあったから、
まさか？検察が犯人？ではないとは思うが。
独自の推論
ヤクザの為に、自殺にはしない。だって警察、検察の手柄になるんだよ。ポイントアップだよ、警察は。
自殺しそうな野口に気付いて、止めようとした見張りの検察ともみくちゃになったというのは？
検察は自分のミスなら消すだろ？
>>386
その時の書き込みによると、
野口と東京で会った東京地方検察庁の人が、野口の移動に気付いて、東京地方検察庁から沖縄検察庁に連絡して空港で会い、行き先を聞いて見張る様に言った
みたいに書いてあったよ
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自分で捜査してるわけでもないんだから
不自然な点、全ての裏をとれたら事件解決だろうが。
小説談義してるわけじゃないんだし、全ての要素に説明が
いるってのも甚だおかしい。
自殺も他殺も動機は十分と考えて「心理」についてはこれ以上
話しても無意味。
・発見当時、被害者は『 １人 』でベッドの上に横になりながら出血していた
・発見当時部屋は密室
・不審人物がホテルに入ったという証言は出ていない
これらの要素から考えても
外出からホテルへもどる→部屋に鍵をかける→刃物で自らを切りつける
→ブザーで従業員を呼ぶ→従業員が発見→『 まだ息はあった 』
現在解っている情報を元にこう推察するのが妥当だろう。
ポイントは最後の『 まだ息はあった 』ということで、
最初に致命傷を負わなかった→さらに切りつける→ブザーを押す
事が可能になる。
少なくとも他殺を論ずるなら
・不審な人物がホテルに出入りしていた
・争う物音や悲鳴を聞いた
・廊下や階段に血痕がみつかった
くらい提示してから論じてくれよ。
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●「会う約束」「来客」で他人を部屋に招き入れる
合鍵を使わずに部屋に入れるが
犯行後、外から鍵をかけるのが不可能
加えて、ホテル従業員がロビー等で、それらしい人物を見ていない。
●自殺にみせかける工作
犯行後、自殺に見せかける工作として最後の仕上げである
密室の作成（ドアの鍵を外からかける）の前にシャツを
部屋の中に脱ぎ捨てるのはつじつまがあわない。
●ホテルもグル
ホテルもグルならば、部屋への侵入、密室の作成は
容易かつ完璧に可能ではあるが、そこまでの工作が完璧で有るが故に
物証である「シャツを部屋に脱ぎ捨てる」という不完全な点があるのは
つじつまがあわない。
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野口氏はドリエルを自分で買って、6錠ぜんぶ飲んでいたという。
もし犯人と会う約束していたなら睡眠薬を飲むのはおかしい。
不意に襲われたとしたら、部屋の鍵もかけずに寝ていたのか？
そうだとしても、狭いカプセルのベッドの上にいる人間の体を切り刻むのは時間がかかる。
ドリエル程度ならその間に目が覚めるだろう。
しかし、隣の部屋の客は悲鳴や物音を聞いていない。
争った跡や防御創もない。犯人は幽霊としか言いようがない。
みんなあくまでも「自殺とするには不自然な点」だけを謳ってるけど
他殺とするファクターを挙げてみな？
（自殺とするには不自然な点ではなく、はっきりと他殺として認められるファクターね）
>>265
が書いているようなことを俺は「不自然な点」と言っている。
例えばだ、
「非常ベルで人をよんだ」
コレあたり、別に他殺を決定的にするものではなく
自殺を不自然にしてるだけのものだろ。
「自殺を図ったやつでも生存していれば押せる」←この点はなんら不自然ではない。
つまり、>>265は「自殺を不自然とする」ファクターを連ねただけで
他殺を有力視するファクターは何一つ述べていない。
>>266
監察医は「自殺」と断定しなかった、では「他殺」と断定したのか？
>>266
包丁の件て、他人の指紋がみつかったとか、近所で被害者じゃないやつが
最近同じ形の包丁を購入していたとうのが確認されたとかあがってきたのかい？
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【 野口氏 失踪から 死亡までの 足取り 】（
文春 2/2 〜 /9 より ）
1/16 〜 17 未明 強制捜査につき、立ち会う。
1/17 03:00 帰宅、就寝。
1/17 朝 出社。 妻に、
「 しばらく 帰れないかも しれないけれど、大丈夫だから
」
（ ↑ この一言を 自殺の根拠にした
沖縄県警 ）
1/17 17:30 妻からの 電話に、
「 今から 帰れるみたいだから、帰るね
」
1/17 20:00 なかなか 帰って 来ないので、会社に
問い合わせると・・
「 今日は もう、帰られましたよ
」
1/18 5:47 東京駅八重洲口で タクシーに乗車。
（ 遺留品の 領収書から 判明
）
「 ちょっと みただけで、酔っぱらってるのが
わかるくらい よろけていた。
」 ( 運転手 )
「 羽田に お願いします 」 と
告げる。
1/18 6:03 羽田に 到着。 タクシーを 降車。
1/18 08:05 ANA 121便に 「 ニシムラ ノボル
」の 名で 搭乗。
1/18 10:48 那覇 着。
1/18 11:21 「 カプセル イン 沖縄 」 3008号室に
偽名で チェックイン。
『 山崎 四朗 35歳 福岡市 八女
2-4-6 』
山崎 四朗 福岡市 八女 ( たぶん 関係ない
)
「 スーツ姿で 手ぶらに 近い
姿だった 」 ( ホテル 関係者 )
1/18 11:30頃 ホテルから 50ｍ先の 薬局で、
睡眠 導入剤 「 ドリエル 」
購入。
1/18 12:00頃 ホテルに 戻る。 ( フロントが
目撃 )
「 コンビニ風の ビニール袋を
持っていた。
丸いものと ペットボトル、
白い布みたいなものが はいっていました。
包丁のようなものは、確認できていません。
」
このあと、睡眠薬 一箱 ６錠を
飲み、
飲酒したとみられる。
1/18 14:35 とつぜん 非常ベルが 鳴る。
部屋には 鍵がしまっていて、
従業員が 合い鍵を とりにいく間に、
２度目の 非常ブザーが 鳴った。
従業員が 室内に踏み込むと、部屋は
血の海。
野口さんは、目と 口を 開けて、ブザーを
押したまま、仰向けに 横たわっていた。
（ 手足を ばたつかせていた
との 証言も ）
腹部に 置かれた ピンクのボールのようなものは、
裂かれた 腹部から はみ出した
腸 だった。
1/18 14:45 救急隊が 到着する。
しかし 野口さんは すでに
心肺停止の状態。
致命傷は 腹部で、深さ ８センチ。
死因は、腹部からの 失血死。
そのほか 傷は、頸部の ２ヶ所に
各 ５センチ、
左手首に ５センチ、腹部に
７センチ。
1/18 15:45 県立 那覇 病院にて、失血死が
確認される。
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◆総指揮・大鶴特捜部長
今回の事件の総指揮を執るのが「欲得ずくで動く人間は許せない」という大鶴基成特捜
部長（東大卒）だ。これまで、ゼネコン汚職事件や総会屋利益供与事件などを担当。
副部長時代には日歯連事件、自民党旧橋本派の１億円ヤミ献金事件などを統括した。
「まじめに働いている国民が『こういうことがまかり通っていいのか』と憤慨するような事案
を摘発していきたい」昨年４月の特捜部長就任会見では熱っぽく語っている。「目標を決め
て努力を重ねていく性格」と自分を評するきまじめさで、法務・検察内では「堅物」ともいわ
れる。
歪んだ正義感と名誉欲で法律無視の濡れ衣逮捕。通常は法律に違反している
かいないかで逮捕されるが、この場合大鶴基成の正義感にそぐわなければ逮捕。
先に逮捕ありきで後で罪を強引に適用する国家権力の濫用
まるで罪と罰のラスコーリニコフ気分の大鶴基成
大鶴が許せないものは法律違反をしているかしていないかに関係なく
抹殺していいと思っている。
また検察の堀江の女性関係に関するディスインフォメーションによる印象操作
も卑劣で汚い。自分たちの逮捕が不当であると疑われないために「堀江は
悪い」と世間に印象付けしようと必死だ
堀江のまわりにやばいのが潜り込んでいた可能性はあるけど堀江自信は真っ白でしょ
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前年九月には検察は、金丸五億円事件について、本人からの事情聴取もせず、上申書の提出だけで、わずか二十万円の罰金で済ませてしまうという失態も演じていたのです。
佐川急便事件
金丸五億円献金疑惑として九十二年八月に表面化した佐川急便事件は、ヤミ献金の巨額さ、行政との癒着の異常さからも、また、竹下政権誕生への暴力団関与疑惑「皇民党ほめ殺し事件」からも、わが国憲政史上最悪の疑獄事件の一つでした。
加えてこの事件は、九十三年三月六日の金丸逮捕・家宅捜索により、金丸事務所の金庫から発見された二十八億円にものぼる日債銀のワリシン・現金、金の延べ棒などの捜査を通して、ゼネコンと政治家との構造的癒着事件に発展していったのです。
一連の腐敗事件は、九十三年六月の解散・総選挙に前後する自民党の分裂、非自民細川連立政権の誕生、小選挙区制度の導入など、政党液状化現象を生み出しました。
検察当局の不公正な対応
八月二十七日、自民党の金丸信・副総裁（当時）が、東京佐川急便からの九億円の政治献金の事実を認め、党副総裁を辞任する記者会見を行ないました。
この日は、江田五月議員は神奈川県川崎市の帝京大学付属病院で右耳鼓膜再生手術の当日でした。麻酔からさめて、金丸記者会見の様子を聞いていた江田五月議員の第一声は、「金丸信氏は国会議員を辞職すべきである」という社民連代表談話でした（この日に「議員辞職すべき」と発言したのは江田議員だけ）。
その後、金子新潟県知事の事情聴収、知事辞任、政治資金規正法違反による在宅起訴（公判請求）と比べて、金丸氏に対する東京地検特捜部の対応の不公正さが、大きな問題となりました。
金丸氏に対する不公正な対応については、次の四点が指摘できると思います。
(1)金丸氏を特別扱いして、事情聴取を行なわず、上申書提出による略式起訴にした（法の下の平等という原則を破った）。
(2)五億円の違法献金に対して、略式命令による罰金二十万円のみ（政治資金規正法の量的制限違反の罰則が軽すぎるという法の不備の問題と、事情聴取も行なわずに、所得税法違反や、斡旋収賄、あるいは報告書の不記載や虚偽記載を不問にしたという問題がある）。
(3)五億円の六十数人への分配について捜査はしなかった（金丸氏と六十数人の政治家の量的制限違反や報告書不記載、あるいは所得税法違反の問題が未解決）。
(4)金丸氏の略式手続きが違法な手続きで行なわれた。
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三井元検事
http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/kouennaiyou.htm
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森や橋本などの歴代自民党総裁は、必ずといっていいほど
暴力団、総会屋、特殊政治団体のヤクザとの写真を
週刊誌などで報道された経験がある。
小泉にいたっては、
・小泉の曽祖父、祖父は鳶・土木作業員・港湾作業員などの
手配師＆ピンハネの総元締めである横須賀の港湾ヤクザ
「小泉組」の組長で刺青をいれていた
・女性スキャンダルで初選挙で落選した小泉を当選させた
辣腕の小泉事務所・選挙対策本部長・竹内清は
★元博徒（本人も認めている）
★広域暴力団稲川会の石井会長の親友（本人も認めている）で
選挙対策本部長就任後も稲川会に出入りしていた
★稲川会の組員名簿に名前がのっている（新聞、週刊誌等で報道済み）
・世界的経済誌フォーブスも「日本の政治家とヤクザの癒着の典型例」
として小泉と竹内清をとりあげている
「Ex-Koizumi Aide Linked To Crime
Syndicate」
（小泉の政治的補佐官は犯罪組織の関係者）
http://www.forbes.com/2004/06/24/cz_bf_0624koizumi.html
http://www.fccj.or.jp/no1doc/200411.pdf
の７ページ
ヤクザの４代目を総理大臣とする日本に「ヤクザ放置」とか言われてもな
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東京地検特捜部は戦前の悪名高い特高警察と同じである
東京地検特捜部のやり方をみていると、戦前の日本の社会をきびしく取り締まった特別高等警察を彷彿とさせる。
有無をいわさず、国家権力をふるい、庶民を弾圧する点では同じである。恐ろしいことだ。いったい日本は民主国
家なのか。一つの企業に対して有無をいわさぬ強権をふるう強制的な取り締まりが許されるのか。堀江とライブド
アは凶悪な集団か。国外にでも逃亡するというのか。証拠隠滅をはかる悪質な組織なのか。
なぜ、金融庁や国税庁が、事前に警告やアドバイスをして、改良改善の道へ、導いてやらないのか。そういう紳士とし
ての扱いがあってもいいではないか。ある日、突然、犯罪者集団のような扱いをするのは、国民としての権利の不当な侵
害である。民主国家のあるべき姿ではない。
あいまいな法律を楯にし、どんどんと拡大解釈をして、多くの青年達の夢を無残にも打ち砕いた。東京地検特捜部に、
そういう権限があるのか。こんな暴力的な国家権力の濫用をゆるしてはならない。これは独裁国家の独裁者の恐ろしい弾
圧と同じではないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■ 『ＮＨＫの社会部記者が一番マトモに解説していた。
「一つ一つ（の案件・手法）を見れば決して違法ではない。（一つ一つは全て合法）
しかし、一連の流れ（複数の組合わせ）で見ると違法であるとして、 特捜部は、それらの流れを一つ（１＋１＝１≠２？！）として考え、違法として起訴しようとしている、初めての試み。
後は司法の（一つ一つは合法な方法を組合わせたら違法？！
「合法＋合法＋…＝違法？！」になるかどうかの）
初めての判断だ。」とはっきり述べた。』
■ 『ただ、これを違法としたら、デリバティブや幾つかの金融商品まで違法になる！？デリバティブや金融商品は今や当たり前の手法だが、合法な方法を今回の様に複数組み合わせて、莫大な利益を得るやり方だから？』
■ 『だからこそ、金融庁はＬＤのやっている事を違法とは判断しておらず、捜索が入った時不思議がっていた。』
■ メールの言っている中身は合法な事だからやって下さいという事。
一つの手法では利益は出ないが、合法な手法を複数細かく使って、利益を生み出すシステム。
■ 『欧米では当たり前に認められていて、日本でも複数の法律を使って認められている？検察はこの複数の法律の使い方を知らなかったみたい？法律を特捜が理解していなかった可能性がある？』
■ 『しかし特捜が動いた以上、法律を知りませんでしたでは済まない為に、無理矢理・屁理屈をつけたのが今回の逮捕劇の実情？』
■ 『年金問題の法律と同じ事、理解していたのは一部の人達だけという事。』
『第一、金融庁自身が問題ない手法と判断していたから、捜索が入った時金融庁は不思議がっていた。』
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皇族と水俣病が関係有るからという理由で政府がひた隠しにしたように、
政治家の利益に都合の悪いことはすぐに有耶無耶にされるな。
建設強度偽証の隠蔽に使われてるホリエモン・・・
検察庁はホリエモンの強制査察に踏み切るまでにスピードを速めた。
捜査の立ち上げからわずか1月か2月の間に強制捜査にまで発展し、
動員された人数は過去に例を見ない2倍から3倍とも言われている。
おかしなことに建設強度偽装が明かされた後からの捜査の立ち上げであり、
建設強度偽装の捜査は人命にかかわることであるにもかかわらず、
いまだに強制査察に発展せず、しかも導入された人員も非常に少ない。
右翼が動いてる？何でだろうね？
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「家宅捜査をすればいっきょに、その企業の内部情報をとることができる。さらにその企業は、事件をおこした企業という弱みができる。そこにつけ込んで、警察OBの天下りを送り込むことができるわけです。警察OBを送り込めば、企業を内部からも監視できます。それだけでなく、警察に協力的な企業を生み出すため、警察のための企業親睦団体である警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟させる。」
「特暴連に加盟している企業は、入会金2000万円、年間約120万円を支払わなければならないんです。株主総会シーズンには警視庁に警備の要望書を提出し、株主総会の警備をお願いする。株主総会には桜田門OBが議事を円滑に進めるために与党的発言をすることまであります。こうした企業の警視庁への“借り”は、交通安全週間、暑気払い、忘年会での酒の差し入れや、定年退職者の面倒を見ることになるなど、関係はえんえんと続くことになります。」
かつては、大手企業に総会屋がヒルかダニのように吸いついてうまい汁を吸っていたが、今度はOBの人材派遣という形で警察が吸いついてその汁を吸っているというのだ。
たとえば、キリンビール事件以後、ビール会社に、各50人ものOBが天下るようになった。今回の西武の事件では、事件が片づいたあと、何人の警察OBが天下れるようになるかが注視のまとなのだという。
「実は商法の利益供与罪は警察が警察OBを送り込むための企業への刑罰ともいえるんですよ。もともと、会社を脅かす総会屋を逮捕するならば本来、刑法の恐喝罪で十分だった。」
今回の西武事件にしても、警察の周辺では、次のように語られているのだという。
「西武に利益供与事件が起きれば、プリンスホテルや鉄道など全国の西武の施設に警察OBがが入り込めるようになるわけです、もともと、西武グループは警察じゃなくて、政治家に金を払っていればいいと考えていた企業なんですよ。これからはその西武グループの金の支払い先が政治家から警察に変わるというキッカケの事件なんだと思います。」
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「見て見ぬふり」「黙殺」「封殺」この言葉をしっかり認識してください。
数年前石油商泉井氏が旧大蔵省や政界に金をばら撒き、証拠も証言も皆揃ってても、
立件も捜査もろくにできなかった圧力を。橋本元総理の日歯連１億円献金犯罪事件の、警察、検察、マスコミの異常なまでの消極的な
対応を。東京佐川事件もなども・・。
どんなに明確に法律違反してようと、どんなに、酷いことしてようと、どんなに証明されようと悪人を裁けない体制が存在しているのは事実。
証明できないのではない。証明しても圧力がかかり握りつぶされるんだよ。
民間報道局、公共放送と自称するNHK。新聞、雑誌、数多くのマスコミ連中
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そして今回の大々的な逮捕劇演出が、道義的に断じて非難されるべきものだということ。
法的根拠か証券法違反については
かぎりなく白に近いグレー。粉飾については連結決算至上主義になっている会計の流れからみて
連結で消えてしまう仕訳の架空売上げで、カネボウやエンロンの粉飾とは規模がまるで違う
小さなものであること。
本来、「書類送検」で起訴すべきものをここまで大々的にやって５０００億円を
国民経済から消し去ったのは、はっきりいって経済的犯罪といってもいい。
法学板からひろってきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
26 ：法の下の名無し ：2006/01/22(日) 03:45:01
ID:cxMnCR17
堀江無罪を裁判で明らかにするべき。
株式分割そのものは適法だ。
投資組合をつくることも適法だ。
「実質的に」とか「実態」を問題にすることは罪刑法定主義から派生する遡及処罰の禁止に反する。
いくら、けしからんと言って、直ちに違法扱いにしたり、まして処罰することなどできない。
民主主義なら、事前にルールを決めてその通りにするべきだ。
法に抜け穴があったのなら、それを塞ぐ努力をするべきで、遡及的に仕返しすることなど法治国で許されるはずがない。
そういう陰湿なやり方が経済とくに金融に与える悪影響は計り知れない。
このことを指摘しないで犯人扱いしているマスコミは間違ってる。
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自分は正直堀江は偏っていると思う。
しかし検察のあまりに恣意的な法律運用に怒りを心から感じる。
自分が大学で法律を学んだとき、なによりも重要なのが「公正かつ妥当な判断」
「公正理の原則」だ。すべての十分に優先すべきものだということ。
検察は非常にあいまいな法律適用で大々的な演出をして国民経済から５０００億円の
富を消失させた。これは公正かつ妥当な判断か？自分は徹底的に検察をたたくことに決めた。
法学板からコピペさせてもらう。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
28 ：法の下の名無し ：2006/01/22(日) 10:11:45
ID:UMD045AQ
百歩譲って、単体の利益の付け替えがあったとしても、数百億の粉飾をしていたカネボウや海外への飛ばしでグループ全体の決算を偽っていた
山一に比べると、今回の容疑は非常に小額で、かつ連結で不正はないことになっている。
単体より連結の決算が重視される時代に、容疑自体時代遅れな感じがする。
今回の強制捜査は日本のためにならないと思う。
なぜなら、第一に、強制捜査断行により数千億の信用が失われた。
この「金」は日本の国富でもあった。
第二に、直接金融への流れに水を指した。
そもそも本来、小規模散在資本を結集して大きなお金を集めることは資本市場の基本なはずだ。
それなのに、資本市場の発達を悪だと断じて旧来型の経営陣のために仕返しすることがまかり通っていいのか。
冷静になって基本を思い出し慎重に対処して欲しい。
第三に、日本社会の閉塞感を打破しようとする若手の挑戦を阻害する。
堀江の挑戦者としての良い点までも全否定しようとする報道姿勢には問題がある。
裁判の前に有罪扱いするのは論外である。
そもそも、近鉄買収に名乗りをあげたことから始まった堀江人気は実態はあった。
一つの問題だけで他のすべての良い点を否定するべきでない。
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検事の話からは、国策捜査はなぜ行われるのか、
どういうダイナミズムのものとに、どういう役者たちが舞台に引っ張り上げられるのかが、
うっすら見えてくる。国策捜査というのは冤罪ではないものの、ハッキリ言って茶番。
逮捕も有罪判決もチャンチャラおかしい。それはメディアという舞台装置を使い、
国民という観客に向かってお見せするお芝居に過ぎない。脚本は検察が書く。何のために書くかといえば、それは時代の区切りをつけるためだと、
佐藤優の調書をとった西村検事はハッキリ言っている。自分たちがやりたくてやるわけじゃないとも言う。国民のみなさんの考えが変わってくると、
それに合わせて誰かを捕まえる。それまで罪でも何でもなくてどんな政治家でもやっているようなことでも、ある時、線引きをかえて、
誰かを引っかける。国家が本気になれば何だってできるし、逃げられない。だから、西村検事は言う。
国策捜査で捕まる人はみんな優秀で国家のために今後もがんばってもらわないといけない
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この事件について
検事はうまくマスコミ操作しているけど
「個々のライブドアの証券行為自体はなんら「違法」でなく「合法」だという
ことをわざと隠している」
＊＊ 実際には「全体」として「明らかに違法」だとする
＊＊＊＊＊「初めての立件」ケースなのだ。＊＊＊＊＊＊＊＊
しかしこれはむちゃくちゃだ。こんな法律の適用されては
法律は遡及しないという大原則を完全に破壊してしまう。
「新たに立法行為をして過去の行為を犯罪だとする」ことになる。
大体このような、非常に曖昧な件について「有罪」とするなら
「疑わしきは罰せず」の基本も崩れてしまう。
このような非常に危険な検察の横暴は断じて許せない。
今後、板で検察を徹底して叩く事にきめた。
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個々の構成要件が合法なのに
「全体として違法」などという
立件の仕方は過去全くきいたこともない。
少なくとも証券法違反については
無罪とするのが当然、
これほど「強引な立件」のやりかたで
「５０００億円」を日本経済から消滅させてしまう行為の
どこが法律家として「公正かつ妥当な判断」をしたというのだろう？
小会社の「粉飾」についても「連結決算」では完全に「消えてなくなってしまう」
もので現在、会計主流である、「連結会計で総合判断」するという会計基本に
にのっとれば、影響度という点では相当すくない。
違法であるのは確かだが実害としては少ないというのが真実だ。
いずれにせよ、役員全員を在宅起訴でなく「逮捕収監」などという
経済違法行為にたいする処置とおもえないような大々的な演出劇で
「５０００億円」を完全消滅させたのは「犯罪行為そのもの」と断じる。
検察の自意識過剰のために日本経済を破壊されてはたまらない。
きちんとした落ち着いた起訴行為をおこなえばこのような大混乱は生じなかった。
関係検事全員にたいし、「行き過ぎた違法行為」として「起訴」されても
全くおかしくないと断じる。絶対、今回の処理は、「異常」だ。
これを異常だと感じないとしたら、法曹界は相当いかれている。
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もっと整理していう。
１証券取引法について白に近いグレーであり、これをもって起訴とするのは
強引というより、それ自体、違法だということ。
２粉飾決算を理由に起訴は問題ない。ただし、今回のような大々的な逮捕劇を
演出するだけの根拠は全くない、ということ。
なぜ、このような「演出」をしたのか？
在宅起訴であればこのように、国民経済に影響を与える事態にまで発展しなかった。
そして、一番きついことをいうが、
日本経済がやっと大不況から脱出できるかどうかの瀬戸際だったということを
認識しているのだろうか？小泉政権のもと、年間３万人の自殺者をだし５年で
１５万人が自殺している。相当な割合が経済苦境によるものだ。倒産数は戦後最大。
このような状況において、検察がやった行為は「正当」だといえると思うのか？
検察は法律にてらして「やってみました」というかもしれない。
しかし、検察のこの行為で日本経済が完全に破綻していったとしたら、
関係検事本人、あるいは家族が周りの国民から、徹底して排除され悲惨な末路を
たどることになったとしても全く同情しない。
検事さん。「貴方のした行為は本当に公正かつ妥当であり、国民の福祉にかなうものですか？」
今回の事件についていえば、検察の自己演出としか思えないのだ。
正直まともと思えない。
「法律の基本」とはなんですか？
「連結会計」あるいは「国際標準会計」についてきちんとまなんでいますか？
日本版サーバンスオクスレー法を作成しようとするのはなぜですか？
法律は遡及しない、ということを再認識していますか？
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東京地検に寄せられたのは激励ではなく、苦情だった。「ＩＴ時代の寵児
（ちょうじ）」と呼ばれた堀江貴文容疑者（３３）らが逮捕されたライブドア
事件の波紋は株式市場にとどまらない。書店に“堀江本”コーナーが新設
され、テレビ局は番組変更に追われた。
関係者によると、特捜部がライブドア本社などの家宅捜索に乗り出した
１６日以降、東京地検に電話が殺到している。
強制捜査翌日、ライブドア関連株だけでなく、東京証券取引所の平均
株価が大きく下落し、東証の売買が一時停止に追い込まれた“ライブドア
ショック”への投資家からの苦情がほとんどで、検察関係者は「特捜部を
応援するような電話はほとんどない」と半ばやけ気味に話す。
２３日の堀江容疑者ら逮捕を受け、テレビ各局は特別番組などを放映
したが、堀江容疑者はバラエティーの常連。ライブドアと業務提携して
いるフジテレビは、２１日に放送予定だった番組で、堀江社長が出演して
いたコーナーの放送を中止し、テレビ朝日とテレビ東京もライブドアの
女性広報担当者の出演を急きょ取りやめた。
東京駅前の八重洲ブックセンター。堀江容疑者の著書などを集めた
特設コーナーが設けられ、逮捕容疑となった証券取引法の解説本なども
並べている。
「堀江さんの本の売り上げは一段落している。好調だった株関連本の
売り上げが落ちるのが心配」（東京都新宿区の書店「ジュンク堂新宿店」）
との声も聞かれた。
証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア社長の堀江貴文容疑者
（３３）のブログ（日記風サイト）には「堀江社長ら逮捕へ」との情報が流れた
２３日午後６時半すぎから２４日未明にかけて、１０００件を超えるコメント
が寄せられた。
「堀江さんは無実だと思っています」「今の日本にはあなたのような方が
必要です」などと擁護する意見がやや多く「間違った道を踏んで、罪を
償わなくてはならないのなら反省してほしい」との書き込みもあった。
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ライブドア株
1/16 696
1/17 596 前日比-100(-14.37%)（ストップ安 比例配分）←（ライブドア強制捜査）
1/18 --- --- ( --- ) （全取引停止 取引未成立）
1/19 416 前日比-180(-30.20%)（ストップ安 比例配分）←（野口自殺）
1/20 336 前日比-80(-19.23%)（ストップ安 比例配分）
1/23 256 前日比-80(-23.81%)（ストップ安 比例配分）
1/24 176 前日比-80(-31.25%) （ストップ安 比例配分）←（堀江・宮内・岡本・中村逮捕）
1/25
1/26
1/27
日経平均株価
1/16 16268.03
1/17 15805.95 前日比-462.08(-2.840%) ←（ライブドア強制捜査）
1/18 15341.18 前日比-464.77(-2.941%)
1/19 15696.28 前日比+355.10(+2.315%)
1/20 15696.69 前日比+0.41(+0.003%)
1/23 15360.65 前日比-336.04(-2.141%)
1/24 15648.89 前日比+288.24(+1.876%)
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地検特捜って使えねーーーーーーーーっ
ﾘｸﾙｰﾄ疑惑 小物を捕まえて後はｽﾙー
佐川疑惑 同上
外務省機密費問題 同上
オレンジ共済 同上
ＫＳＤ 同上
大蔵省ﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾞｼｬﾌﾞ 同上
社会保険庁 一番突入してほしいと国民は願うが全くその動きなし
検察裏金問題 告発者ﾀｲﾎ 身内は可愛いので何ら捜査せず後はｽﾙー
道路公団問題 猪瀬はもっとやれといっていたが、鉄橋だけやって後はｽﾙー
しかし、ｽﾙｰしか出来なかった検察に、身の丈にあった相手が現れた
それが成り上がり者堀江率いるライブドアである。
日ごろのウップンを晴らすようにﾏｽｺﾞﾐにﾘｰｸしまくり。
喜々ととして捜査を
進めている。
安部晋三（小泉純一郎）
阪神大震災当日に小嶋社長証人喚問
「小嶋社長が安部官房長官の秘書と会い、国交省への働きかけを要請」報道や
伊藤公介元国土庁長官ファミリーの関与など
政権中枢との関係が次第に明らかになってきた
ライブドア問題がなかったら新聞・テレビ全てが小嶋喚問をブチ抜きトップだったに決まってる
まさに「肉を切らせて（堀江応援で批判）骨を絶つ（安部を無傷のまま温存）」
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小嶋社長は、
「私は（安倍晋三・森派を支援する）『安晋会』に入っており、
その会長から(安倍氏の政策秘書の)飯塚氏を紹介してもらい、
国交省の事務次官なる人に連絡してもらっている」と発言。
自民党・伊藤公介元国土長官(森派)への献金や
多額のパーティー券購入を事実と認めた。
小嶋社長が伊藤公介元長官を囲む特別な勉強会(住宅製作研究会)
を作っていたことを名言。
さきの国会の証人喚問で「小嶋社長が勉強会の席上、
メンバーが各社から集めた三百万円弱を伊藤元長官に渡した、
また伊藤元長官が住宅・土地行政影響力を強めるなかで、
伊藤元長官への献金や自民党森派(清和政策研究会)のパーティ券
購入額が増えていることに触れ、献金の目的は国から公的資金を
出させるためではないか。そのための保険だったのではないか。」
と追求された。
また小嶋社長は、相談したことがある相手として他に、
自民党の伊藤信太郎衆議院議員と阿南一成元参議院議員、
石原慎太郎東京都知事(元自民党森派)などの名前を挙げた。
56 ：山師さん ：2006/01/19(木) 06:52:27.88
ID:U22qAX0K
安倍サイドは否定しているが、
小嶋社長が『安晋会』に入っていたとしたら、
安倍晋三は欠陥住宅を顧客に売りさばいた奴等の利益から
献金を受けていた可能性が濃厚だ
。また伊藤公介や小泉森派も欠陥住宅業者からのパーティー券購入
という名の政治献金が増加していたらしい。
小泉内閣・森派の集金頭の伊藤公介や森派一押しの首相候補、
安倍晋三らのこれら偽装業者との癒着ぶりを、
マスメディアの一面に飾らせないように
国民の目からカムフラージュするために
小泉内閣が特に森派が司法当局をつかって隠蔽したのが
このライブドアショックの発端なのだろう。
今回の家宅捜索はタイミングがわざとらしいとの指摘は数々ある。
公権力というものをこういう使い方にする
小泉自民党とは一体なんなんだろうか。
読売新聞の記事なんかは「清和政策研究会(森派)のパーティー券購入」
のところが、「伊藤個人のパーティー券購入」にすりかえられて紹介されていた。
森派のもの字ものってはいない。
かつてのＮＨＫ番組改ざん疑惑といい
今回のライブドア強制捜査といい、先の衆院選といい
自民党小泉安倍というのはブタエモンを疑惑かくしや
党利党略のために散々利用したな。しかも今回はマンション疑惑が
森派のスキャンダルにまで延焼しないようにブタエモンを斬って捨てる感じで。
ブタエモンは自業自得としても、
このマンション偽造問題に何の関わりもないライブドア株主は悲惨だな。
ブタエモンにだまされたとはいえ、豚株とは何の関係もない
自民党小泉、伊藤、安倍といった馬鹿たちの疑惑隠しのために
資産を一夜にして紙屑にされたのだから。
今回豚株で損した奴等は次の国政選挙で小泉自民党、
安倍らに報復するんだろうな。きっと。
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あのう・・
ライブドア騒動についてひとこと言います。
今回、ライブドアは投資事業組合を通じてマネーライフ社を既に傘下に収めていたにもかかわらず、
株式交換で完全子会社化するとの情報を公表したことが風説の流布にあたるといわれていますが、
投資事業組合の場合には、この事業体を支配していたとしても一定の基準を満たせば連結の範囲に含める必要はありません。
一定の基準とは以下の3つです。
・ 特別目的会社に対して、適正な価額により資産が譲渡されていること
・ 特別目的会社が、譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者（資産流動化法に規定する特定目的借入に係る債権者を含む。）に享
受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に
従って適切に遂行されていること
・ 事業内容の変更が制限されていること
この特例は財務諸表等規則第８条第７項に定められています。
報道の限りではあきらかにはなりませんが、もしライブドアの当該投資事業組合がこの基準を満たしており、
連結の対象外にされているのであれば、報道で伝えられているライブドアの会計処理は特に問題はありません。
また、連結対象外の事業体からマネーライフ社を株式交換で子会社化しているので、このことを公表することも何ら問題ないと思います。
もし、ライブドアがこの問題だけで起訴されるようなことになればおかしなことです。
以上、一会計人として感じていることです。
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検察の順位付けはおかしい。
ここにライブの100倍くらい怪しい場所がある。
しかし、彼らは手も足もでない。
その無能を隠すため、成り上がりのホリエを叩いてみた。
マスコミ大喜び。
が、彼らも自分の点取り活動が世界経済に影響を与えるとは思っていなかった。
そこで、汗をかいたものがバカをみない云々と言ってみた。
社 会 保 険 庁 本 庁 所 有 の 公 用 車 ２
台 【 １ ８ ０ 億 円 】 ※書き間違えではない
社会保険庁公用車２４７台（４億円）
職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
校内のテニスコートや体育館の維持費（計４０９万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
バスケットコート建設費（３５４万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円）
社会保険庁の年金広報費（１０億６００万円）
年金資金運用基金への支出、交付金（計３兆３６００億円）
グリーンピア建設費と借入金利息・管理費（３６８２億円）
年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費（１兆５７００億円）
住宅融資事業費（９３００億円）
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金（１兆８００億円）
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円） ※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
社会保険庁長官の交際費（２５０万円）
社保庁職員の交通事故賠償金（１５件、１８００万円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
厚生年金病院の建設費（全国６８カ所、１１２億１９００万円）
福祉施設の建設費（１６９カ所、９２億１４００万円）
大規模年金保養基地（グリーンピア）の職員向け宿舎建設費（１５億２６００万円）、
年金資金運用基金（旧・年金福祉事業団）の職員向け宿舎建設費（２億６５００万円）
社会保険庁職員用のマッサージ器（６０７０万円、計３９５台）
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247 ：山師さん＠トレード中 ：2006/01/21(土)
21:33:47 ID:phbf/zPn
614 ：山師さん ：2006/01/18(水) 18:00:57.62
ID:2JE5iPEA
村上にも捜査の手
【1/18（水）15:30】
村上ファンドにも捜査の手が伸びている。「次はオレだ」とぼやいているとの話。
今回の一連の捜査はフジテレビによるリークだといわれている。実際フジの中継車も、
同じ六本木ヒルズ敷地内にあるテレビ朝日よりも早かった。特捜との貸し借り関係があったのだろう。
フジテレビよくやった、といいたいところだ。
ところで、東京地検特捜部の特捜部長が４月に名古屋地検に異動するため、（注：副部長だという噂もある）
「最後の仕事なのでバッチリやっていく」
という話がある。特捜よ、ＩＴ関連のインチキはこの際、監査法人も含めて全部締め上げてくれ。
ttp://www.nikaidou.com/column01.html
809 ：山師さん ：2006/01/21(土) 09:40:26.31
ID:AR03M3DT
俺は案外フジテレビが怪しいと睨んでいる。
フジテレビ＝電通＝安部＝森派
強制捜査で地検を動かすぐらいの力はあっただろう。
役員が出向していたのは内部情報を探るためではないだろうか。
そして、ライブドア潰しの為の材料を得る。
最後に怪しいというイメージを完璧に根付かせて叩き潰すために
重要人物の殺害。
４４０億を取り戻し、恥をかかされたライブドアを２度と復活できなく
することができた。一番理由があるのはフジテレビだ
858 ：山師さん ：2006/01/21(土) 18:20:45.35
ID:IgjDKXmH
>>809
その可能性はおおいにあるな
440億返還の話でそう思ったよ
なにせフジテレビは自民党の御用メディアだし
860 ：山師さん ：2006/01/21(土) 18:24:32.25
ID:IgjDKXmH
>>816
米国ゴールドマンサックス証券と自民党議員とフジテレビの
つながりはないのか
こいつらの中で一儲けしてる奴等はいるんかな
248 ：山師さん＠トレード中 ：2006/01/21(土)
21:34:42 ID:phbf/zPn
977 ：無党派さん ：2006/01/21(土) 12:54:17
ID:eUzxIaVE
安倍と電通のズブズブな関係
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=%88%C0%94%7B%81%40%93d%92%CA&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&lr=on
満鉄調査部・「電通」・勝共連合そして安倍晋三、その点と線
978 ：無党派さん ：2006/01/21(土) 18:55:30
ID:TaZzxkF8
安倍晋三は「小嶋社長が安晋会の会員であったことはない」
というのならば、証人喚問でそれを述べたらいいだろうに
偽証罪の適用されない首相官邸なんかで無罪潔白を主張されても
信憑性はまるでない。
まして事務所がマスゴミに送った文書のかいとうなんてな。
小嶋社長がいうように安晋会会員だとしたら、偽装業者が手抜き物件を
顧客に売った利益で安倍や森派に政治献金がなされていた
ということだろ。
安倍や伊藤、小泉、森派は客(有権者)の生命など
まるで考慮しない偽装業者のいんちき物件から
うまい汁をすすっていたということだ。
こっちも相当に問題だろう。
249 ：山師さん＠トレード中 ：2006/01/21(土)
21:35:07 ID:phbf/zPn
979 ：無党派さん ：2006/01/21(土) 18:56:38
ID:TaZzxkF8
●●中堅マンション販売会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が自民党森派の政治団体「清和政策研究会(森派)」の政治資金パーティー券について、取引先関係企業を取りまとめて一括購入していたことが１７日、衆院国土交通委員会の証人喚問で明らかになった。
民主党の長妻昭衆院議員の追及に対し、ヒューザーの小嶋進社長は「いったんわたしどもでまとめて、パーティー券５０枚とか（を購入し）取引先に協力いただいていた」と説明した。
長妻議員によると、東京都内の建築設計事務所から２００４年４月、「３口分、計６万円」としてヒューザーの銀行口座に入金されており、設計事務所側も清和政策研究会のパーティー券購入が目的だったことを認めたという。
（共同通信） - 1月18日1時23分更新
結局このマンション耐震偽造問題は突き詰めてゆくと
いんちき物件から森派小泉内閣への政治資金という流れになるから
自民党特に森派としては何としてもメディアでの
露出を抑えたかったのだろう
そのために宮崎判決、大震災関係者、と同日に証人喚問を
ぶつけ、沖縄での墜落事故がおき、とりわけライブドアは
最も利用された。
予想通りほとんどのメディアではライブドア関連のほうが
大きく扱われた。
地検は海外市場の混乱を避けるために海外の祝日に合わせて
16日に決行したなどどいってるが日本の市場や投資家は
どうなってもよかったということか？
それなら正月連休中にでもやればよかったものを
やはり家宅捜索のタイミングは多くの人が指摘してるように
わざとらしい。
そして豚株ホルダーは自民党とブタエモンから
馬鹿な目に遭わされた
やっぱり次の選挙は考えものだな
980 ：無党派さん ：2006/01/21(土) 19:02:31
ID:TaZzxkF8
自民党、森派(小泉、森、安倍、公介)＋偽装業者＋フジテレビ＋
電通＋検察＋マネックス証券＋米国ゴールドマンサックス証券
↓
ライブドア、村上ファンド
981 ：無党派さん ：2006/01/21(土) 19:06:21
ID:TaZzxkF8
統一協会／勝共連合と、関係が最も深いのは、岸信介・中曾根・安倍のラインだ。
http://www.ifvoc.gr.jp/newpage18.htm
http://www.ifvoc.gr.jp/new_page_119.htm
http://www.geocities.com/Colosseum/Court/8490/special/toitsu.htm
