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歴史(靖国、教科書)問題  領土問題  名称問題  韓国と日本以外の国との問題  ■その他
【◎】は写真有り
2004/9 朝鮮王朝は経済から没落した (東亞日報) 2004/9/17
日本、「日本海」表記PRで大々的な活動 (東亞日報) 2004/9/17
「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」 (朝鮮日報) 2004/9/17
古代日本は韓国人の支配下 (中央日報) 2004/9/16
李ソウル市長、「歪曲歴史教科書採択」で東京都知事に遺憾の書簡 (朝鮮日報) 2004/9/16
世界最大級の英出版社、「東海」を「日本海」と誤記 (朝鮮日報) 2004/9/15
【◎】返還目指し「竹島の日」制定を/県土守る会、澄田知事に要望 (島根日日新聞) 2004/9/14
国連地名専門家会議、「韓国海」「日本海」の併記支持 (朝鮮日報) 2004/9/8
潘外相「韓日外交文書の公開を検討」 (中央日報) 2004/9/6
「慰安婦発言で物議」 李栄薫教授がナヌムの家を謝罪訪問 (朝鮮日報) 2004/9/6
米国の古地図調査へ 日本海呼称で外務省 (共同通信) 2004/9/4
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」 (朝鮮日報) 2004/9/3
与党幹事長が訪韓 歴史問題に反論 安倍氏「戦後史みれば分かる」 (産経新聞) 2004/9/2
<韓国外交通商相>つくる会教科書に遺憾の意 (毎日新聞) 2004/9/1
首相、靖国参拝 来年以降も継続 (産経新聞) 2004/9/1

2004/8   首相の靖国参拝を懸念 与党幹事長にウリ党議長 (共同通信) 2004/8/31
独島遊覧船の初就航に日本の警備艇が出現 (朝鮮日報) 2004/8/29
【◎】「日本の歴史わい曲教科書」糾弾デモ (中央日報) 2004/8/29
「つくる会」教科書採択なぜ 東京都教委委員長に (しんぶん赤旗) 2004/8/29
産経抄 作る会教科書採択反対99%が同一文 (産経新聞) 2004/8/28
教科書採択――東京の教育が心配だ (朝日新聞) 2004/8/27
東海〜独島遊覧船、28日就航へ (朝鮮日報) 2004/8/26
北京五輪委の「日本海」表記 (朝鮮日報) 2004/8/26
日本、独島予算7億8000万~を推進 (朝鮮日報) 2004/8/26
東京都の歪曲歴史教科書採択、外交部が遺憾表明 (朝鮮日報) 2004/8/26
東京都が「つくる会」歴史教科書を採択 (読売新聞) 2004/8/26
冬ソナなどの「韓流」で日韓の学生が討論 国連大学  (朝日新聞) 2004/8/25
李文烈「韓日合併は合法」発言が問題化 (中央日報) 2004/8/25
太平洋戦争遺族会、韓日協定文書の完全公開を要求 (朝鮮日報) 2004/8/24
政府、「韓日協定文書」公開を検討 (朝鮮日報) 2004/8/20
「対中国投資縮小で歴史歪曲に対処」 (朝鮮日報) 2004/8/20
政府、韓日協定文書の公開可能性を日本に通告 (朝鮮日報) 2004/8/20
都議連の訪朝延期 歴史認識相違 自民が不参加表明 (産経新聞) 2004/8/19
政府、「日本海」単独表記撤廃に向け対応強化 (朝鮮日報) 2004/8/19
ハンナラ党、「独島関連特別法」推進 (朝鮮日報) 2004/8/18
都立白鴎高の「つくる会」教科書問題 採択反対を申し入れ (しんぶん赤旗) 2004/8/18
インドの歴史教科書も「東海」を「日本海」と記述 (朝鮮日報) 2004/8/18
韓日協定時の不法資金疑惑、金鍾泌氏「ありえない」 (朝鮮日報) 2004/8/17
日本の植民支配を否定した「右翼教科書」阻止−小森教授 (中央日報) 2004/8/16
米教科書、韓国関連の間違いが深刻なレベル (朝鮮日報) 2004/8/16
ウリ党、日本政府閣僚の靖国集団参拝を激しく非難 (朝鮮日報) 2004/8/16
扶桑社の教科書選ばないで 三木睦子さんら都に要請 (共同通信) 2004/8/16
米国務省サイトが「東海」を「日本海」と誤表記 (朝鮮日報) 2004/8/15
ハンナラ党議員らが独島で光復節記念式 (朝鮮日報) 2004/8/15
靖国揺れる 公明、民主/新施設建設推進 (産経新聞) 2004/8/14
韓中日市民団体、歴史歪曲に共同対応へ (東亜日報) 2004/8/13
日本の右翼教科書「慰安婦」「南京大虐殺」を削除 (韓国紙中央日報日本語版) 2004/8/13
日本が個別補償の用意 韓国反対で見送りとKBS (共同) 2004/8/12
「中国の歴史歪曲、日本より深刻」 (朝鮮日報) 2004/8/11

2004/7 「対馬は韓国領土」 小泉首相訪韓反対集会 (朝鮮日報) 2004/7/21

2004/5 対馬島を問題化しよう! (ヤフー!コリアニュース) 2004/5/14

2004/4 「国連公式文書は‘日本海’表記維持」 (中央日報) 2004/4/22

2004/3 日本はこのまま“行く所まで行く”つもりなのか (朝鮮日報) 2004/3/2

2004/2 全世界に従軍慰安婦の実像を暴露したチョン・ソウン氏死去 (中央日報) 2004/2/26

2003/8 政府「強制徴用・徴兵の法的補償は終結」 (朝鮮日報) 2003/8/12

2003/5 注目される 'Corea' 取り戻し運動 (韓国日報) 2003/5/3

2001/8 韓日合邦の魚 (中央日報) 2001/8/21

1998/10 日韓共同宣言 (外務省) 1998/10/8

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朝鮮王朝は経済から没落した (東亞日報) 2004/9/17
「数量経済史で見る朝鮮後期」
李ヨンフン編/409ページ/2万ウォン/ソウル大学出版部

「民族主義実証史学」を掲げる韓国史学界は今、四方からの挑戦に直面している。「民族主義は虚構だ」というのがモットーの西洋史学界は、「国史解体論」で全面戦争を宣布した。漢文学界と社会史学界はミクロ史の塹壕を掘り、政治と思想中心のマクロ史の根幹を激しく揺さぶる。そして経済史学界は、過去の韓国史学界が在野史学界の主張を無力化した実証的方法論を使って、さらに徹底して武装した「数量経済史」で圧迫を加える。

「数量経済史で見た朝鮮後期」は、まさに経済史学界が民族主義史学界に照準を合わせた艦砲射撃である。民族主義史学界は、日本植民地支配の「朝鮮社会正体性」を反ばくするために、朝鮮後期にすでに資本主義が内在的に芽生え始めていたという「資本主義萌芽論」を提起した。1987年にアン・ビョンジク元ソウル大学教授と、成均館(ソンギュングァン)大学のイ・デグン教授を中心にして設立された「落星垈(ナクソンデ)経済研究所」はこれに対抗して、韓国の近代化は日帝強占期から本格化されたという「植民地近代化論」を展開した。

同本は、ソウル大学のイ・ヨンフン教授たち「落星垈経済研究所」の第2世代の新しい実証研究の初の結実である。彼らは韓国学術振興財団の援助を受けて、2002年8月から3年間に渡って「韓国の長期経済統計」に関する研究を進めている。同本は、その中でも1650〜1910年の人口、賃金、地代、物価、利子率、経済成長率などの統計を抽出して分析した第一次年度の研究論文9編を集めたものだ。

両班(ヤンバン)家の族譜や、米の価格、利子率の記録、各種の儀軌に現われた賃金の記録、族契や洞契などの地代の記録などを分析した同本の結論は、朝鮮後期の経済が18世紀までに安定期または発展期を経て、19世紀に危機に陥ったということだ。

増加の一路だった人口は死亡率の増加とともに減少傾向に転じ、米の価格など物価は暴騰した一方、実質賃金は下落した。18世紀の経済成長を支えた中国・日本間の中継貿易の減少で、中央政府の銀保有量は1742年の100万両から1782年には43万両にまで減少した。また海岸の木材伐木を許可しなかったため、内陸の山林は荒廃し、これは田の単位生産量の減少と農村市場の減少などにつながり、年間約1000万石におよぶ換穀制の解体を生んだ。これは「朝鮮王朝の滅亡が、ある強力な外勢の作用のためだというよりも、体力が消尽したあまり自ら解体していったと言っていいほど深刻だった」のである。

朝鮮経済の反資本主義的性格も指摘している。19世紀末までに、米や麻・木綿などの商品が貨幣に代わり、利子率が年間30〜40%の高率だったという点は、資本蓄積の困難さを示している。また、募軍と呼ばれた貧しい未熟練労働者の賃金が、匠人と呼ばれた熟練労働者よりも高かった点や、18世紀中葉に年間1000万石に達した換穀制は、非市場的な道徳経済の強固な尊属を示す。

しかし、統計がすべてを語ってくれるのではない。19世紀に朝鮮経済が限界に達したことは、すでに多くの民乱が立証している。また、経済危機が必ずしもその危機を乗り越える内的動力の枯渇を意味するのではない。英国も、産業化の初期に農村経済の崩壊と賃金の下落を経験したし、日本経済も開港を前後して農業生産力の減少と物価の暴騰に直面した。このような脈絡から、韓国史学界のさらなる応戦を期待してみることができるだろう。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=130000&biid=
2004091845668

最後の段落は記者個人の希望でしょうか。ったく社説じゃオピニオンじゃ無いんだから。


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日本、「日本海」表記PRで大々的な活動 (東亞日報) 2004/9/17

日本政府が、外国政府と国家機関を相手に「東海(トンヘ)」を「日本海」に表記するのが正当だということを、大々的な広報活動として着手したという。

サイバー外交使節団「バンク」は17日「日本外務省が『東海ではなく日本海が正しい』という主張を盛り込んだ広報資料を、日本語、英語などに作成して各国の政府と国家機関に送っている」ことを明らかにした。

「バンク」によると、日本外務省は東海に表記したり、東海と日本海を併記した機関に対して日本海単独表記に変えるように要請しており、在韓日本大使館測はインターネットホームページを通じて、ハングルにまで日本海を表記することの正当性を主張している。

日本がこのように積極的な広報に乗り出したのは最近、海外インターネット上で東海の表記が増えているのに対し、日本海表記は減っているためとみられる。

今年3月頃、「バンク」が初めて英語圏ウェブサイトを調査したとき、東海表記は2万9800個余り、日本海表記は7万2800個余りだったが、17日現在、東海は3万3700個余りに増加した一方、日本海は6万9900個余りに減った。

「バンク」側は「英語圏ウェブサイトは東海表記が増えているが、スペイン語圏など他の言語圏のウェブサイトでは最近の日本側の広報により日本海表記がまた増えている」とし、「韓国政府も日本のように積極的な広報に乗り出さなければならない時期だ」と述べたことを明らかにした。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004091848408


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「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」 (朝鮮日報) 2004/9/17

 太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

 遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

 遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

 遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/
20040917000026.html



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古代日本は韓国人の支配下 (中央日報) 2004/9/16

30年以上も世界各地を渡って活動してきた貿易会社社長が、韓国と日本の古代史についての本を英文で編集して出版した。 パク・ジョンファ(株)サムエサ社長がその人だ。 70歳を過ぎたパク社長は最近、ニューヨークで『The Historic Long,Deep Korean Roots in Japan』(歴史的に深くて永い日本の中にある韓国の根、ビンテージプレス刊)という本を出した。

パク社長はこの本で、古代日本の支配階層および主流階級は大和民族でなく、韓半島からの渡来人であることを立証すべく力を注いだ。 「日本列島には本来大和民族という先住民が居住し、韓半島の渡来人は日本の文物形成に断片的に寄与しただけだ」とする皇国史観の間違いを、各種文献史料を引用して1つ1つ批判した。 この本には▽日本の国号「ニッポン」は7世紀後半に高句麗(コグリョ)の高僧によって命名された▽645年まで日本の通称だった「倭」は伽耶(カヤ)の別称だった▽日本の建国神話に出てくる韓神は、大己貴尊(おおあなむちのみこと)と少彦名命(すくなひこなのみこと)であり、今でも奈良市の神社に韓国の神として祭られている−−などと詳細な記録とを根拠に記述している。

パク社長は「韓日古代史を世界に正確に知らしめるには、韓国語や日本語よりも英語で本を出した方が良い」と話した。

さらにパク社長は「米国に続き、今年中にも英国・オーストラリア・ニュージーランド・インド・南ア共和国などで同時に出版する計画だ」と話した。
http://japanese.joins.com/html/2004/0916/20040916191641700.html


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李ソウル市長、「歪曲歴史教科書採択」で東京都知事に遺憾の書簡 (朝鮮日報) 2004/9/16

 ソウル市は16日、李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長が東京都立白☆高で歪曲された歴史教科書が採択されたことに対し、石原慎太郎東京都知事に遺憾の意を伝える書簡を送ったと明らかにした。

 李市長は書簡を通じて「白☆高が採択した歴史教科書は客観性が欠如しており、歴史歪曲の危険性があるもので、韓国やアジア各国の懸念を招いている」と指摘し、「こうした歴史教科書が東京都立高で採択された事実は極めて衝撃的で、残念なこと」と遺憾の意を表した。

 李市長はソウルと東京の小中高校生や大学生が両国の歴史と文化に対する理解を高め、ソウル市と東京都の友好を促進するため、青少年交流事業を活性化することを提案した。

(注)☆は鴎のメが品
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/16/
20040916000034.html



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世界最大級の英出版社、「東海」を「日本海」と誤記 (朝鮮日報) 2004/9/15

 世界最大規模の多国籍教科書出版社DK社が発行する教科書に韓国の公用語は中国語とハングルとされ、また「東海(トンへ)」は「日本海」と表記されたまま全世界に普及されていることが調査で明らかになった。

 特に同出版社インターネットホームページで同一の内容がサービスされ全世界のネチズンに拡散しており、対策が急がれる。

 英国に本社を置くこの出版社は小中高の教科書と旅行関連書籍、マルチメディア教育用CDロムタイトルを米国、豪州、ニュージーランド、インド、ドイツ、南アフリカ、カナダに供給する世界最大規模の多国籍教科書および旅行関連書籍を発行する出版社だ。

 サイバー外交使節団VANK(www.prkorea.com)のパク・キテ団長は15日、「全世界の外国教科書に紹介されている韓国に対する理解資料は韓国から直接伝わったというよりは、日本や中国を通じ歪曲されて伝わったものが多いため、そうした間違いが発生する」としている。

 「5千年間培われた豊かな文化遺産や世界トップのIT強国、世界12位の経済通商大国に成長した韓国のイメージなど進取的かつ肯定的なイメージ内容を一日も早く紹介しなければならない」と話している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/15/
20040915000087.html



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返還目指し「竹島の日」制定を/県土守る会、澄田知事に要望 (島根日日新聞) 2004/9/14

 韓国が領有権を主張し占拠を続けている竹島(韓国名・独島)について、「県土・竹島を守る会」(林常彦会長)が十一日、日本への返還を目指し、「竹島の日」制定や県作成の公用地図に竹島を入れることなどを求めた要望書を澄田信義知事あてに提出した。

 同会は同日、松江市内で集会を開催。会員ら約百人のほか、県議でつくる竹島領土権確立議連の上代義郎事務局長らが出席した。

 林会長は要望の中で、「県、県議会、県民が一体となり竹島を守る運動を展開することが必要」と指摘。竹島を県の帰属と告示してから百年となる来年二月二十二日を「竹島の日」に制定することや、義務教育現場で竹島の領土問題を扱うこと、公用地図に竹島を記入すること−など七項目を求めた。

 県側は要望を受け、「世論の盛り上がりを実感し心強く思っている」との澄田知事のメッセージを代読した。

 同会は集会に先立ち、同市末次本町のカラコロ広場から県庁までの殿町周辺をデモ行進。参加した約百人は「守ろう竹島」と書かれた横断幕を先頭に、「知事を先頭に頑張るぞ」などと声をあげ行進した。

 林会長は集会後、「竹島問題を国民にまず知ってもらうことが大切。国民世論を盛り上げていきたい」と話した。
http://www.shimanenichinichi.co.jp/db/show.phtml?ki=200409140201



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国連地名専門家会議、「韓国海」「日本海」の併記支持 (朝鮮日報) 2004/9/8

 海の名称に関し国際水路機構(IHO)とともに権威を認められている国連地名専門家会議(UNGEGN)地名委員会が「韓国海」と「日本海」の併記を支持している。

 UNGEGN内の9つの実務委員会のうち、海の名称に決定的影響を及ぼす地名委員会を率いるイスラエル出身のキャッドマン委員長は8日、VANK(www.prkorea.com)に支持を表明するメッセージとともに自身の説得によりイスラエル最大の地図製作会社のイェブリー・パブリッシングハウスが現在発行している世界地図に「韓国海」(Yam Korea. Sea of Korea)を「日本海」(Yam Japan. Sea of Japan)と併記したという事実を知らせてきている。

 地名委員会所属のスロベニア委員も「韓国海」表記について肯定的な意思をVANKに電子メールで送ってきている。

 今年4月に第22回国連地名専門家会議は「韓国海表記問題に対し両者(韓・日)及び多者間の解決策作りを勧告する」という文言を会議報告書に初めて挿入しながら解決策作りを勧告している。

 VANKは今年4月から現在まで持続的に国連地名専門家会議に所属する各国委員を対象に「韓国海」を普及させるプロジェクトを推進してきている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/08/
20040908000046.html



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潘外相「韓日外交文書の公開を検討」 (中央日報) 2004/9/6

外交通商部(外交通商部)の潘基文(パン・キムン)長官は6日「外交部レベルの過去史清算とは、直接かかわりのあるものではないが、国民の知る権利を充足させるとのレベルから、韓日協定など外交文書の公開を検討できると思う」と述べた。

潘長官はこの日、オーマイニュースとのインタビューで「国民の知る権利を充足させるべきだという大原則と、韓日間の外交関係上、相手国政府の立場を考慮すべきだという現実的な命題がぶつかる」とし、こうした考えを示した。
http://japanese.joins.com/html/2004/0906/20040906173050200.html
いいから早く公開汁!


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「慰安婦発言で物議」 李栄薫教授がナヌムの家を謝罪訪問 (朝鮮日報) 2004/9/6

 日本軍慰安婦と関連した発言で物議をかもしているソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授(経済学部)が6日、京畿(キョンギ)道・広州(クァンジュ)市・退村(テチョン)面の「ナヌム(分け合い)の家」を訪問した。

 この日午前10時、Jトリック大学の安炳旭(アン・ビョンオク)教授(国史学科)と共に「ナヌムの家」修練館を訪ねた李教授は、イ・オックムさんら7人の前で謝罪の意を明らかにし、クンジョル(地面に額をつける韓国式のお辞儀)をした。

 李教授は「私の発言は日本が戦争犯罪を犯したという問題意識に基づいたものだった」とし、「日本に協力した多くの韓国人がおり、植民地解放以降も女性たちの性の搾取が国家権力によって行われてきたため、このようなことを総体的に反省してこそ韓国社会の道徳的な努力が高揚するという意味」と釈明した。

 しかしこの日午前、李教授の発言内容が盛り込まれた放送をインターネットで視聴した元慰安婦の女性は、この弁明にも納得し難い様子だった。

 「東豆川(トンドゥチョン)で体を売っている女性と私たちを比較するなんて、あり得ないこと」(イ・オックムさん)

 「できることなら一発殴ってやりたい。私たちは国がなかったから強制的に連れて行かれたのだ」(キム・グンジャさん)

 「あなたには私たちの“恨”は分からない。私たちの心に刺さった釘を抜くどころか、新たな釘を打ち込んだあなたは教授の資格がない」(カン・インチュルさん)

 李教授は40分余続いた元慰安婦たちの叱咤の言葉と嘆きの声を黙って聞いていた。しかし、とても困惑した表情だった。

 一緒に来た安教授が「李教授が伝えたかったのは、もっと高いレベルで、過去の清算のため、日本に対し強く抗議しなければならないが、韓国内部の反省も重要だという点を指摘したもの」と助け舟を出したが、火のついた元慰安婦たちの怒りを鎮めることはできなかった。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/06/
20040906000060.html



韓国というのはなんともグロテスクな社会ですね。


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米国の古地図調査へ 日本海呼称で外務省 (共同通信) 2004/9/4

 韓国との間で論争が続く日本海の呼称問題で、外務省は新たに米議会図書館に専門家を派遣し、19世紀以前に発行された地図を徹底調査する方針を決め、2005年度予算概算要求に経費400万円を盛り込んだ。
 韓国は「日本海という呼称は20世紀の植民地主義の結果だ」と主張し、「東海」への変更か、日本海との併記を要求。「『日本海』は19世紀から定着していた」との日本の主張に対抗するため、02年末に米議会図書館が所蔵する日本海域の古地図を調査し「6割以上が『東海』か『韓国海』と表記していた」と、インターネットなどを通じて公表した。
 今回の米国派遣はこれに反論する材料を集めるのが目的で、外務省筋は「韓国の調査結果には不備や誤りがある可能性がある」と“期待”する。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=
pol&NWID=2004090401002313



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李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」 (朝鮮日報) 2004/9/3

▲李栄薫教授

 韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申寶G(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。

 韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。

 韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。

 李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。

 李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。

 また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

 こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

 某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

 さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/03/
20040903000051.html

えらいまともな事を言ってるけど、この人大丈夫なんだろうか・・・。


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与党幹事長が訪韓 歴史問題に反論 安倍氏「戦後史みれば分かる」 (産経新聞) 2004/9/2
 【ソウル=石橋文登】自民党の安倍晋三幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長ら与党訪韓団は一日、ソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で、韓国の盧武鉉大統領と会談した。盧大統領は日韓の民間レベルの交流促進を歓迎する一方、「両国間にはいくつか慎重なアプローチをしなければならない問題はある」と述べ、歴史問題への懸念を示した。また、大統領は「両国民の感情を左右する最大のものは相手が平和を守る勢力なのか、どうかということだ」と述べ、戦前の日本を肯定する動きを強く牽制(けんせい)した。これに対して安倍氏は「日本が平和を守る勢力なのかどうかは日本の戦後史をみてもらえばわかるはずだ」と反論した。

 安倍氏は会談で、盧大統領の年内訪日を要請する小泉純一郎首相の親書を手渡した。盧大統領は「(首相に)私からの格別のあいさつをお伝えください」と訪日に前向きな姿勢を示した。

 これに先立ち、安倍氏らは一日午前、ソウル市内の野党・ハンナラ党本部で、故朴正煕元大統領の娘で党代表の朴槿恵氏と会談。朴氏は「両国間にはいい縁もあれば、解決しなければならない縁もある」と指摘。そのうえで、扶桑社の歴史教科書を東京都が採択したことに触れ、「東京都がエリートを養成する学校で右翼団体がつくった教科書を採択したと聞き、大変憂慮している」と述べた。これに対し、安倍氏は「日本は政府が教科書検定を行うが、採択には関与しない。扶桑社の教科書は問題があるように誇大に宣伝されており、検定を経て穏当なものになっていると考えている」と反論した。

                  ◇

≪安倍幹事長 懇談要旨≫

 一日夜の自民党・安倍晋三幹事長の懇談要旨は次の通り。

 【自らの去就】(幹事長の退任意向は)今まで申し上げている通りだ。(入閣は)首相が決めることだ。首相がまだ言っていないのにどうこう言うのは、僭越(せんえつ)だ。

 【内閣改造】小泉純一郎首相が外遊から帰国後の九月二十七、二十八日ごろに大幅改造を行い、改革に協力する有為な人材を活用してもらいたい。党内の融和、結束を維持するためにどういう布陣がいいか、首相が十分考えて判断するだろう。(郵政担当相に起用との見方がある)竹中平蔵金融・経済財政担当相は小泉改革のエンジンなので、首相は恐らく竹中氏の力を必要としている。

 【郵政民営化】政府が決めたからよろしくというのでは困る。党政務調査会の意思を取り込んでもらいたい。(ソウル 石橋文登)
http://www.sankei.co.jp/news/040902/morning/02pol002.htm


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<韓国外交通商相>つくる会教科書に遺憾の意 (毎日新聞) 2004/9/1
 韓国の潘基文外交通商相は、東京都教育委員会が来春開校の中高一貫教育の中学で使う歴史教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した教科書を採択したことに対し、「歴史的真実はひとつだ。日本政府は過去を直視し、未来志向的に確固たる認識を持って対応すれば状況は変わりうる」と述べ、遺憾の意を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000056-mai-int


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首相、靖国参拝 来年以降も継続 (産経新聞) 2004/9/1
 小泉純一郎首相は三十一日夜、都内のホテルで開いた民間経営者らとの会合で、靖国神社参拝について「自分の政治信条だから、断固として変えない」と述べ、来年以降も継続する考えを強調した。

 出席者が「日中首脳会談ができるような雰囲気にしてほしい」と暗に参拝中止を求めたのに対して、首相は「靖国参拝と(首脳訪問が行われないこと)は全然関係ない。日中友好を大事にしているということは向こう(中国)も分かっている。わたしは日中友好論者だが、それと靖国参拝は別だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000007-san-pol


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首相の靖国参拝を懸念 与党幹事長にウリ党議長 (共同通信) 2004/8/31
 【ソウル31日共同】自民党の安倍晋三、公明党の冬柴鉄三両幹事長は31日午後、韓国に到着、ソウル市内で韓国の与党・ウリ党の李富栄議長と会談した。
 李氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「再び日韓関係を悪化させることがないようにしてほしい」と参拝継続への懸念を表明。歴史教科書問題に関しても「日中韓でどうするか(協議を)進めるべきでないか」として3カ国で解決策を検討すべきだとの認識を示した。
 安倍氏は「お互いに誤解もある。誤解を解くことが大事だ」と強調。同時に日韓両国の歴史学者による共同研究が進んでいることを指摘しつつも「(歴史は)それぞれの国民の解釈がある。違いを理解し協調することが大事だ」と述べた。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=
poli&NWID=2004083101003466



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独島遊覧船の初就航に日本の警備艇が出現 (朝鮮日報) 2004/8/29
 江原(カンウォン)道・東海(トンヘ)市・墨湖(ムクホ)港〜鬱陵(ウルルン)島〜独(トク)島区間を運航する観光遊覧船が初就航し、活貧団が船上で「独島・東海守護」のためのデモを行なった28日午後、独島付近の公海上に日本の警備艇が出現した。

 東海・海洋警察と活貧団などによると、同日午後3時55分ごろ、観光遊覧船「ハンギョレ号」が鬱陵島から独島方面に向かっていた際、独島西方約150マイルの公海上に800トン級の日本の警備艇が現れたという。

 独島・緑色連合のパク・スンジョン代表は「ハンギョレ号の船上で海上デモを行なっていた際、公海上とはいえ、日本の警備艇が500メートル余接近し、15分程度見守った後、戻っていった」とし、「日常的な巡視活動ではないように見えた」と話した。

 これと関連し、東海・海洋警察署の関係者は「われわれ警備艇が巡視および偵察活動をしているように、日本の警備艇も領海外14〜16マイルまで接近し、活動をしている」とし、「「ハンギョレ号の就航と関係ない日常的な巡視活動と見られる」と述べた。

 ハンギョレ号(445トン級)は墨湖〜独島間を就航する観光遊覧船で、同日午前10時に墨湖港を初めて出港し、鬱陵島を経由して独島の東島・西島周辺を運航した。

 一方、活貧団は同日、ハンギョレ号船上で「侵略の歴史歪曲および高句麗史強奪を糾弾するデモ」を行い、「過去史の反省なく歪曲した歴史を合理化しようとする日本指導層の暴言に対し厳重に警告する」とする内容の決議文を採択した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/29/
20040829000006.html



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「日本の歴史わい曲教科書」糾弾デモ (中央日報) 2004/8/29
太平洋戦争犠牲者遺族会の会員が29日、ソウル光化門(クァンファムン)の日本大使館前で、歴史わい曲教科書採択(東京都立中学校)の撤回や戦争犠牲者への補償を求めるデモを行っている。
http://japanese.joins.com/html/2004/0829/20040829204715400.html



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「つくる会」教科書採択なぜ 東京都教委委員長に (しんぶん赤旗) 2004/8/29
在日大韓民国青年会が公開質問状

 在日本大韓民国青年会中央本部は二十七日、東京都教育委員会が都立白鴎高校付属中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の採択を強行した問題で、清水司都教委委員長に対する公開質問状を出しました。

 同会のチョウ壽隆(チョウ・スユン)会長らが都庁を訪れ、桐山靖彦都教委教育情報課長に公開質問状を手渡しました。

 公開質問状は「つくる会」の教科書が、二〇〇一年の採択でも「日本の植民地支配と侵略の歴史を美化」する内容に内外の「大きな反対の声」があがった「史実の改ざんを目指した教科書」だと強調。その教科書を都教委が「あえて採択」したことに「強い憤り」を表明しています。

 そのうえで、「ともにこの地で生活する市民の一人」として、「『平和と人権』の視点で歴史の反省と教訓の上にたち」「友好と親善がさらに進展していくことを心から望む」と指摘。(1)都教委の教科書採択の基準(2)扶桑社の教科書をあえて採択した理由(3)日本の加害の歴史を都教委としてどのように考えているのか――を九月十日までに回答するよう求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-29/14_02.html
外国人の内政干渉を許すな!!


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産経抄 作る会教科書採択反対99%が同一文 (産経新聞) 2004/8/28

 「東京の教育が心配だ」というきのう朝日新聞の社説の見出しに何のことかと“心配”して読めば、これが東京都教育委員会が採択した中学用の歴史教科書の問題だった。小欄の感想をいえば朝日のあべこべで、東京の教育はまあまあ安心である。

 ▼なぜ安心か。このこと一つで決めるわけにはいかないが、都教委のこれまでの方針と見識には信頼できることが多いからだ。今度の教科書採択についても、「戦争賛美」とか「侵略肯定」といった教育委員あての反対意見の文言の99%は同一だったという。

 ▼つまり反対の声はほとんどが組織された“世論”で、実際にあの教科書に自分の目を通していない? 自分で読んでいればそんな教科書ではないことがわかるはずだから。都教委の良識といえば、「ジェンダーフリー」というあやしげな用語の不使用通達もその一つだった。

 ▼この三月、都教委は都立高校の教職員百七十余人を「戒告」した。「起立して国歌を斉唱する」という通達に反した先生をいましめたものだったが、念のために書くとこれは公教育の場でのことである。このとき教師は公人であり私人ではない。

 ▼ところが朝日は社説で、日の丸・君が代を「掲げない自由」「歌わない自由」を認めるべきだと主張し、強制するな・選択の自由を奪うなと書いた。国際的マナーや礼節を教えるべき“公人”の教師が、個人的な趣味や信条を振りかざせば、どんな子供が育つか。

 ▼アテネ五輪は日本選手の健闘で日の丸・君が代のラッシュになったが、スタンドの日本人はみな国際的礼節を守り、他国の国旗・国歌にもきちんと敬意を払っていた。つまり都教委のめざすような教育がほどこされれば、まずまず“安心”していいのである。
http://www.sankei.co.jp/news/040828/morning/column.htm


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教科書採択――東京の教育が心配だ (朝日新聞) 2004/8/27
 東京都教育委員会は、来春開校する都立の中高一貫校で、「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された中学用の歴史教科書を使うことを決めた。

 採択は1校だけだ。国公立の普通校としては、愛媛県立の中高一貫校に続いて2例目である。それでも、来年には教科書検定と全国での一斉採択があるため、都教委の判断が注目されていた。

 公開された委員会の論議は計5分ほどで終わった。「3年前に養護学校で採択したときも一番良いとした」「戦争へ導く教科書ではない」。そんな意見が出ただけである。都内の公立中学では1校も使っていない。8社の教科書の中から、なぜこれを選ぶのか。残念ながら、説得力のある意見は聞けなかった。

 石原慎太郎都知事が99年につくった私的懇談会には、「つくる会」の幹部2人が名を連ねていた。この懇談会からメンバーの2人が教育委員になった。こうしたことも影響を与えたのだろうか。

 私たちは、この教科書について、バランスを欠いており、教室で使うにはふさわしくないと主張してきた。

 たとえば、満州事変から太平洋戦争へ至る歴史をあまりにも日本に都合良く見ようとする偏狭さが目立つ。これでは戦争へ突き進んだ無謀さを知り、歴史を学び、教訓をくみ取るのはむずかしい。

 国家への献身が強調されているのも特徴だ。神風特攻隊を詳しく書き、遺書や遺詠を掲げて、戦争中の人々の気持ちを考えてみようと求めている。

 この教科書に対しては、さまざまな立場から批判が寄せられてきた。

 五百旗頭真(いおきべまこと)・神戸大学教授は、歴史の大胆な語り方に「新しさ」を認めながらも、「その観点たるや国家闘争史観に自滅した戦前の歴史をそのまま地で行こうとするものとしか思えない」と指摘している。「自国を大切にするからこそ、他国の人がその国を大切にする心にも敬意を懐(いだ)くことができる。それが国際的妥当性を持ちうる開かれたナショナリズムである。この教科書はそうではない」とも述べている。(「論座」01年7月号)

 教育委員たちはなぜ、こうした意見に耳を傾けなかったのだろうか。

 都教委は今春の卒業式で「国旗は舞台壇上の正面に」など12項目も事細かく指示した。監視役を派遣して、従わなかった教員約250人を処分した。

 教員を処分で脅し、生徒の内心の自由も認めない。国が決めたのだから、なにがなんでも従わせようとする。そのような考え方と同じ線上で、「つくる会」の教科書を選んだのではないか。

 そんな教育方針で、生徒がみずから学び、みずから考える力をつけることができるだろうか。世界の人々と交流し、互いの歴史や伝統を大切にする若者が育っていくとはとても思えない。

 都教委は今後6年間でさらに9校の中高一貫校をつくる。東京の教育がますます心配になってきた。
http://www.asahi.com/paper/editorial20040827.html

何気にこのコピペを貼っておく。
報道機関や(又はサヨク)が利用する面白いセリフ

「政府は何もやっていない」
→自分たち好みの行動を取っていないという意味

「議論が尽くされていない」
→自分たち好みの結論が出ていないという意味

「国民の合意が得られていない」
→自分たちの意見が採用されていないという意味

「内外に様々な波紋を呼んでいる」
→自分たちとその仲間が騒いでいるという意味

「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
→アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味

「心無い中傷」
→自分たちへの批判という意味

「本当の解決策を求める」
→何も具体策はないがとにかく政府等のやり方はダメだという意味

「広がる波紋」
→朝日はじめ左翼メディアが責任を持って世論工作します、という決意



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東海〜独島遊覧船、28日就航へ (朝鮮日報) 2004/8/26
 江原(カンウォン)道・東海(トンへ)市・墨湖(ムッコ)港〜鬱陵(ウルン)島〜独(トク)島区間を運航する観光遊覧船が28日、初めて就航する。

 テア高速海運(株)は25日、「最近東海地方海洋水産庁が墨湖港を出発する独島観光船の運航を許可したことから、今月28日から毎月1回ずつ、1泊2日コースの観光船を投入することにした」と明らかにした。

 独島観光船は毎月第2週の金曜日午前10時、墨湖港を出発し、鬱陵島を経由、独島を2周し秘境を観賞した後、午後4時10分、鬱陵島に戻るコースとなっている。

 料金は1等席基準で往復7万9500ウォン。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/26/
20040826000019.html



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北京五輪委の「日本海」表記 (朝鮮日報) 2004/8/26
2008年北京五輪組織委員会が広報資料として配布している地図に「東海」が「日本海」と表記されており、論議となっている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/26/
20040826000010.html



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日本、独島予算7億8000万~を推進 (朝鮮日報) 2004/8/26
 日本政府が来年から東海表記問題や独島(トクド)の領有権、東シナ海大陸棚問題などについて、本格的な攻勢に入る見通しだ。韓日、日中間の敏感な外交問題に対し、日本が本格的な「国益外交」を宣言する場合、韓国、中国との摩擦は避けられなくなる。

 読売新聞は26日、「外務省が2005年度の日本外交の目標を『国民を保護し、言うべきは言う外交』と定め、国益保護を重点施策に掲げる方針を決めた」とし、「東海の『日本海』表記および独島に対する領有権の主張などのため計7億8000万円(約78億ウォン)の予算を要請することにした」と報じた。

 また、「外務省は、中国との間で海底資源に対する所有権問題が起きている東シナ海大陸棚での権益保護にもこの予算を使用する計画」と伝えた。

 韓国がすでに各国の政府や地図、航空会社などに「東海」と表記するよう要請しているだけに、日本は各国や国際機関などがどう表記しているかを本格的に調べ、「日本海」と表記するよう要請する計画だ。また、独島問題に対しても韓国の主張に反論できる資料を集め、編纂する計画だ。

 読売新聞は、日本は中国との間で問題になっている大陸棚の権益を確保するため、来年中、国連大陸棚限界委員会(CLCS)のメンバーと地質学者らを招いてシンポジウムを開催し、日本の主張に対して理解を求める予定だと報じた。

 産経新聞は26日、これとは別に、経済産業省と資源エネルギー庁は、中国がガス田開発を進めている東支奈海の海底天然資源調査を強化するため、来年度予算に100億円以上の編成を要請したと報じた。これは7月から始まった今年の資源探査予算の3倍に当たる規模。

 日本外務省は、朝鮮日報の取材に対し、「前年度の関連予算は7億2000万円だった。今年の増加額は約6000万円に過ぎず、増加率は8%で、予算全体の増加率の12%に比べると、かえって関連予算を抑制したもの」と説明した。

 外務省の増加分のほとんどは、日露友好条約150周年記念事業(4000万円新規編成)と、大陸棚の海賊対策(3000万円増加) に使われると説明した。外務省は2005年度予算請求額は、計8073億円だと付け加えた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/26/
20040826000088.html

ウリナラチラシなので、信じるも信じないも自己責任で!

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東京都の歪曲歴史教科書採択、外交部が遺憾表明 (朝鮮日報) 2004/8/26
 日本・東京都の教育委員会が都立の「中高一貫校」の歴史教科書に歪曲された扶桑社教科書を採択したことと関連し、外交通商部は、「自国中心主義的史観に立脚し過去の過ちを合理化している扶桑社教科書を採択したことに対し遺憾に思う」と26日、声明を出した。

 外交部は、「これは若い世代に間違った歴史観を植え付けかねないもので、過去の反省の上に真の善隣友好関係を構築しようとする努力にも支障をきたすのではないかと懸念している」とし、「日本自ら過去を直視し歴史認識問題の解決のため知恵を見出す努力をより強化していく必要があることを重ねて強調したい」と述べた。

 外交部はさらに、「日本の多くの父兄、知識人、市民団体が扶桑社教科書の採択の不当性を広く知らせ日本の良識を守るため不断の努力を傾けてきたことに対し高く評価する」と付け加えている。

 外交部当局者は、「単に東京都という一つの自治体の事案であるのに加え、まだ歪曲歴史教科書採択が1%にも及んでいないが、日本が来年に教科書を新たに採択する時期であるため、今回の件が影響を及ぼす可能性もあり政府レベルで反対意見を前もって明確にしておく」と説明している。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/26/
20040826000047.html



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東京都が「つくる会」歴史教科書を採択 (読売新聞) 2004/8/26
 東京都教育委員会は26日午前、台東区に来春開校する都立中高一貫校で使う教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択した。

 公立の普通校での採択は、愛媛県の中高一貫校(計3校)に次いで全国で2例目。

 つくる会の歴史教科書が採択されたのは、都立「白鴎高校・白鴎高校付属中学校」。同校は都教委が設置を進める中高一貫校の第1号。来年度入学する1年生160人(予定募集定員)が使うことになる。

 つくる会の教科書は中学生向けの歴史と公民の計2冊。公立校では、2001年に都立養護学校と愛媛県立養護・ろう学校で採択された後、翌年、同県の中高一貫校でも採択された。圧倒的多数を占める区市町村立の中学では採用されていないが、同会によると、私立では全国で8校が採用しているという。

 一方、「つくる会の教科書阻止東京ネット」(市民団体など76団体)は、これまでに約2万8000人の反対署名を集め、都教委に提出している。

 採択の度に波紋を呼ぶ「つくる会」の歴史教科書。この日も都教委の定例会が開かれた都庁の会場は、20席の傍聴席のほとんどが反対派のメンバーで埋まったが、大きな混乱はなく、採択は淡々と進んだ。

 6人の教育委員は、都立白鴎高校付属中で使用する歴史教科書について、紙に記入して投票。5人がつくる会の教科書に投票したことが事務局側から明らかにされた後、協議に入った。委員からは、神話の記述について若干の意見が出たが、ほどなく委員長が採択を宣言。傍聴席は、結論を予想していたのか静まりかえったままだった。

 この日、反対派のメンバーは早朝から約30人が都庁舎前に集まり、つくる会の教科書採択に抗議する声明文を配った。

 ◆採択の度に抗議と波紋◆

 採択時には大きな議論を巻き起こす「つくる会」の歴史教科書だが、すでに使用している学校現場で目立った混乱は生じていない。

 中高一貫の愛媛県立松山西中は昨年から、つくる会の歴史教科書を使い始めた。学校側は「副教材も使い、多角的に歴史を見るようにしている。第2次世界大戦の部分は(教師が)他の教科書も参考にするなど、気をつかっている」とし、「生徒、保護者、教師からの苦情はない」。ただ、「他の教科書に比べ、人物名などの分量が多く、授業で十分扱いきれない面もある」とも指摘した。

 同県立の今治東、宇和島南の2校も「苦情や混乱はない」としている。

 私立の岡山理大付属中(岡山市)の鈴木誠喜教頭は「教師はどの教科書を使っても、それをどう料理するかが大事」と強調し、つくる会の教科書が大東亜戦争という表現を使っていることについて、「その呼び名を使う人と反対する人がいる。平面的な歴史教育ではなく、生徒にいろいろなことを考えさせることができる」と評価する。

 つくる会の教科書への注文として各校が指摘したのは、「図が少ない」「物語風で面白いが、中学生には難しい」などだった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040826i504.htm


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冬ソナなどの「韓流」で日韓の学生が討論 国連大学  (朝日新聞) 2004/8/25

 東京都渋谷区の国連大学で24日、「日韓学生のフォーラム」があり、「冬のソナタ」(冬ソナ)などテレビドラマや映画の分野で日本で起きている韓国文化ブーム(韓流)が話題になった。ブームは一時的かどうかなど学生らが両国の文化や政治、歴史を踏まえて討論した。

 「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が主催。「メディアと日韓関係」をテーマに日韓両国と在日コリアンの学生31人が参加した。

 日本人学生からは「日本のドラマは複雑。韓国のシンプルな純愛ドラマは、忘れかけたときめきをよみがえらせた」との意見があった一方で「『冬ソナ』はさわやかすぎて、他の韓国ドラマにある『体臭』が感じられない。一時的ブームで終わるのではないか」との指摘もあった。

 在日コリアンの学生は「韓国ブームは歴史の問題を置き去りにしている」と話した。しかし、「日本の若い学生がすぐ隣にいる『在日』の存在を知った」と評価したり、韓国人学生から「韓流が過去の問題を覆い隠すという心配は杞憂だ。韓国への関心が高まり、かえって『過去』を扱うことが可能になった」との声が出たりした。
http://www.asahi.com/culture/update/0825/001.html
過去過去過去過去かこーーーーーーーーーーーー。


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李文烈「韓日合併は合法」発言が問題化 (中央日報) 2004/8/25
韓日合併は合法だったいう小説家の李文烈(イ・ムンヨル)氏の発言にネチズンが激しく騒いでいる。

問題発言を批判的に紹介した関連記事には、某ポータルサイトの場合、約5000件のコメントがつけられている。 「悪法も法だから…日本人と親日には合法かもしれないが…李文烈…妄言だ」「ヤツは韓国人の仮面をかぶった日本のイヌだ」など、李氏の発言に対する卑劣な批判がほとんどであり、最近の過去の歴史清算問題についての全般的な論争にまで発展している。 一部には「李文烈氏の発言の意図は別にあるのではないか」という慎重な態度もある。

問題発言は、20日付けの文化日報に初めて紹介された。 過去の歴史清算問題について、李文烈氏と趙廷来(チョ・ジョンレ)氏の2人の小説家が述べた、互いに異なる見解を紹介した記事だ。 ここで李氏は「今この時期に過去の歴史問題の調査に没頭するのは適切でない」とし「過去の歴史問題の調査には基本的に同意するが、方法・基準・時期すべての点に問題があると思う」と述べた。

李氏は、自論を展開する際に、フランスと韓国のケースを比較して問題提起した。 「フランスは4年8カ月で、わが国は36年だ。 単に時間的な問題だけでない。 フランスは戦時占領だ。 かいらい政府があったが、外部に自由フランス政府が存在していた。 結局は、戦時反逆者が最も問題だ。 戦時反逆者は許しがたい。 しかしわが国は、36年間、国際法上合法的に合併された。 合併時に生まれた子供は、36歳まで植民地支配を受けて生きてきた。 フランスと同様に比較するのは少しおかしいかもしれない。 時期的に現在、国会が委員会を設立してすべて労力をこの問題に注ぎ込むのは正しいといえるのか」というのが、紙面で報道された問題発言の内容だ。
http://japanese.joins.com/html/2004/0825/20040825200912400.html


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太平洋戦争遺族会、韓日協定文書の完全公開を要求 (朝鮮日報) 2004/8/24
 「太平洋戦争犠牲者遺族会」と日帝強制動員被害者支援活動を行ってきたインターネットカフェ「国籍放棄必要なき国作りの会」メンバーたちは24日、ソウルの外交通商部前で記者会見を開き1965年に締結された韓日協定文書の完全公開を訴えた。

 2つの団体は15日から外交部前で徹夜ろう城を行い、「最近米国CIAの文書公開により締結過程で裏取引の金が行き来した韓日協定の文書を完全公開し外交通商部長官は被害者たちと面会せよ」と要求してきた。

 また、浮島丸爆沈事件59周忌を迎え、韓国で初めて犠牲者の慰霊祭も開かれた。

 浮島丸は韓国解放直後の1945年に強制徴用された朝鮮人たちを乗せ釜山(プサン)に向かう途中、謎の爆発により沈没した船だ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/24/
20040824000060.html



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政府、「韓日協定文書」公開を検討 (朝鮮日報) 2004/8/20
 政府が1965年に韓日協定を締結した当時、日本に対する損害賠償請求権などを規定した協定文書5件の公開を検討していることが、20日明らかになった。

 政府当局者はこの日、「韓日協定締結の関係者が大勢生存している上、外交関係上、敏感な部分が多く、請求権と関連した韓日協定文書の公開は容易ではないが、これと関連した裁判進行状況と国民世論を考慮、様々な解決策を話し合っている」とし、公開を検討していることを明らかにした。

 特に、政府が公開を検討している韓日協定締結関連の文書は、最近日本政府が日朝国交正常化交渉に支障を与える可能性があるとし、文書の公開を延期してくれるよう要求していたことが確認された。このため、この文書が公開される場合、大きな波紋が広がる見通しだ。

 政府が文書公開を検討し始めたのは、ソウル行政裁判所が今年2月、日本植民地時代の強制連行の被害者と遺族が外交通商部を相手取って起こした訴訟に対し、「韓日協定の文書57件中、損害賠償請求権と関連した5つの文献を公開せよ」とし、原告の一部勝訴判決を言い渡したのに続き、現在進行中の控訴審でもその結果が不透明であることによる措置であると伝えられた。

 これと関連、政府当局者は「2審の判決は年内に下される見通し」とし、政府の文書公開が年末前に行われる可能性が高いことを示唆した。

 この文書が公開される場合、日本植民地時代に強制連行された韓国人被害者と遺族が日本政府と企業を相手取って損害賠償を請求できないようにした当時の交渉当事者らの発言録などが具体的に明らかになる可能性が高いと見られる。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/20/
20040820000085.html



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「対中国投資縮小で歴史歪曲に対処」 (朝鮮日報) 2004/8/20
 中国の高句麗史歪曲問題に対処する方案の一つとして、中国に対する投資縮小など経済的圧力手段を動員すべきだという主張が出た。

 高句麗研究財団の尹輝鐸(ユン・フィタク)研究委員は20日、ハンナラ党の高句麗史歪曲対策特別委員会が国会で開催した懇談会に出席し、「韓国は中国の外国人直接投資者部門で、香港に次ぎ2位を記録している」とし、「中国の歴史歪曲が是正されない場合、中国に対する投資比重を減らす方法で対応することができるだろう」と述べた。

 また、海外旅行や留学対象地を中国から他に変える方案も提示した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/20/
20040820000023.html



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政府、韓日協定文書の公開可能性を日本に通告 (朝鮮日報) 2004/8/20
 韓国政府は国内の裁判所が韓日協定(1965年に締結された韓日基本条約)の文書のうち一部を公開せよという最終判決を下した場合に備え、事前に韓日両国間の外交的波紋を軽減するため裁判所の判決時には公開が避けられないという点を日本政府に説明したことが明らかになった。

 韓日協定文書の公開関連訴訟は現在控訴審で係留中だ。

 韓国政府当局者は20日、「現在控訴審で係留中の韓日協定文書の公開関連訴訟が裁判所によりいかなる結論が出ようと政府は承服せざるをえない」とし、「その前に(裁判所の判決以前に)波紋を軽減するため日本政府とも話をしている」と述べた。

 当局者は、「日本側に現在韓日協定文書の公開問題が訴訟中で、判決結果によっては文書の公開が避けられないという点を伝えた」と話し、日本政府も公開可能性に備えるべきという点を通告したことを示唆した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/20/
20040820000053.html



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都議連の訪朝延期 歴史認識相違 自民が不参加表明 (産経新聞) 2004/8/19
 都議会の日朝友好促進都議連は十八日、今月末に予定されていた代表団の訪朝を当面の間、延期することを決めた。詳細な理由は明らかにされていない。しかし、関係者によると、都議の間で日朝関係について歴史認識の違いが表面化、自民党が訪朝団からの議員引き揚げを決めたことが原因となったようだ。

 関係者によると、訪朝に関し都議会情報誌に同議連事務局長の「わが国はかつて、朝鮮半島から何百万もの朝鮮人を強制連行した過去がある」といった談話が掲載されたことに、自民党側が「歴史認識問題を絡めるのでは訪朝できない」として不参加を表明。全会派での訪朝が無理となったことから延期を決めたという。事務局長側は「発言は『北朝鮮がそういっている』という趣旨だった」と説明しているようだ。強制連行に関しては、言葉が戦後の造語である上に、外務省文書などから、大半が自由意思よる渡航であり、そうでない場合も当時の法律に基づく合法性があったことが分かっている。

 同議連では全会派の議員からなる十二人が三十日から九月四日の日程で、「朝鮮対外文化連絡協会」の招きを受け平壌を訪問する予定だった。
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_58_1.htm


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政府、「日本海」単独表記撤廃に向け対応強化 (朝鮮日報) 2004/8/19
 外交通商部(外交部)は19日現在、駐韓日本大使館が「東海(トンへ)」を「日本海」と表記しているが、駐日韓国大使館はこれに対する韓国政府の立場を全く表明していないという一部の報道と関連し、「駐日韓国大使館は東海表記問題に関する韓国政府の立場を2002年11月からホームページに日本語で掲載してきた」と述べた。

 外交部は、「政府は1992年に東海の英文表記である『East Sea』を国際的に普及させることにしてから、各国政府、国際機構及び外国の主な地図制作社、マスコミなど全方位的な努力を傾けてきており、日本政府に両者協議開催も持続的に要請している」とし、「全ての在外公館ネットワークを活用し、『日本海』単独表記を発見したら自動的に是正を要求するシステムを運用中」と説明している。

 外交部は続いて、「日本政府は無反応で一貫してきたが、最近『東海』と表記する地図製作会社が増加すると、『日本海』単独表記の正当性を主張する広報パンフレットを配布、韓国の主要交渉対象に対する逆交渉などで積極的に対応している状況」とし、「(韓国政府は)これに対処するため外国政府、国際機構などに対する交渉を強化する」と付け加えている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/19/
20040819000067.html



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ハンナラ党、「独島関連特別法」推進 (朝鮮日報) 2004/8/18
 ハンナラ党は韓日間の独(トク)島領有権紛争に効果的に対処し、独島の保存および往来を活性化するため、今度の通常国会で仮称「独島関連特別法」の制定を進めることにした。

 ハンナラ党の崔Q煥(チェ・ギョンファン)第4政調委員長は18日、「李漢久(イ・ハング)政策委議長主宰で政調委員長らが出席した中、今月16日に開かれた政策委議長会議でこのように意見を集めた」とし、「今度の通常国会で立法を推進する」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/18/
20040818000011.html



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都立白鴎高の「つくる会」教科書問題 採択反対を申し入れ (しんぶん赤旗) 2004/8/18
卒業生の三木睦子さんら「有志の会」

 後輩に、子どもたちに、この教科書を使ってほしくない―。東京都の教育委員会が、来年四月に中高一貫校として出発する都立白鴎高校(台東区)で使う教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書(扶桑社版)を採択しようとしている問題で、同校卒業生らによる「白鴎有志の会」は、十七日、教育委員会委員長あてに「採択反対」の申し入れをし、都庁内で記者会見をしました。

 「有志の会」は、白鴎高校の前身、府立第一高女卒の三木睦子さん(元首相夫人)らが呼びかけ人となり、七月末から同窓生らに賛同をよびかけてきました。八月十五日までに百七十二人の賛同が寄せられています。

 会見では、同窓生や同校元教師が、母校のためにやむにやまれぬ思いで運動を始めたいきさつを語りました。

 ホロコーストを題材にしてきたノンフィクション作家の野村路子さん(一九五五年卒)は、「仕事で海外の若者と話します。扶桑社の教科書にある大東亜戦争などと教えられた子どもたちが世界の人と話すときどうするのか。世界の中の日本人という立場で学ばなければならないときです。母校の子、日本の子が戦争はすばらしいなどと教えられるのはとてもいやだ。おとなとして立ちあがらざるを得ない」と話しました。

 一九七五年にヨットで日本人女性初の太平洋単独横断をした海洋ジャーナリストの小林則子さん(六四年卒)は、「事実にふたをし、事実をねじまげた教科書。これまでほとんどの学校で採択されなかった事実が物語っている。これを子どもに教えることは、人間性に対する犯罪と考えます。大きい声をあげていきたい」。

 要請では「教科書採択にあたっては、平和と人権を尊重する白鴎高校の教育が継承されるよう、扶桑社の教科書を採択しないでください」と求めました。 採択が予定されている二十六日までに、さらに賛同を広げ、都教委に要請することにしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-18/15_01.html


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インドの歴史教科書も「東海」を「日本海」と記述 (朝鮮日報) 2004/8/18
 インドの歴史教科書が東海(トンへ)を日本海と記述し、韓国の国民所得を2千ドルと記述していることが確認された。

 聯合ニュースが18日、韓国の高等学校3学年に該当するインドの12学年(intermediateschool2学年)の国定歴史教科書に記述されている韓国史部分を確認した結果、東海が他の相当数の外国地図と同じく「日本海(SEA OF JAPAN)」と表記していることがわかった。

 この教科書はまた、1950年末に100ドル程度だった韓国の国民所得が現在2千ドルに迫っていると記述していることもわかった。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/18/
20040818000001.html



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韓日協定時の不法資金疑惑、金鍾泌氏「ありえない」 (朝鮮日報) 2004/8/17
 金鍾泌(キム・ジョンピル)前自民連総裁は17日、1965年の韓日協定(国交を正常化した韓日基本条約)締結を控え、不法政治資金6千600万ドルが当時与党の民主共和党に流入したという疑惑について、「そんなことはなかったし、ありえない」と述べた。

 当時、共和党総裁だった金前総裁は、「米国はいかなる形態であれ韓日会談に関与したことがない」としながら、「(不法資金を取り上げた)米CIA報告書はでっち上げに過ぎない」と述べたと側近の柳云永(ユ・ウニョン)前自民連スポークスマンが伝えた。

 民族問題研究所の現代史史料調査チームが入手し最近公開したCIA報告書(1966年3月作成)には「1961年から1965年まで6つの日本企業が100万〜2千万ドルずつ合計6千600万ドルの資金を共和党に提供したとされている」とし、「共和党が日本企業から資金をもらったという主張(charges)は信憑性がある(well-founded)」と記述されている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/17/
20040817000070.html



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日本の植民支配を否定した「右翼教科書」阻止−小森教授 (中央日報) 2004/8/16
韓国の知識人と歴史認識の連携について議論するため最近韓国を訪れた小森陽一東京大学教授(51、日本近代文学)は、来年は歴史教科書問題がさらに深刻化すると予想している。 この教科書は、日本の侵略戦争を正当化し、植民地支配と戦争犯罪を否定する内容などを記述し、3年前に大波紋を起こした。

小森教授は「右翼団体の教科書採択率を高める運動が、草の根で行なわれており、石原慎太郎が知事になっている東京都が動き見せている。」と話した。この教科書の検定通過および採択阻止を先頭に立って推進する市民団体「子供と教科書全国ネット21」の代表委員でもあった小森教授は「教科書採択を防止しようとしているが、状況はよくない」と話した。 今後この教科書の採択率が大きく上がると予測する。

小森教授は、日本社会で戦争の加害者意識が薄くなっている原因を、昭和天皇が45年8月15日に敗戦宣言した「終戦の詔」に求めている。彼は「この詔は、昭和天皇の免責のため『敗戦』という用語の代わりに『終戦』という表現を使用し、これが教科書を通じて学生に教育されているため、日本人の多くが8月15日を敗戦でなく『終戦』ととらえている。当然、加害者としての認識も曖昧になった」とし「終戦の詔は、日本の歴史認識のわい曲がどのように行なわれたのかについての究明の糸口にもなる」と強調した。
http://japanese.joins.com/html/2004/0816/20040816155058200.html


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米教科書、韓国関連の間違いが深刻なレベル (朝鮮日報) 2004/8/16
 米国の教科書に載っている韓国関連の内容に間違いが多く韓国を中国と日本の周辺国と描写していることがわかった。

 学術振興財団の支援を受けている「韓国と米国の社会と教科書比較分析のため共同研究」研究チーム(チーム長/チョン・ムンソン)は16日、国内外の学者約80人が参加し京仁(キョンイン)教育大で開かれた韓国史教育学会年次大会でこうした中間研究結果を発表した。

 研究チームは、「米国教科書が1600年代から中国が朝鮮を300年間支配したと記述していたり、韓国人は息子だけが姓を受け継ぐと記述しているだけでなく、ほぼ全ての米国教科書が『東海(トンへ)』を『日本海(Sea of Japan)』と表記していることがわかった」とし、「米国教科書の韓国関連情報の間違いが深刻なレベル」と懸念している。

 そのほかにも、「米国教科書は韓国関連の内容を少なく扱ったり、韓国を中・日の周辺国と描写しており、韓国が中国と日本の支配を順に受けたかのように記述し、韓国に対する否定的イメージを与えている」と研究チームは付け加えている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/16/
20040816000043.html

否定的イメージもなにも、全部本当の事だし・・・。


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ウリ党、日本政府閣僚の靖国集団参拝を激しく非難 (朝鮮日報) 2004/8/16
 ヨルリン・ウリ党の徐瑛教(ソ・ヨンギョ)副スポークスマンは16日、論評を通じ前日、日本政府の閣僚3名と国会議員58名が靖国神社を集団参拝したことに対し、「こうした行為は日本が8月15日を『帝国主義の野望が挫折した日』ととらえる極右主義の亡霊にとりつかれているため可能なこと」と非難した。

 徐副スポークスマンは、「侵略戦争の当事者である日本は被害諸国に対する心からの謝罪と反省で8月15日を過ごすべきであるにもかかわらず、閣僚や議員たちが靖国神社を集団参拝したことで帝国主義的根性を再び表した」とし、「深く遺憾を表明する」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/16/
20040816000050.html



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扶桑社の教科書選ばないで 三木睦子さんら都に要請 (共同通信) 2004/8/16
 来春、発足する初の東京都立中高一貫校で使う教科書について、一貫校の母体となる都立白☆高の卒業生が、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した歴史教科書(扶桑社刊)を採択しないよう17日、都教育委員会に要請する。

 呼び掛け人は三木武夫元首相夫人で卒業生の三木睦子さん(87)ら。「従軍慰安婦問題にも触れていない教科書は、女性が支えた白☆にふさわしくない」などとして、脚本家の内館牧子さんら5人の教育委員にも直接訴えるという。

 白☆高は明治時代に「東京府高等女学校」として設立され、100年以上の歴史を持つ伝統校。戦前は女子教育に貢献し、戦後、共学になってからも女子の比率が高かった。

 扶桑社版は「従来の教科書は自虐的な歴史観に基づいている」として登場。都教委は今月下旬に教科書を決めるが、卒業生は扶桑社版が新しい一貫校の中学で採択される可能性が高いとみている。
(注)☆は鴎のヘンが匚(はこがまえ)の中に品
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=
home&NWID=2004081601001941



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米国務省サイトが「東海」を「日本海」と誤表記 (朝鮮日報) 2004/8/15
米国務省サイト(www.state.gov)で「東海(トンへ)」が「日本海(Sea of Japan)」と誤って表記されていることが15日、確認された。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/15/
20040815000055.html



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ハンナラ党議員らが独島で光復節記念式 (朝鮮日報) 2004/8/15
 ハンナラ党議員の集まり「新政治需要の会」が15日、独(トク)島で光復節(日本の植民支配から解放された日)記念式を行った。

 記念式には元喜龍(ウォン・ヒリョン)、李明奎(イ・ミョンギュ)、金姫廷(キム・ヒジョン)各議員ら同会所属議員10人余とハンナラ党大邱(テグ)支部および慶尚(キョンサン)北道の党関係者、議員補佐官など約50人が参加した。

 議員らは声明文を通じて「日本政府は独島を国際紛争地域にする企てを即時中断せよ」と主張し、日本の独島領有権主張を糾弾した。

 また、同行した歌手キム・スンドクさんの慰問公演を行い、独島警備隊の隊員たちを激励した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/15/
20040815000010.html



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靖国揺れる 公明、民主/新施設建設推進 自民/戦没者追悼の中心
(産経新聞) 2004/8/14
 靖国神社の代替施設として、福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会が国立・無宗教の追悼施設建設を提言してから約一年七カ月。政府、自民党内では慎重論や反対意見がほとんどだが、ここにきて公明党や民主党が建設推進に動き出した。背景には政治的思惑もちらつく。五十九年目の夏も「靖国」は政治のはざまで揺れている。

≪強硬姿勢の構え≫

 公明党は、新施設の建設に向けた調査研究費を来年度予算案に計上するよう政府や自民党に要請する方針。盆明けに、太田昭宏幹事長代行らが細田博之官房長官に面会して概算要求への盛り込みを求め、受け入れられない場合は、閣外協力への転換も辞さない強硬姿勢を取る構えだ。

 公明党の強気の理由は、自民党と異なる政策をあえて取り上げて「第三極」としての存在感を示し、「自民党の擁護ばかりしている」という支持者の不満を和らげることにある。宗教団体の創価学会が支持母体というお家事情や、新施設建設に期待感を示す中韓両国に対し、公明党をアピールする狙いもある。

 党内には「政策判断からすれば(追悼施設の)調査研究費の計上は難しい。あえて取り上げなくてもいい」(幹部)との慎重意見もあったが、「政策論より政治判断が必要な時期が来ている」との主張が慎重論を押し切った格好だ。

 民主党も七月の参院選で発表した個別政策ガイドで「特定の宗教性を持たない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」と主張。党内には「靖国参拝は当然」(若手)との意見も少なくないが、サッカー・アジア杯で中国の反日感情が噴出したことと小泉純一郎首相の靖国参拝をあえて関連付けて批判材料とし、一方で新施設構想を訴えるのが得策との計算もありそうだ。

≪閣僚らも反対≫

 自民党はこうした公明党の対応に「選挙協力の実績を恩に着せ、自民の足元を見ている」(関係者)と反発を強めている。党内には、新施設構想の旗振り役だった福田氏を除き「新施設に積極的な者はいない」(幹部)のが実態だ。

 自民党は平成十六年の党運動方針案で、戦争犠牲者に感謝と哀悼の誠をささげるため「靖国神社参拝を受け継いでいく」と盛り込み、戦没者追悼の中心施設としての靖国神社を重視する姿勢を強調している。

 新施設構想に反対する衆参国会議員を対象とした署名活動では、所属議員の過半数(現在百八十二人)を大きく上回る二百四十四人が署名。中には、中川昭一経産相、石破茂防衛庁長官、小池百合子環境相ら現閣僚も含まれている。

 参院選で自民党は、日本遺族会を支持団体とする候補が三年前の前回選挙より約九万三千票減らした。軍恩連盟の候補は約十九万四千票減らして落選。支持団体の弱体化がこれ以上加速するのを防ぐ意味でも、新施設構想は到底受け入れられない話だといえる。

≪「魂がない…」≫

 中曽根康弘内閣時代の昭和六十年、藤波孝生官房長官(当時)の私的懇談会「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」がまとめた報告書は新施設について「かかる施設が設置されたからといって、大方の国民感情や遺族の心情において靖国神社の存在意義が置き換えられるものではない」と一蹴(いっしゅう)している。

 また、小泉純一郎首相自身が「靖国は国民の間で中心的な追悼施設」と認めているうえ、「靖国と新施設は別だ」として、仮に新施設が建設されても靖国参拝を続ける考えを表明している。このままでは新施設は「全くの税金の無駄遣い」(自民党中堅)ということになる。

 「戦没者の鎮魂は国の根幹」(閣僚経験者)とされるが、新施設は無宗教を強調するあまり、「対象者を『祀(まつ)る』『慰霊する』『鎮魂する』という性格のものではない」(福田懇談会の報告書)と位置づけられている。これには「魂がない。セレモニーだけで心が通じない施設を建設しても仕方がない」(自民党の安倍晋三幹事長)との根本的な批判が出ている。

                  ◇

≪調査予算計上 公明あす訴え≫

 公明党は15日に発表する「終戦記念日アピール」で、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設について「政府も追悼施設の建設に向けて検討中だが、一歩進めて具体的な推進を図っていくべきだ」と、来年度予算への調査研究費計上など建設に向けた取り組みを進めるよう訴える。アピールでは「右傾化や国家主義的な動きに厳然と歯止めをかけるブレーキ役を果たして行く」と表明、自民党に対し独自色を鮮明にする。

                  ◇

≪国立追悼施設構想≫ 小泉純一郎首相が平成13年8月、靖国神社に参拝した際に中国や韓国からの反発を受けたことから、福田康夫官房長官(当時)が同年12月、私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」を設置。懇談会は「初めに新施設建設ありき」(メンバーの1人)で進められ、14年12月に国立・無宗教の追悼施設建設を提言する報告書をまとめた。
http://www.sankei.co.jp/news/040814/morning/14pol001.htm


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韓中日市民団体、歴史歪曲に共同対応へ (東亜日報) 2004/8/13
韓中日3国の歴史歪曲是正運動団体は8日から開催した「第3回歴史認識と東アジア平和フォーラムソウル大会」を終了してから、日本の歴史歪曲の教科書の拡大に共同で対応することを13日明らかにした。

韓国の教科書運動本部、日本の東京ネットワーク、中国社会科学院の近代・現代史研究所は同日午前、ソウル中区貞洞(チュング・チョンドン)のセシルレストランで記者会見し「日本の右翼団体『新しい歴史教科書を作る会(新歴会)』が作った教科書が、東京の一部学校で採用されるのを防ぐため、共同対応していく」と発表した。

東京ネットワークの吉田好一代表は、会見で「新歴会が作った扶桑社出版の教科書が、来年4月開校する中高校で採用される可能性が高い。新歴会は、日本の教育当局の教科書検定を前に、10%以上採用を目標に新設学校に集中的に働きかけている」と説明した。


吉田代表は「石原慎太郎東京都知事が最近、ある学校がこの教科書を採用したのをぬけぬけと自慢した。東京と姉妹関係を結んだソウル市が、日韓間の友好を損ねる歴史歪曲の教科書が採用されないように要請書を送ってほしい」と促した。

扶桑社の教科書は、神話を事実のように叙述し、天皇崇拝を強調し「大東亜戦争」を賛美し、日本のアジア侵略を美化するなど、01年日本の教科書検定の採択当時、古代史を歪曲し、日本軍の慰安婦問題などにわざと言及せず、非難を受けた。


大会に参加した3国の学会、市民団体の関係者たちは、新歴会の教科書採用を阻止するため、年内に連帯戦略会議を持つ一方、すでに200ページあまりの分量で草案がまとまった共通歴史の副教材の内容に手を加え、日本の教科書検定時期である05年4月ころ出版することにした。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2004081424288


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日本の右翼教科書「慰安婦」「南京大虐殺」を削除 
(韓国紙中央日報日本語版) 2004/8/13
日本の右翼団体「新しい歴史教科書を作る会(作る会)」が、南京大虐殺や朝鮮人従軍慰安婦強制連行などの事実を削除した改訂教科書の検定を、日本政府に申請していることが12日分かった。 中央日報が「作る会」の発行する非公開会報のうち、改訂についての方向性を要約した文を独自に入手して確認した。

「作る会」は、2001年に日帝の侵略戦争を美化した教科書を出版し、外交摩擦を起こした団体だ。 現在一部の中学校で使われている2001年版の教科書には、不明瞭ながらも過ちを認める表現が含まれている。 「東京裁判では、日本軍が南京を占領した際に多数の中国人を殺害したと認めた」「多数の朝鮮人が動員された」などの内容だ。 今回はこれら記述を完全に削除している。

削除の理由について、著者の藤岡信勝・拓殖大学教授は「日本を糾弾するためにねつ造された嘘だから」と説明した。

南京事件は中日間の歴史問題のうち、最もデリケートなものだ。 もしこのまま今回の改訂版教科書が来年4月に検定を通過した場合、中国の強い反発が予想される。 また、来年、韓日修交40周年を記念して「友好の年」に指定されている韓日関係にも悪影響を及ぼすものと思われる。

「作る会」はまた、公民教科書も全面的に改編し、検定申請をおこなっている。 著者の八木秀次・高崎大学教授は「北方領土、独島(竹島)、尖角諸島などの領土問題を大きく扱った」とし「独島は日本領土である」との主張を教科書に盛り込んだことを明らかにした。
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=
cul&cont=cul0&aid=20040813162651700



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日本が個別補償の用意 韓国反対で見送りとKBS (共同) 2004/8/12
 【ソウル12日共同】韓国放送公社(KBS)は12日、植民地支配の被害者への個別補償を一貫して拒否している日本政府が、1965年の日韓国交正常化に至る交渉過程で、個別補償をする用意を表明していたことが分かったと発表した。東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録(韓国語)で確認したという。

 しかし、韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着したとみられる。

 KBSによると、61年5月の日韓会談第5回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=
intl&NWID=2004081201003004


関連記事に関する日韓翻訳掲示板スレのログ
ニダーさん達が珍しく深刻だったり、相変わらずファビョッてたりして面白かったです。


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「中国の歴史歪曲、日本より深刻」 (朝鮮日報) 2004/8/11
 崔光植(チェ・グァンシク)高句麗研究財団常任理事(高麗大学教授)は11日、「中国の高句麗史歪曲は日本の歴史教科書歪曲事件より深刻」と主張し、政府の根本的な対策まとめを促した。

 崔教授は同日、国会統一外交通商委員会の懇談会に出席し、「中国の高句麗史歪曲とわれわれの対応」と題した主題発表を通じて、このように明らかにした。

 このような主張の根拠は2つ。日本の歴史歪曲事件は検認証教科書中、一つである「新しい歴史教科書」が問題になったのだが、中国の歴史歪曲は中国の政府機関が乗り出して行っているという点。もう一つは中国の歴史歪曲は高句麗史だけでなく、渤海(パルへ)史と古朝鮮史まで歪曲しているためだ。

 崔教授は「中国の主張通りだとすれば、韓国の歴史は時間的に2000年しかならず、空間的には漢江(ハンガン)以南に限られる結果になってしまう」と指摘した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/11/
20040811000027.html



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「対馬は韓国領土」 小泉首相訪韓反対集会 (朝鮮日報) 2004/7/21
 大韓民国独(トク)島郷友会(チェ・ジェイク会長)は21日午後、ソウル・鍾路(チョンノ)のタプコル公園で日本の小泉純一郎首相の訪韓に反対する集会を開いた。

 同会はこの集会で小泉首相の「常習的な独島妄言」を糾弾し、韓国の昔の領土だった対馬島の返還を促す一方、韓半島侵略の歴史に対し謝罪するよう求めた。

 同会は集会後、「独島は韓国領土」を合唱し、日本大使館まで行進した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/21/
20040721000032.html



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対馬島を問題化しよう! (ヤフー!コリアニュース) 2004/5/14
「壬辰倭乱(文祿の役)当時、豊臣秀吉の部下が描いた韓国地図(八道総図)を見ると、対馬島は厳格に朝鮮の領土だと表記されています。 日本人自らも対馬島を韓国領土だと認めていたわけです。」 韓国と日本の間に置かれた孤独な島、対馬島を取り戻すための学界の主張が相次いでいる。 一部の市民団体でも「対馬島取り戻し」のために本格的に乗り出したという態勢だ。

最近、圓光大学 史学科のナ・ジョンウ教授(57)は、対馬島が韓国領土であったという歴史的史料を提示して「対馬島回復論」を繰り広げている。 思い出したように炸裂する韓日の領土紛争で有利な立場を取りたければ、今のように守勢的立場ばかり取るべきではなく、もう少し積極的に我々の権利を主張すべきだという趣旨だ。

ナ教授が自身の論理を後押しする根拠として最も前面に押し出しているのは1085年の高麗史の記録。 彼は「当時の〈高麗史〉を見ると『対馬島の勾当官』という呼称が出てくるが、勾当官あるいは勾当使とは辺方や海上の要衝地に送られた高麗時代の官職の名前」だと説明した。

歴史的にも領有権の根拠が多く、1368年の〈高麗史〉の「対馬島の万戸が特産物を捧げた」という場面で登場する「万戸」という呼称もやはり高麗時代の官職の名前だったとナ教授は付け加えた。 彼は対馬島が我々の領土であったという根拠を〈高麗史〉だけでなく〈朝鮮王朝実録〉にも求めている。

「朝鮮初期(1420年)の対馬島征伐以後に朝鮮から対馬島主に送った教旨を見ると、『対馬島は慶尚道に隷属したので全ての報告や問い合わせは本道の観察使に上げるようにしろ』という場面が出てきます。 以後、朝鮮から敬差使・体察使・宣諭使など、辺方に送る官吏が対馬島に派遣されました。」 このように対馬島が我々の領土であったという歴史的根拠が多いのに、学界で研究を十分にしていないというのがナ教授の不満だ。 彼は「日本はいち早く対馬島を研究して自分たちの論理を開発したが、我々はせいぜい独島問題が大きくなったときに単発的に問題提起する水準」だと指摘した後、「今からでも対馬島の歴史・言語・風習・自然等に関する体系的で総合的な研究が必要だ」と述べた。

「独島守り」で高い人気を得た「独島有人島化国民運動本部」のファン・ベッキョン氏(57)は、100年後に対馬島全域にムクゲを花咲かせるという目標に向かって走っている。 ファン氏は独島問題が再び大きくなった5月4日にも静かに対馬島を訪問した。 対馬島の「韓国展望台」にムクゲの木を植えるためだった。

「2年前から対馬島のあちこちにムクゲの種を蒔いてきましたが、今回は直接約30株の木を植えてきました。 来たる7月4日に開かれる予定の『対馬島国境マラソン大会』の直前にも再び『ムクゲ植え作戦』を繰り広げる予定です。」学界の対馬島研究が『対馬島回復』の理論的土台を提供する次元だとすれば、ファン氏の「ムクゲ植え作戦」は多少無茶だが、もう少し実践的な方法であるわけだ。
http://members.at.infoseek.co.jp/koreawatcher/docs/
2004051417174837442.htm



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「国連公式文書は‘日本海’表記維持」 (中央日報) 2004/4/22

国連は韓国の反対にもかかわらず、公式文書の「日本海(Sea of Japan)」表記を維持するはずだと、「国連地名関連会議」に出席した日本外務省高官が21日、述べた。

この高官は「国連総会事務局が先月10日、原口幸市・国連日本大使に送った文書で、『国連は日本政府の日本海表記方針を支持する』と明らかにした」と語った。また「国連のこうした方針により、日本は日本海が国際的に認定された用語だという主張ができるようになった」と付け加えた。

これに対し韓国はこの日、「地名関連国連会議」に「東海(トンへ、East Sea)」への変更を再び要請した。韓国側は「日本海という用語は、20世紀初めの韓半島に対する日本植民統治を反映するものだ」と指摘し、「東海の使用、または両名称の併記」を求めた。

日本側は「日本海」表記がすでに19世紀に国際的に認められたものだと主張している。韓国は1992年に初めて、この問題を国連地名標準化会議に公式提起した。
http://japanese.joins.com/html/2004/0422/20040422173806400.html


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日本はこのまま“行く所まで行く”つもりなのか (朝鮮日報) 2004/3/2
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3・1節の記念式典で「韓国の国民を傷つける発言」を日本の「国家的指導者」の立場からすべきではないと強調した。国民としては大統領が久々に「言うべきことを言った」と感じる。問題は今回も日本側の反応だ。真剣に聴いているような姿勢とはかけ離れた立場を取り続けているからだ。

 小泉首相は「お互いの差を認め、立場を尊重する姿勢が大切」と話しているという。靖国神社にA級戦犯を合祀(ごうし)することが韓国との差で、毎年参拝するということが自分の立場であるから、それを尊重して欲しいという意味なのか。

 盧武鉉大統領の今回の言及に対し「昨年のスピーチに比べ、よく考えて抑制的に発言している」と評価した福田官房長官の発言には更に呆れる。

 昨年から今年にかけて日本政府の指導者クラスの妄言と無責任な発言が続いている。韓日の国交が正常化されて以来、このような“妄言シリーズ”は前例を見ない。

 隣国関係を念頭に置き、このような流れにブレーキをかけ、自制を要請すべき小泉首相が「独(トク)島は日本の領土」、「これから毎年(靖国神社を)参拝する」としながら先鋒役を買って出ているのでは、返す言葉がない。

 関東大震災の際の朝鮮人虐殺をはじめ、太平洋戦争で強制的に連行された女性たち、そして日本軍に徴用され、戦争が終るとB、C級戦犯として処刑された朝鮮の青年たちの悲劇をここでまた取り上げなければならないのか。

 韓国だけがこのような傷を抱えているのではない。中国もフィリピンもシンガポールもインドネシアも同様だ。

 日本は現在、その経済力を滑走路に、世界の指導国家として飛翔するという夢を抱いている。そんな日本がその翼にアジア各国の涙と傷と憤怒を乗せ、果たして空に羽ばたくことができるのか。そのような意味から見れば、歴史を覆すような妄言や放言を頻繁に口にする日本の指導者クラスの人々は、アジアの“危害犯”ではなく、日本自らを害する“自害犯”なのである。

 結局、解決の鍵は日本の国民が握っている。自分たちの考えに調子を合わせるような指導者クラスの言動が、日本が大きな翼を持っているにもかかわらず飛翔できない原因になっているという事実に気付かなければならない。

 最後に韓国政府に伝えたい言葉は、これまでの1年間で韓国が日本にどのように映ったがために、日本がこれまでに例を見ないほど傍若無人に振る舞うのかを深く考え、これまでのことを慎重に振り返ってみよということだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/02/
20040302000087.html

リンクを辿れば解りますが、これは社説です。
もの凄い感情的ですね。しかも扇動的でもありますね。日本とは対照的ですね。
いやいや、本当に日本人はもっと韓国人の本質を理解するべきでしょう。


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全世界に従軍慰安婦の実像を暴露したチョン・ソウン氏死去 (中央日報) 2004/2/26
13歳のとき、インドネシアに連れて行かされ、7年間にわたって日本軍の従軍慰安婦として生きなければならなかった「挺身隊おばあさん」チョン・ソウン氏が、26日未明、慶尚南道鎮海(キョンサンナムド・チンヘ)の自宅で老患で亡くなった。80歳。

チョン氏は、1995年9月、中国で開かれた北京女性大会に、韓国代表として堂々と出席、全世界に向かって、日本軍の蛮行を知らせた人物だ。

チョン氏は、当時「日本の軍医官から不妊手術を受けており、金の代わりに軍票を受けた。1日平均50人ずつ、週末には100人の軍人と性関係を持たなければならなかった」と証言、国際社会に衝撃を与えた。喪家は、鎮海第一病院に設けられた。
http://japanese.joins.com/html/2004/0226/20040226185642400.html

542 可愛い奥様 New! 04/08/18 14:49 ID:LKTOgXHa
【全世界に従軍慰安婦の実像を暴露したチョン・ソウン氏死去】

13歳のとき、インドネシアに連れて行かされ、
7年間にわたって日本軍の従軍慰安婦として生きなければならなかった
「挺身隊おばあさん」チョン・ソウン氏が、26日未明、
慶尚南道鎮海(キョンサンナムド・チンヘ)の自宅で老患で亡くなった。80歳。
http://japanese.joins.com/html/2004/0226/20040226185642400.html

2004年80歳で死亡。=> 1924年産まれ。

13歳から7年間インドネシアで慰安婦 => 1937年〜1942年までインドネシアで慰安活動。

日本軍がインドネシアを占領していたのは、1942年〜1945年までの3年間。
つまり、このババァがいた、1942年以前のインドネシアは、オランダの植民地だった。

慰安婦ババァは、嘘つきです。



405 名前:可愛い奥様[sage] 投稿日:04/08/18 19:40 ID:oInJQ8qs
>>402とは別人で、もういっちょ


「従軍慰安婦が埼玉の高校生に語る」というような番組にでていた
自称慰安婦のキムスンドクさんは少々記憶力が弱いようだ。
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日帝時代、『 準 看 護 婦 』として韓国から連れられた。
ttp://www.geocities.co.jp/HiTeens/8268/6.html

日本に行って何をするのと聞いたら、日本に行って
『 看 護 婦 』 をするのだという説明でした。
『 看 護 婦 』 という話を疑って考えることもなかった。
http://web.archive.org/web/20030429141322/http://www.uns.ne.jp/
~hasegawa/kankoku/nanumu2.htm


日本の 『 工 場 で 働 く 娘 』 を募集しているという言葉にだまされ
http://web.archive.org/web/20030320020415/http://mytown.asahi.com/
kyoto/news01.asp?c=5&kiji=206


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マスコミや集会に出ては、騙された!と訴えているのに
どうして「何と言って騙されたか」という重大な部分が
その時々によって変わるのでしょうか?
後から「記憶をつけたした」としか思えないな。



以下はすべて、『従軍慰安婦』の黄錦周さん1人による証言です。


(1)従軍慰安婦と戦後補償 / 著者:高木健一
「生活は貧しく、12歳の時100円で売られた。ソウルの金持ちの家で小間使い。
1938年に威鏡南道ハムン郡で女中をしていた時に、その家の娘の身代わりと
なって満州に連行され慰安婦となった」

(2)国連・経済社会理事会クマラスワミ報告 / 1996年1月4日
「17歳のとき、日本人の村の指導メの妻が、未婚の朝鮮人少女全員に、
日本軍の工場に働きに行くように命じました。
そのとき私は労働者として徴用されたのだと思いました。」

(3)日本TV企業"TBS"「ここが変だよ日本人」というTV-Programより
「私は19歳で学校を卒業する25日前に、日本軍に引っ張り出され、
仕方なく慰安所に行ったんだ!」

(4)日韓社会科教育交流団韓国を訪問 / 1997夏期
「満18歳になった時のある日、男がやって来て、村から娘を提供するように
言いました。」

(5)元日本軍「慰安婦」の証言を聞く集会 / 1997年12月5日
村の班長(日本人)に「一家に一人は行かなくては」と脅かされ、1941年、
韓国を離れましたが、到着した場所は、慰安所でした。 」

(6)黄錦周さんの証言を聞く会 / 2001.07.17 / 東京大学にて
「14歳のとき、いわゆる「少女供出」で満州に連行され、皇軍兵士のセックスの
道具にされた。つらい体験だった。」


次は金学順さんの証言を検証してみよう

H9.8.20 平和資料館ホ−ムぺ−ジ ”若い女性たちは無理やり連れていかれた”より
  17歳の時、日本の軍人に「殺す」と脅されて連行され、
  最前線で一日何十人もの軍人の相手をさせられました。

京都新聞(三大反日地方紙の雄)12/16付け夕刊にはソウル16日共同
  金さんは旧満州(現中国東北地方)で生まれ、平攘で育ったが、
  十七才の時の春に、日本の軍人に強制的にトラックに乗せられ、
  中国大陸の前線に連れて行かれたと証言。

H3.8.10 ソウル発朝日新聞
  女子挺身隊の名で連行された女性の話として「女性の話によると、
  中国東北部で生まれ、十七才の時騙されて慰安婦にされた。
  200人から300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」

H3.12.25 朝日新聞 弁護士らの聞き取り調査
  私か゛生後100日位の時、父が死にその後、母と私は平壌に行きました。
  貧しくて学校は普通学校(小学校)四年で止めました。その後は子守りを
  したりして暮らしていました(中略)そこへ行けば金儲けが出来る、こんな話
  地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身は言いませんでした。
  近くの友人と二人、誘いに乗りました。十七才の春でした」

同.8.14ハンギョレ新聞(韓国の新聞 反政府系)
  「生活が苦しくなった母親によって十四才の時平壌にあるキ−センの
  検番に売られて行った。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての
  就職だと思って、検番の義父に連れられて行った所が、北中国の日本軍
  三百名余りがいる部隊の前だった」

東京地裁に提出された訴状
  十四才からキ−セン学校に三年間通ったが、1939年、十七才の春
  「そこへ行けば金儲けが出来る」と説得され(中略)養父に連れられて中国へ渡った。

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政府「強制徴用・徴兵の法的補償は終結」 (朝鮮日報) 2003/8/12
 外交通商部の丁相基(チョン・サンギ)アジア太平洋局長は12日、日本植民地時代に被害を受けた300人余りが、政府の無関心に対する抗議の表れとして国籍放棄書を提出すると表明したことと関連し、「この問題は、国内法上補償が終わった案件というのが政府の立場」と述べた。

 丁局長は同日、外交部庁舎で記者懇談会を行い、このように明らかにした。

 また、「1965年の韓日請求権合意議事録に、日本から請求権資金を受け取った際、名目のうち強制徴用者の部分も含まれ、韓国政府が新聞広告を通じて1975〜77年の3年間、全て支給した」とした。

 丁局長は「この件は96年、憲法裁判所でも韓日請求権協定と国内補償立法措置によって終了した案件という判決が出ただけに、賠償は一段落したと思う」と付け加えた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/12/
20030812000016.html



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注目される 'Corea' 取り戻し運動 (韓国日報) 2003/5/3
英語国号 Korea を Corea に変えようという動きが着実に起きている。 この主張は昨年のワールドカップの時、ネチズンと応援団「赤い悪魔」が初めて提起し、大学街を中心に若者達の共感を得た。
当時は感情的な主張だった。 しかし最近、北韓(訳注:北朝鮮)の学者たちが、史実に基づいて Corea を取り戻すべき当為性を主張したことで、共感の幅が急速に広がっている。 より大きな関心を持って徹底的に糾明すべき事案と判断されている。

北韓のムン・ヨンホ朝鮮社会科学院言語学研究所長は去る3月、南北共同学術討論会で「800年の間、国号表記は Corea だったが、日帝が Japan の J の字より後に持っていくために C を K に変えて現在に至った」と主張した。

最近では南韓学界と市民社会団体も議論に加勢している。 「6・15南北共同宣言の実現と韓半島の平和のための統一連帯」が用意した討論会でも扱われたのだ。

ソ・グェンイル ハンシン大教授は、「マルコポーロの東方見聞録やハメル漂流記、各種の外交通商条約に使われていた国号など、1200年代から1800年代までの歴史的資料と周辺情況を見れば、我々の国号は Corea だった」と結論づけた。

日本が我が国を強制占領するとともに統監府が設置された1906年から、総督府の官報をはじめとするあらゆる文書が Korea に変更されたというのだ。 南北の学者たちの研究結果と主張を見れば、日帝のこうした行為は破廉恥な所業である。

一方、19世紀には C と K を 混用していた痕跡がある以上、日帝が故意に変えたとは断言できないという慎重論もある。 不必要に反日感情を助長してはならないし、英語国号を変えることは慎重でなければならないが、学術的・史料的研究は続けなければならない。

その結果、日帝の操作事実がより明白になった場合、未練なしに Corea を取り戻し、もう一度植民残滓を清算しなければならないだろう。
http://members.at.infoseek.co.jp/koreawatcher/docs/
h2003050309231823800.htm

やくざの言い掛かりレベル('A`)


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韓日合邦の魚 (中央日報) 2001/8/21
「網も張る前に魚が飛び込んできた」−−。

1910年8月、韓日合邦の前夜の秘史についてこのように語ったのは、当時の統監府外事局長、小松緑だった。心痛い証言だ。

それは決して文学的修辞ではなく、惨めな無能の末、合邦を決めた91年前の我々の姿だったことの確認であるからだ。明日、韓国は庚戌(キョンスル)国恥日(韓日合邦)を迎える。

この経路を振り返るに当たって、まずは「合邦の魚」の主役から見てみよう。本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。総理大臣の李完用(イ・ワンヨン)の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙(イ・インジック) が密使として動いたのだ。

これを理由に、李完用は、いつまでたっても韓国の逆賊と言われ続けるのか。

1979年にひ孫の手で墓を廃棄されたことも、当然とされるべき人物なのか。しかし、真実は小学校の教科書のように簡単でない。その中にある「複雑な真実」を明らかにしてくれたのが、尹コ漢(ユン・ドクハン)著『李完用評伝』(中心、1999)だ。同書は次のように問いかける。

「我々は、余りにもたやすく売国奴像を作り上げ、批判してきた。反面教師としての李完用研究も、全部で論文が4本出たに過ぎなかった。そのような中で我々は、李完用という人物に隠された自分らの姿から、わざと顔を背けてきた。」

まず、李完用は「生まれつきの親日派」と見なすことはできない。彼は、1882年文科に及第し、士大夫官僚として出発した。

開化期の初のランゲージ・スクールである育英(ユクヨン)公院で英語を学び、駐米代理公使(1888年)として2年間勤務した。また、尹致昊(ユン・チホ)・兪吉濬(ユ・キルジュン)と共に、英語に長けた3、4人のうちの一人だった彼は、当初親米派として知られていた。その後、駐日公使の発令(1894年)に対し、彼は母親の喪を理由に強く辞すこともあった。

「盲目的な親日派」だった宋秉o(ソン・ビョンジュン) とは違い、彼は死ぬまで日本語を話せなかった。彼に関する知られざる話はまだある。初代委員長(1896)として独立協会を主導した2つの顔の人物が彼だ。学界は沈黙しているが、独立門に掲げられた扁額も彼の手によるものだという説が有力だ。

実際、徐載弼(ソ・ジェピル)の「独立新聞」には、李完用への批判が1行たりともない。

我々がこれまで顔を背けてきた李完用の姿は、その他にも多い。だとすれば、乙巳(ウルサ)条約以後、広い視野の外交通から売国の親日派へと大転落した李完用をどのように解釈すればいいのだろう。

あたふたとして正当な判断をせぬまま、うやむやにされてしまった近代史の総体的象徴といえるのではないだろうか。このことを忘れてしまうから、最近の政界でも、あまりにもたやすく親日派のレッテルを貼られることになる。

そうした後、何とも簡単に忘れてしまう。それは醜態以外のなにものでもない。親日派とは、人に対する悪口でなく「我々」を映す恐ろしい鏡なのだ。

さらに「歴史の網」は、その姿を変え、我々の前に幾重にも張られているのではないか。複雑な心境だ。
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=
opi&cont=opi0&aid=20010827215855100



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日韓共同宣言-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ-
小渕恵三   日本国内閣総理大臣
金大中   大韓民国大統領
1998年10月8日、東京

2.両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。

 小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

 金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。

 また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/k_sengen.html(外務省ページ)


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