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| 外国人参政権は慎重に、安倍氏が強調 （TBS) 2004/9/2 |
自民党の安倍幹事長は、公明党の冬柴幹事長らが中心となって推進している永住外国人参政権について、憲法違反の疑いがあるとしてあくまで慎重に対応していく方針を改めて強調しました。
これは、訪問中のソウルで１日の夜、記者団に対し語ったものです。安倍氏は、
冬柴氏らが推進する、日本に永住している外国人に被選挙権をのぞく地方参政権を認める法案について▽自民党の多くの議員が憲法１５条に違反すると考えていること、▽選挙権と被選挙権は一体であることなどを理由に挙げて、現実的では無いとの立場を明確にしました。
今回、一緒に韓国を訪問している冬柴幹事長は、１日に行われたノム・ヒョン大統領など韓国政界要人との会談で、繰り返し外国人参政権について触れ、公明党の取り組みを強調しています。
今回、改めて安倍氏が外国人参政権に否定的な考えを示したのは、在日韓国人への参政権付与を求める韓国側のいわば「外圧」を使う公明党側の手法に不快感を示したものと受け止められています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye1027050.html
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| 外国人参政権で自公連立にすきま風 （産経新聞） 2004/9/2 |
熱心な冬柴氏／安倍氏は慎重
与党訪韓団は一日、盧武鉉大統領ら韓国要人と相次いで会談したが、歴史認識をめぐる日韓の溝を再認識させる結果となった。同時に永住外国人の地方参政権付与に熱心な冬柴氏と慎重な安倍氏の「すきま風」を浮き立たせた格好となった。
「次の臨時国会で永住外国人の地方参政権付与法案を改めて提出する。国会では、私が答弁に立ち、国民にこの問題を提示したい」
盧大統領との会談で、冬柴氏は唐突にこう切り出した。大統領は、「公明党が在日韓国人の参政権付与に変わらぬ努力を続けてくれていることに感謝したい」と笑みを浮かべたが、安倍氏は「参政権付与は自民党では憲法違反との考え方が多数だ」と反論した。
参政権付与を求めている韓国自身、一昨年の選挙法改正で外国人参政権条項を満場一致で削除。このため自民党内では「すでに終わった話」（中堅）との見方が強く、安倍氏も反対の立場だ。
にもかかわらず、韓国側は与野党を問わず、地方参政権付与問題を幾度も取り上げた。自民党関係者は「積極的な冬柴氏との同席なら、強硬派の安倍氏からも言質を引き出しやすいと判断したのではないか」といぶかる。
事実、冬柴氏の韓国政界での人気は高く、「韓国の国会議員に立候補しても当選する」という“外交辞令”が韓国側から飛び出したほど。
これに対し安倍氏への風当たりは強かった。韓国要人は安倍氏を「日本のニューリーダー」と持ち上げつつ、歴史問題や首相の靖国参拝問題に何度も触れ、見解をただした。韓国側は「安倍氏を次世代のキーマンと位置づけ、つぶさに研究している」（外交筋）とされ、「今のうちに安倍氏にクギを刺しておきたい」というのが本音のようだ。 （石橋文登）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000006-san-pol
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| 斑鳩町会に抗議文－2004市町村合併 （奈良新聞） 2004/9/1 |
斑鳩町が西和七町合併の是非を問う住民投票条例に国籍条項を設けた問題で、県内の学校に通う子どもたちの在日韓国人保護者がつくる「奈良・在日外国人保護者の会」（李正憲代表）は31日、条例案を可決した同町議会の浅井正八議長あてに抗議文を発送した。
抗議文は「永住外国人を住民投票から排除する一切の法理・法令は存在しない」とし、「住民としての権利と義務を自覚実践するが故に、地域の重要な事項にその意見を反映させる住民投票への参加を切望する」と投票権に永住外国人を排除した条例の改正を求めている。
さらに、8月24日の市町村合併調査研究特別委員会で、一部町議の「プライバシーの問題がある」や「合併は自治体執行権に関わる。永住外国人を含むのは憲法違反になりかねない」との発言に対し、「在日コリアンに対する差別と偏見に基づく差別発言」と抗議。議会での是正を求めている。
同問題では先月、在日本大韓民国民団県地方本部も条例改正を求める陳情書を提出。これ受けて市町村合併調査研究特別委員会で審議されたが、賛否両論が相次ぎ、継続審議となっている。
（奈良新聞） - 9月1日10時54分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040901-00000007-nara-l29
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| 在日コリアン弁護士協会・日本国籍取得提起 （東洋経済日報） 2004/8/20 |
在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）が主催する「在日コリアンフォーラム」が11月14日、都内で開かれる。政治参加のための日本国籍取得などをテーマに、在日コリアンの未来について考えるフォーラムで、昨年11月の大阪開催に次いで２回目となる。
在日コリアン弁護士協会は２００２年７月、４０数名の在日コリアン弁護士有志で結成された。
昨年11月、同会主催により大阪で開かれた在日コリアンフォーラムでは、在日コリアン弁護士協会共同代表のペ・フン弁護士が「われわれの夢を実現するには、地方参政権のみならず、国政レベルの参政権や公務就任権が不可欠であり、金という名の国会議員や朴という名の検察官、裁判官が登場する必要がある」と主張。同じ共同代表の高英毅弁護士も「日本で権利を得て自立した市民になるには、国籍というルートをくぐらないとだめ。日本人だけの国でないなら、権利を手に入れるべき」と主張し、在日の政治参加について議論を繰り広げた。
今回のフォーラムはその政治参加をより具体化していくためのもので、先日の参議院選挙で民主党から立候補して当選した白眞勲議員、人材育成研究所所長の辛淑玉さんらをパネリストに、同問題を徹底討論する予定だ。
白議員は、「21世紀の今日、韓国名を出して堂々と生きられる時代になったと在日の青年たちに誇り、勇気、希望を与えたくて立候補した。白の名前で国会を歩けると言いたかった」と立候補時の思いを語ったうえで、「韓国籍のままで地方参政権ほしいという人はそれでいいし、日本国籍を取りたいという人はそれでいいと思う。大切なのは在日が同じ人間として扱われること。当日はいろいろな意見を言わせていただきたい」と話す。辛さんも当日、国籍問題を含む在日社会の方向性などについて問題提起する。
準備に当たる高英毅弁護士は、「与党がこの秋にも地方選挙権取得法案を出す動きがある。在日社会がそれにどう対処していくのかも考えないといけない。在日の未来をどうするか真摯な議論の場にしたい」と話す。場所は未定。
http://www.toyo-keizai.co.jp/zainichi.html
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| 鳩山氏「小泉首相の靖国参拝はアジア共生の障害」 （朝鮮日報） 2004/8/18 |
ヨルリン･ウリ党の千正培（チョン･ジョンべ）院内代表ら国会議員7名は18日、国会で訪韓中の鳩山由紀夫衆議院議員など日本の民主党議員団と懇談会を持ち、過去史問題、北東アジアの平和定着のための北核問題解決などについて意見を交した。
両国の国会議員は懇談会で韓日自由貿易協定（FTA）締結など両国の関係発展のため努力していくことで一致した。
しかし両者は靖国神社参拝や北朝鮮の核問題解決方式など「各論」では異見を見せた。
千代表は、「数日前、日本の閣僚を含む約50人の国会議員が靖国神社に参拝したことにより韓国民の傷は非常に大きい」とし、「来年初めに日本の中学校教科書検定が可視化するが、3年前の不幸なことが再び起こるのではないかと心配なのは事実」と指摘した。
千代表は続いて、「両国関係の新たな転機を作るためには韓国人の日本訪問時のビザ免除恒久化、在日韓国人の参政権問題において日本政府の転向的努力が必要だ」と促した。
柳宣浩（ユ･ソンホ）議員は、「韓国は吸収統一を放棄し国際社会の一員として北朝鮮を軟着陸させるため努力している」とし、「朝･日国交樹立及び北朝鮮に対する過去の植民地支配の補償問題、拉致犯問題などで日本が積極的に姿勢転換を図るならば北東アジアの共同繁栄に役立つはず」と述べた。
これについて鳩山議員は、「日本が過去史について過ちを正直に認め未来志向的に活動することが重要だが、首相の靖国参拝問題はアジアが共生に進む上で重大な障害となっている」とし、「将来、民主党が政権を取ればビザや参政権問題は容易に解決するだろう」と答えた。
さらに、「自民党所属議員がほとんど参加していないため法案通過の可能性が小さいが、（日本内の）過去史糾明委員会委員長として戦時被害者問題解決のための強制抑留者法案を推進している」と付け加えた。
仙石由人衆議院議員は、「北朝鮮に対する認識の差を認めながら合意していかなければならず、そうでなければおかしくなる」とし、「日本国民は拉致問題や核問題などが解決されなければ日･朝関係正常化は不可能だと見ており、どの政権になってもこれは変わらない」と述べた。
長島昭久議員も、「日本も90年代から北朝鮮に食糧援助を行ってきたが、北側の改善意志が見られていない」とし、「北朝鮮が核開発を放棄しなければ外部支援を受けられないことを認識させるための圧力は必要だ」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/18/
20040818000105.html
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| 日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談 （朝鮮日報） 2004/8/17 |
ヨルリン･ウリ党の辛基南（シン･ギナム）議長は17日午後、永登浦（ヨンドゥンポ）党舎で訪韓中の鳩山由紀夫秀議院議員ら日本の民主党議員団と会談し、韓日両国の若い政治家同士の交流拡大を強調した。
辛議長は、「韓国に若い議員が多く登場し63％が初当選議員で、日本の民主党も75％が初当選で両国の世代交代が大きくなされた」とし、「両国間の交流窓口が弱くなったのは事実だが、若い議員の交流と協議チャンネルを構築することが必要だと考える」と述べた。
日本通として知られる盧顕松（ノ･ヒョンソン）議員は、「両国が北東アジアをリードすパートナーとなるべき」とし、「日本が責任ある行動でアジアから尊敬される国になることを望む」と靖国神社参拝など歴史問題に関する日本政府と政界の対応姿勢を遠回しに指摘した。
鳩山議員は訪韓議員団11人に含まれている韓国系日本人の白真勲参議院議員に言及しながら、「白議員が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは韓日間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べた。
鳩山衆議院議員はまた、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/17/
20040817000092.html
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| 「在日韓国人を愚弄する住投法」 （統一日報） 2004/8/15 |
李健雨
（在外国民の祖国参政権回復のための市民連帯・日本支部代表）
先月２９日に韓国で施行された住民投票法第５条２項によると、韓国に一定期間居住する外国人に住民投票を認めるという。しかし祖国に居住する在日韓国人留学生や駐在員は、永住権を放棄しなければ住民登録することができず、同条１項でいう住民登録者としての資格がないため、投票に参加することができない。元来、地方自治法第１３条２項では「国民である住民」は、法の定めるところによって地方選挙権が付与されているが、半世紀以上も日本の差別社会のなかで国籍を堅持してきた在日韓国人は、住民登録のために「国民」にも「住民」にもなれず、遂には外国人よりも疎外された存在になってしまった。
このような国民としての差別問題に対しては、すでに昨年１１月に留学生らが国家人権委員会に人権救済の申請を行っているが、これといった進展はない状態である。
在日同胞問題は、国権を奪いとった日本の植民地時代の産物として歴史と民族にかかわる問題である。したがって国権が回復された後に祖国が彼らの国民としての位相を修復するために、その苦痛に満ちた状況を勘案し、歴史的背景を規定した上で選挙権や兵役問題、住民登録などについて整理し、その原状回復を国内法を通じて行う必要があった。それが自らの負の歴史を清算することでもあるからだ。私たちが９５年末から憲法裁判所などに在日韓国人の国政選挙権問題を惹起した理由もそこにある。
９９年に制定された「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」が居住国の市民権を得て「外国人」になった在米同胞らの便宜を提供するのが目的だったように、いわゆる「外国人」同胞には恩恵を与え、「国民」である在日韓国人問題は後回しにされている。この源泉には、韓日基本条約において、わが国が在日同胞問題の歴史的背景について一言の言質も引き出せなかった屈辱的な結末が影響している。今回の住民投票法でも、在日韓国人を念頭にすら置かない国家の棄民的態度が現れており、このことが国民を保護できない国家、あるいは棄てられた民族として日本人の心の奥底に差別の温床を提供しているのである。
９７年から提起された在外国民の国政選挙権については、与・野党ともに選挙体制に影響を与えることから知らぬ振りをし、選挙には全く影響のない外国人には国際化を標榜して住民投票権を与えるという、この国の政治家たちの薄っぺらい思考方式と、それでいながら国民である在日韓国人を徹底的に疎外する二律背反的論理も問題というほかない。
私たちは再び祖国に対して解放記念日の８月１５日をめどに憲法訴願を行い、国家の良心の扉をたたく考えである。
http://www.onekoreanews.net/20040815/syakai20040815003.htm
日本人になるのは嫌、韓国に帰るのも、徴兵に引っ張り出されるのも嫌、
でも参政権は欲しい、出来れば日本と韓国の参政権両方欲しい。
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| 条例で排除の斑鳩町に抗議 （民団新聞） 2004/8/15 |
【奈良】奈良県生駒郡斑鳩町議会が永住外国人を除外した住民投票条例案を可決したことに対し民団奈良県本部（李明洙団長）と地元の奈良・郡山支部（金南喜支団長）は７月30日、速やかに条例を改正するよう求める陳情書を浅井正八町議会議長にあてて提出した。
斑鳩町は６月定例会席上、町長が入院で不在の際に議員発議で住民投票条例を可決した。
県内では昨年来、すでに東吉野村、山添村、大淀町、下北山村、平郡町の２町３村が条例で永住外国人の住民投票参加を認め、大淀町と下北村では同条例に基づく住民投票を実施済み。条例制定にあたって永住外国人を除外したのは今回の斑鳩町が初めてとなる。
民団側は同日、議会への陳情に先立って町長室に小城利重町長を訪ね、同様の要望書を手渡した。小城町長は「議会が決議したことだが、外国人登録者は当然、認めなければならない」と述べた。
生駒郡は三郷町、斑鳩町、平群町、上牧町の４町で構成。外国籍住民は80人。
http://mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=3354&subpage=35
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公明 靖国代替・外国人参政権で要求 自民に強硬姿勢 （産経新聞） 2004/8/5
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公明党は四日、靖国神社にかわる無宗教の国立追悼施設建設に向けた調査費を平成十七年度予算に計上するよう、政府や自民党に求める方針を固めた。秋の臨時国会では永住外国人地方参政権付与法案の成立も強く求めることにしており、これらの要求に自民党が応じない場合は「相当の覚悟で臨む」（党幹部）として、閣外協力への転換も選択肢とした強硬姿勢で臨む方針だ。 参院選後の七月下旬に開かれた同党幹部による非公式協議で「自民党の“お目付け役”として、右傾化や乱暴な政治手法にはきちんと注文をつけていくべきだ」との認識で一致した。
平成十三年の小泉政権発足後、自民党との協調を基本にしてきた公明党が、閣外協力の可能性もにじませた強硬路線への転換を固めたのは、小泉内閣の支持率が低下する一方で、党内や支持者の間では「政府や自民党の擁護ばかりしている」との不満が強まっていることが背景にある。
七月の参院選で、自民党の獲得議席が民主党を下回ったことも影響しており、次期衆院選や参院選に向けては、自民党との連立関係を見直す可能性も含め、第三の政治勢力としての生き残り策を探る考えのようだ。
公明党が予算計上を求める国立追悼施設建設に向けた調査費は、各国の同様の施設の現状や、建設にかかる問題点などの調査を行うためのもので、内閣官房の概算要求に盛り込むよう求める。
また、同党が成立を求めているが、自民党の反対で実現していない永住外国人地方参政権付与法案について、神崎武法代表は四日の記者会見で「連立を組む際の最初の合意に含まれている。自民党は誠実に法案を可決できる環境づくりをすべきだ」と強調した。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040805/
NAIS-0805-03-03-23.html
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| 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 （民団新聞） 2004/7/14 |
民団中央を訪れ表明
11日に実施された参院選挙で、民主党比例区から立候補した白しんくん（真勲）氏が当選を果たした。
初の立候補で20万３千票以上を獲得し、個人票でも22位につけた白氏は12日、あいさつのため民団中央本部を訪れ、呂健二副団長らと懇談、この間の声援に対して謝意を表した。
白氏は「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした。
呂副団長は「在日という出自を明らかにして選挙に臨み、拉致問題などの逆風も懸念されたが、見事当選を果たした」と激励しながら、「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と協力を求めた。
白氏は在日韓国婦人会が主催する東北（１日）と関東（９日）地区の研修会をはじめ、東京、大阪など各地の街頭でも精力的に支持を訴えた。「日韓の友好関係は大事だ」と握手を求める有権者が多く、好感触をつかんでいたという。
http://mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=3185&subpage=32
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| 地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭/広島市 （民団新聞） 2004/06/30 |
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=
2&subpage=772&corner=2
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| 岡田代表、羅鍾一駐日韓国大使と会談 （民主党WEB） 2004/5/28 |
民主党の岡田克也代表は２８日、韓国大使館を訪れ、羅鍾一駐日大使と会談した。
羅大使は、日韓関係について「現在、活発に動いている。来年には自由貿易協定を締結する準備も進んでいる。摩擦が起きるとすれば、過去の歴史解釈の問題だろう。無用な摩擦が起きないように調整していきたい」とした。岡田代表は「金大中前大統領が言われた未来志向のレールの上をうまく走っていないとすれば、主に日本側に問題があると思う」と述べ、小泉政権の対韓、対アジア外交への批判をにじませた。
また羅大使は、日韓間の懸案の課題として在日韓国人の地方参政権の問題を取り上げ、「この問題をうまく処理していけば、韓日の新しい関係づくりに役立つ」と主張。岡田代表は、永住外国人の地方選挙権付与法案を提出するなどして実現に努力している民主党の立場を説明し、さらなる取り組みを約束した。
最後に岡田代表は、「日韓関係はますます重要になっている。北朝鮮の問題も、協力しながら早急に解決を目指したい」とし、羅大使も「韓日関係は地域全体の平和と安定にとって重要だ」と共通認識を確認。今後も意見交換の機会を持つことで一致した。
会談には、藤田幸久国際局長、古川元久同副局長、北橋健治役員室長、島聡役員室長代理も同席した。
http://www.dpj.or.jp/news/200405/20040528_02korea.html
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| 定住外国人の地方参政権 （新日本海新聞） 2003/10/4 |
選択制、拒否権など課題
定住外国人の地方参政権が開会中の鳥取県議会で議論され、片山善博知事は「付与すべき」と答弁、地方自治体に判断を委ねる仕組みづくりを提言した。国会では二〇〇〇年七月、民主党などが参政権を認める法案を提出したが、審議は棚上げされている。「納税者の当然の権利」（在日本大韓民国民団・民団）、「（日本の）主権放棄につながる」（在日本朝鮮人総連合会・朝鮮総連）と外国人社会で賛否が分かれている現実もあり、柔軟な制度の構築が解決の糸口となりそうだ。
地方参政権とは、地方自治体の首長、地方議会の議員の選挙権。県議会では一九九四年の九月議会で「地方参政権の確立を求める意見書」が議決され、以後もその在り方をめぐって議論を重ねてきた。
先月二十五日の代表質問で自民党の横山隆義議員（東伯郡）は「不合理な制約は撤廃するよう（国に）働き掛けてほしい」と要望。外国人が責任意識を持って地域活動に参画できる社会の実現を呼び掛けた。
これに対して片山知事は、特に在日韓国、北朝鮮人など特別永住者に参政権を付与する必要性を強調。「納税義務を履行していただいている観点からすると、その使い道を点検する議会の代表を送り出す権利はあってもいい」と述べ、合意が形成された自治体ごとに参政権を取り入れる制度を理想とした。
定住外国人の地方参政権をめぐっては国によって見解が異なるという難題もある。
鳥取県内の外国人登録者数（二〇〇二年十二月末現在）は留学生や企業研修生を含めて約四千三百人。うち、特別永住者は約千三百五十人で、在日韓国、北朝鮮人がそのほとんどを占める。
民団県地方本部は九四年ごろから地方参政権の獲得運動を展開。薛幸夫（ソル・ヘンブ）団長は「われわれは歴史的経緯の下で日本に住まざるを得なくなったが、納税はもちろん、ボランティアやＰＴＡ、町内会活動などあらゆる義務をまっとうしている。それなのになぜ、地方の政治に参画できないのか」と矛盾を指摘する。
一方、朝鮮総連県本部の朴井愚（パク・チョンウ）委員長は「参政権問題はその国の国民の主権に関する問題で、外国人が求めるのは不当な主権侵害、内政干渉に当たる。参政権は人権ではなく資格権であり、これらを混同してはいけない」と反論する。
定住外国人の地方参政権は、県議会で提起された自治体による選択制に加え、必要性を認めていない外国人の拒否権をどう取り扱うかなど、仕組みづくりに課題を抱えている。
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/focus/focus031004.html
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| 「在外国民に対する選挙権制限は正当」 （朝鮮日報日本語版：韓国の新聞です） 2003/9/13 |
ソウル地裁・民事控訴８部は李某さんなど在日韓国人２、３世５人が「現行の選挙法に規定がなく、海外同胞の選挙権が制限されるのは国家の過ちである。慰謝料として１０００万ウォンずつ支給せよ」と国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、原審通り、原告に敗訴判決を下したと、１３日明らかにした。
裁判部は判決文で「選挙法に海外同胞の選挙権に対する別途の規定がなかったとしても、関連の法律に国内に住民登録されていない在外国民に対しては選挙権を認めることができないということをはっきりさせている。よって原告の主張は認められない」とした。
裁判部はこれに続き、「納税、兵役など、国民の義務を履行しない在外同胞に選挙権を認めのは難しく、事実上、選挙管理が不可能である。国土が分断している韓国の現実で、在外国民全員に選挙権を認めるとすれば、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や北朝鮮の人々が追従する勢力が選挙の結果に影響を及ぼす可能性もある。よって在外国民に対する選挙権の制限は正当」と付け加えた。
李さんらは昨年３月、現行の選挙法が在外同胞の選挙権を制限し、憲法に保障された参政権を侵害しているとして訴訟を起こした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/09/13/
20030913000033.html
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| 民団東京本部 衆・参議員79人に…支部・婦人会役員らと訪問 （民団新聞） 2003/7/16 |
民団東京本部（許孟道団長）は15日、衆議院・参議院東京選出および比例区選出議員79人に対する「地方参政権獲得」のための国会要望活動を展開した。
東京本部、支部、婦人会、青年会など役員ら約80人は、参議院議員会館内会議室で合同伝達式・集会をもった後、15組に別れ、衆・参議員会館内の議員室を訪問して各議員（不在時には秘書）に「永住外国人の地方自治体選挙権付与法案の国会での早期成立を求める要望書」を手渡し、懇談した。
合同伝達式・集会には、民団中央本部の鄭夢周事務総長、徐元喆国際局長も参加。自民党の保坂三蔵参議院議員（東京日韓親善協会連合会会長）、公明党の浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、山口那津男参議院議員（東京本部代表）がかけつけ激励するとともに、許団長および朴雲子婦人会会長から「要望書」を受け取った。
保坂議員は「地方選挙権付与は解決すべき最大の懸念と承知している。公党と公党の約束（与党３党合意）だけでなく韓日両国首脳により国家間の約束となっている。党のコンセンサスをまとめねばならぬ時期にきている。しっかり受けとめ頑張っていきたい」と表明した。
浜四津代表代行は「与党３党が書面で合意しながら、まだ実現していないので申し訳なく思っている。『参政権付与』は基本的人権の問題でもある。早期実現へ一生懸命頑張っていきたい」とあらためて表明。太田幹事長代行も「人権と共生が大事である。地方分権も大事な課題だ。『参政権付与』実現へ一緒に頑張りたい」と約束し、山口議員は「『共生・共栄』へのみなさんの熱い思いを真剣に受けとめている。３人が力を合わせ、さらに大きく広げていく決意だ」と述べ、激励した。
許団長は「要望書」で永住外国人への地方自治体選挙権付与法案が採決段階にまで至っているにもかかわらず、2001年の第151回国会以降、採決が延期され、今日まで審議が再開されず継続審議の状態になっていることを指摘。地域社会での「共生・共栄」を強調、「私たちの住民としての願いや地方の意見、および最高裁判所の判決を尊重」して、「地方選挙権付与法案」の早期成立へ、全面的な支援と賛同を要望した。
鄭事務総長は、「要望書」伝達活動に先立ち、「地方参政権獲得運動は韓国人としての誇りを持ちながら、地域住民として日本の人々と共に生きていくあかしであり、今を生きる私たちの大きな課題であり使命である。東京の今日の活動は、全国の仲間が注目しており、大きな励みになる」とその意義を強調した。
http://mindan.org/sidemenu/sm_sansei_view.php?newsid=1600&subpage=12
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| 永住韓国人への地方参政権 （民団新聞） 1999/5/12 |
「一日も早い法案成立を」各政党も実現へ積極姿勢
■□政 府□■
野中官房長官が前向き姿勢
「いつまでも放置できぬ」
■総理
李愚京・京都団長を代表に辛容祥中央団長をはじめ東京団長、韓商会長、婦人会長、青年会長らは、午後五時過ぎに、首相官邸を訪問し野中広務官房長官と面談、小渕恵三首相宛ての要望決議文を伝達した。
席上、民団側は金大中大統領と小渕恵三首相の二度にわたる首脳会談でも永住韓国人への地方参政権付与問題が強調されたことを踏まえ、早期立法化を強く要請した。
これに対し野中官房長官は「趣旨は誰よりも理解している。両国首脳会談での経緯もあり、いつまでも放置できない問題であり現在、実現に向けて真剣に取り組んでいる」と答えた。長官はまた、「政府とともに党の方にも積極的に呼びかけてほしい」と加えた。
民団側は、「実現には官房長官の力がぜひ必要」と協力を求めた。
議員立法で実現めざす
■自治相
自治相への陳情は、東京本部の夫昇培団長を代表に熊本、奈良、山形の団長のほか、青年会の幹部が出向いたほか、中央本部の辛容祥団長らが同席した。
陳情に先立ちまず辛団長が、委員会の途中という超多忙な日程を調整して民団の代表陳情団と参議院内で面談に応じた野田毅自治大臣に対して、謝意を表し、続いて夫団長が決議文を伝達した。
これに対して、野田大臣は「皆さんの強い要望は、よく理解している。金大中大統領も首脳会談をはじめ、再三言及された事柄でもあるし、誠心誠意取り組みたい」と述べながら、「議員立法での実現もある」との方向性と可能性を示唆した。
■□国 会□■
決議文に理解示す
■衆議院議長
衆議院へは宮城県本部の朴鍾煥団長を代表に福島、埼玉、徳島の各団長や幹部のほか、婦人会、青年会で陳情団を構成した。中央本部からは金容雨副団長、河政男組織局長が同席した。
河組織局長の決議文の朗読に、伊藤宗一郎衆議院議長は「承知している」と要所要所でうなづき、大いに理解を示した。「辛容祥団長にもよろしく」と伝言をことづけた伊藤議長に対して、地元宮城の朴団長は「立法化に向けて努力していただけるとの感触を得た」と満足そうに話した。
審議段階で前向き対応へ
■参議院議長
参議院へは神奈川県本部の金洪斤団長を代表に千葉、三重、大分の団長や商工会議所と中央本部からは厳学燮副団長らが同席。斎藤十朗参議院議長は「皆さんの要望は理解できる。参議院でも審議段階になれば前向きに考える」と話しながらも、一部の反対意見とのバランス問題に触れた。
これに対して、金団長は「申告制による選挙権なので、希望しない者について心配するには及ばない」と答え、斎藤議長は「決議文の内容をよく検討する」と述べた。
■□議員連盟□■
悲願実現へ役割重要
■日韓議連
昨年9月、ソウルで開かれた韓日・日韓議連合同総会での「地方参政権の法制化」決議を大きな契機に参政権運動への「追い風」が始まった。日韓議連の瓦力幹事長（元建設大臣）は、「六十五万の在日韓国人の皆さんの悲願であると理解し、竹下登会長に伝達する」と約束した。
陳情団は島根県本部の朴煕澤団長を代表に、岐阜、高知、対馬島の各団長と瓦幹事長と親しい石川県本部の姜錫采前団長や軍人会長らで構成された。今年秋の幹事会で大きな議題になる地方参政権の展開について、朴団長は「議連の動き、役割が今後ますます重要」と述べた。
■□政 党□■
早急なまとめ首相も指示
■自民党
自民党の森喜朗幹事長に決議文を伝達したのは、大阪府本部の洪性仁団長を代表に石川、秋田、新潟の団長や体育会、青年会の幹部たち。中央本部からは金宰淑副団長らが同席した。
相互主義と朝鮮総連の反対に言及した森幹事長に対して、金副団長は在日韓国人のような歴史性、定着性を持った定住日本人は韓国にはいないと前置きしつつも、金大中大統領が法務部長官に研究を指示し、すでに作業に着手していると報告。洪団長も「北に身内がいる一部の幹部層を除けば、総連系の同胞もほとんど参政権に賛成している」と話した。
森幹事長は「日韓首脳会談で再三議題にされているし、小渕首相からも早急にまとめるように指示されている」と明らかにし、政治決断の時期であることを示唆した。
国会議員ら１７人が対応
■自由党
自由党への陳情団は、広島県本部の朴義鍾団長を代表に、山口、栃木、和歌山、岩手、宮崎の団長のほか青年会の幹部らが同席した。自由党からは中井洽政治改革本部長や藤井裕久幹事長ら17人が応対。小沢一郎党首の訪韓を快く迎えた韓国側の対応に謝意を表する一方、ミサイル発射実験をはじめとした北韓の動向と朝鮮総連の反対に懸念が広がっている。
これに対して朴団長は「反対意見はごく少数の幹部層。一般同胞は自由世界のすばらしさを知っている」と答え、永住権申請時も表向き反対はしたが、多くの人は申請したと述べた。
その後、自治省への陳情団も加わり、辛容祥団長は「われわれは自由民主主義を支持する。そのために総連と闘ってきた。心配はご無用。早急に立法化を」と強く要望した。
運動は９合目、与党の決断を
■民主党
民主党への陳情団は、福岡県本部の宣虎采団長を代表に、長野、富山、香川、北海道の団長と青年会幹部、中央本部からは呂健二副団長らが同席した。民主党からは中野寛成政調会長をはじめ、衆議院議員4人、参議院議員3人の8人が応対した。中野政調会長は現段階を運動の九合目と受けとめていることを明かし、「与党の決断が必要」と述べた。
民主党は国会情勢などを考慮し、まずは投票権に段階設定し、公明党と共同で法案を提出したが、被選挙権を含む法案を提出した共産党も民主、公明党案に賛成の意向を示していると明らかにした。
年内実現へ全力を約束
■公明党
公明党への陳情団は兵庫県本部の李且守団長を代表に岡山、ジ賀、静岡、佐賀の各団長と権炳佑中央副団長ら8人で構成。衆議院内の公明党役員室を訪れ、浜四津敏子代表代行、冬柴鐵三幹事長、草川昭三国会対策委員長ら六氏と面談し、決議文を提出した。
同党はすでに立法化への法案を提出していることもあり、民団側は謝意を伝えるとともに、実現へさらなる協力を求めた。公明党側は「必ず実現するよう党としても全力を尽くしていく」と約束した。
超党派での立法化めざす
■社民党
社民党本部へは愛知県本部の権泰洙団長を代表に、長崎、沖縄、青森、群馬の団長と青年会幹部、中央本部からは李英秀民族教育委員長らが陳情に訪れた。
社民党の伊藤茂筆頭副党首は、「わが党はいつも皆さんの運動に対して強く支持している。是非地方参政権獲得が実現できるように努力したい」と述べ、与野党を含む超党派での立法化推進を進めなければならないと語った。
他党と歩調合わせて推進
■共産党
党独自に被選挙権を含む参政権法案を提出している日本共産党には、山梨県本部の朴善国団長を代表に、茨城、愛媛の団長と科学技術者協会、学生会の幹部のほか、中央本部から申永煥平和統一推進委員長が出向き、陳情書を伝達した。
共産党からは不破哲三委員長をはじめ、殻田恵二国会対策委員長、西口光国際部長らが応対した。不破委員長は「被選挙権まで含めて実現させたい」と強調しながらも「他の野党とも協力し合い、できるところから着々と進めたい」と共同歩調の姿勢を示した。
さらに民団が進めてきた地方議会の意見書採択についても、「千四百近い数字というのは、あまり例がない」とこの間の地道な運動を評価した。朴団長は「原則の党というイメージが強かったが、その一方で柔軟性を強く感じた」と感想を述べた。
http://www.mindan.org/shinbun/990512/topic/topic_b.htm
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「在日」の概念問い直す 市民団体が東京で初のシンポ （民団新聞） 1998/10/21
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日本国籍者の急増と同胞結婚の減少という在日同胞社会の存立そのものに関わる問題を、在日同胞の立場から正面きって公開的に討論する初めてのシンポジウムが十七、十八の両日、東京・千代田区の「カンダパンセ」で開かれた。参加者は立場や考え、国籍の差異を超え二日間で延べ四百人以上が集まった。
初日は、帰化手続きによる日本国籍取得者と日本人との結婚が増えている問題を分析し、在日同胞としてどう向き合うかを話し合った。日本国籍取得者は一九九五年に初めて年間一万人を突破、一九五二年から九六年までの累計は二十万七千三百七十七人を数える。
これまで「帰化イコール同化」と決め付けられてきたが、こうした定説には「短絡的」、「民族イコール国籍ではない」と疑問の声があがった。「在日を規定するのは意識」であり、「日本国籍者が在日同胞の権利のために闘う」こともあるとの指摘があった。
また、在日同胞どうしの婚姻件数の割合が一六・三％（一九九六年度）と極端に低い現象に対しては、「周囲に同胞の相手がいなかっただけ」とさめた意見も。日本国籍を持つユン・チョジャさんからは「ダブルでよかったと思える日本社会をつくっていくべきだ」との指摘があった。
なにをもって「在日」と規定すべきは、二日目の討論に引き継がれた。神戸朝日病院院長の金守良さんからは「血統」、「歴史的」、「文化的」三つのアイデンテイテイーのうち、ひとつでも確認できれば「在日」といっていいのではとの提起がなされた。このうち、金さんが個人的に重視しているのは「文化的アイデンテイテイー、なかんずくコミュニケーションの手段としての言語」。これは、韓日の架け橋としての役割を果していくためだという。
同シンポの開催は「在日同胞の生活を考える会」の金奎一さん（６０）らが呼び掛けた。実行委員会には在日同胞各界各層から有志が参加している。
http://www.mindan.org/shinbun/981021/topic/topic_c.htm
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