 |
２００３・４・１９
ORHAに政府職員、民間人を月内に派遣---民主容認、共産・社民反対
米のイラク軍事占領・植民地支配への参加・加担は、明らかに憲法違反だ！
政府は１８日、米国のイラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）に政府職員や民間人計４、５人を早ければ月内にも派遣することを正式に決めた。他省庁や民間人については外務省職員に身分を移したうえで、数カ月の長期出張として扱うという。
政府は８０年１０月の政府答弁書で、憲法９条２項で否定する「交戦権」とは「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含む」と説明している。今回の要員派遣は、明らかに「交戦権」を否定する憲法９条に違反する行為である。内閣法制局が「武力行使の当事者ではなかった」から憲法上問題ないというのは、詭弁。米の軍事占領に参加するために要員派遣を行なうことには何の変わりもない。
小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に「前から戦後の復興については積極的に考えると（言ってきた）。それを実行に移したまで」と、憲法問題など全く関心ないかのように、平然と語っっている。
米イラク復興支援室への要員派遣、民主容認、共産・社民反対
民主党の岡田克也幹事長は１７日の記者会見で、政府が検討している米国のイラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）への要員派遣について「文官であれば憲法上の問題はないというのが内閣法制局の見解だ。人道的な支援を中心に政府が関与することにノーと言う必要はない」と述べ、容認する考えを示した。
一方、共産党の志位委員長は同日の記者会見で「無法な戦争と占領政策への新たな加担を意味する。米軍の占領行政への参加は許されない。国連中心の復興支援に力を尽くすべきだ」と述べ、要員派遣に反対した。
社民党の福島瑞穂幹事長は１８日の記者会見で、政府が米国のイラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）に要員派遣することについて「ＯＲＨＡは米軍と表裏一体の組織で、交戦権の一部の行使になる。文民であっても派遣できない」と述べた。
|
２００３・４・２２
米のイラク植民地化機関ＯＲＨＡへ外務省職員２人を派遣。第１陣として
憲法違反を平然と繰返す小泉政権
茂木副外相は２２日の記者会見で、米国防総省の復興人道支援室（ＯＲＨＡ）への要員派遣の第１陣として、外務省職員２人を派遣すると発表した。２３日に英国大使館の奥克彦参事官、２５日にイラク大使館の書記官をバグダッドに派遣する。期間は２カ月。本格的な活動に備えた「先遣隊」で、経済産業省や財務省など他省庁や民間からの要員も月内に派遣できるようにするという。
|
（毎日新聞２００１年１２月１日）
外務省機密費流用
懲戒処分の職員
懲戒処分を受けた職員は次の通り。
◆懲戒免職
新井隆二・サンパウロ領事、成田修三・チェンナイ領事＝いずれも私的流用
◆懲戒停職（１５日）
山崎日出男・シカゴ領事、礒崎正名・英１等書記官、工藤進・元南西アジア課庶務班長＝いずれも私的流用
◆懲戒減給（２０％、３カ月）
熊野忠則・ウズベキスタン２等書記官、石井隆・オーストリア１等書記官、上田益己・ポーランド１等書記官、真田雅光・国連代表部２等書記官＝いずれも私的流用
◆懲戒戒告
野上義二・事務次官（給与１０％、１カ月自主返納）、福川正浩・韓国公使（給与２０％、１カ月自主返納）、太田清和・バングラデシュ公使（同）、奥克彦・英参事官（同）＝いずれも監督責任
|
|
