長野県民がダムを作らなかったら４６１億円を国に返還しなければならないというとんでもないデマを流したのは誰なのか？
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田中康夫という男はレストラン批評を書くのに一切接待を受けず自腹で食って歩いた程の有名な硬派である。彼は日本の若者にとって例えば１万円という金額がどれほど貴重かということを常に念頭に置いている。
田中康夫知事は２００１年度１７億円、２００２年度１３３億円、県債の発行を実質減らしている。そして２００２年度予算で公共事業費で３４０億円（前年実績の２０％減）に抑えた。また、１６８の事業を廃止し、２７１の事業を縮小した。田中康夫には若者たちの将来を借金返済の人生にしてはならないという確固たる思いがある。
カジノで産業振興などという資本の使い走りに平気で乗る子供じみた石原慎太郎東京都知事とは理念において雲泥の差があるのである。
浅川、下諏訪ダムを中止した場合、国から４６１億円の返還が命じられる可能性があり、長野県は財政再建団体に転落してしまう、というデタラメを言い触らした連中がいる。
「合法的な理由」により「再評価手続き踏んだ上で」中止した場合、補助金返還は求められない。法的に返還する必要はない。当たり前である。それだけではない、もしそれらの公共事業が不正な利権の温床になっていたのなら長野県民は知事に命じてその不正を徹底的に追求しなければならない。そこに国の責任が出てくれば当然、国に対して損害の賠償を要求する義務もある。
浅川、下諏訪ダムの事業費は合わせて６４０億円であるが、３社JVを組む巨大ダム事業は長野県外の大手２社が工事費用の８割を持ち帰ってしまう。長野県内の企業が担当する仕事はたった２割である。一方、起債の償還分も含めた国の負担率は７２．５％、長野県の負担率は２７．５％。だからこそ、長野を素通りする８割のために国土交通省から土木部長が「天下り」「予算齧（かじ）り取り」「監視」のために乗り込んでくるのである。田中が真っ先にこの虫を追い返したのは長野県民の怒りの代行だったのだ。言うまでもなく事業費６４０億円は国民が出す金である。金を出してくれる「国」などというものが別にある訳ではない。長野県民をも含めた国民の金なのである。
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2002/11/12 Ａ
知事３割、職員８％カットの給与削減方針
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なぜあれほど唐突に不毛と分かっている不信任決議が浮上したのか？
浅川ダムに談合疑惑 県公共工事入札等適正化委員会が調査へ。
元公正取引委員会主席審判官で桐蔭横浜大法学部教授の鈴木満委員長は「談合の疑いがある」と述べ、委員会で調査していく方針を明らかにした。
田中知事は浅川ダムの談合情報に対し、第三者機関による調査を行う意向を示していた。同委員会は、こうした公共工事の談合情報の調査や入札制度の見直しについて検討するため設置されたもので、談合問題に詳しい弁護士や学識経験者五人で構成。委員長には元公正取引委員会主席審判官で桐蔭横浜大法学部教授の鈴木満氏が就任した。
初会合では談合調査に関する部分は非公開で行われた。終了後、鈴木委員長は同ダムの本体工事について「談合の疑いがある」と述べ、同委員会で調査していく方針を明らかにした。同ダムをめぐっては、田中知事の中止方針に対し、議会側が強く反発。工事契約を解除した場合、ＪＶに対して巨額の賠償金が生じるとして、知事を追及した経過がある。
田中康夫知事が中止を表明した県営浅川ダム（長野市）の本体工事の入札で、談合の疑いがあるとして、県公共工事入札等適正化委員会は九日、県庁で開いた初会合で、事実関係を調査することを決めた。田中知事は同ダムの中止に伴い、落札業者の共同企業体（ＪＶ）との工事契約を解除することも表明。ＪＶ側への賠償金の支払いが焦点の一つとなっているが、談合の事実が明らかになれば、賠償金の支払いが生じない可能性もあり、ダム論議にも影響を与えそうだ。2002年7月
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