問題は長野県の税収が落ち込んだ責任である。
田中康夫は激しくその責任追及をしなければいけない、
と長野の県民は考えている。
県民に代わって怒りの追求をしてくれと思っているのだ。
|
 |
長野の県税収入の減額見通しは、約４０５億円である。
この責任は大きく分けて二つのところにある。一つは言うまでもなく日本国民の将来をボロボロにした体制とその使い走りをしてきた自民党利権政権である。
もう一つは長野の過去の県政である。田中以前の知事と県議会の重大な責任である。「大幅な税収ダウンは田中県政の失策である。」という中学生でも笑うようなデマを流す者が現在の議員の中にいるのを見ても、そのことは明白である。
税収減額見通し４０５億円の内、１３０億円は県民税利子割である。これは郵便貯金の集中満期が過ぎて平均ペースに戻った結果である。自民党政権による出鱈目な利権金融政策の結果でもある。
問題なのは法人関係税の約２２０億円である。業種別に見ると公共事業削減の影響を受ける建設業の税収見通しは約２９億９５００万円である。これは法人関係全体の７％に過ぎない。減収額は７億数千万円と見られる。公共事業の削減で税収がダウンしたなどというデマを流した者たちの意図をしっかりと見極めるべきである。
田中以前の知事と県議会の重大な責任というのは次ぎのことである。
長野の県債残高は１９８９年が６０００億円だったが、わずか６年後の１９９５年には二倍近い１兆１７００億円になった。公共投資の額は１９９５年ピークとなり４１３５億円に上った。基金は１９９２年はピークで１９８４億円あったが、２００１年は６９７億円に過ぎない。
田中県政以前の長野は「借りまくった方が得だよ。」という国の甘言に乗ってツケ回しをして来たのだ。
|
|
