国などというものが別のどこかにぽっかりと存在するわけではない。
国というのは、主権者である市民や県民が高い給料を払って雇用している奉仕者であり下僕である公務員・政治家を「使いこなす関係」のことである。国が金を出してくれたとか、国の補助が少ないなどと「KOじKI」のようなことを言う者がいる。
ありもしない国などというものが一体、どこから金を出すというのか。
国が金を出すということは、主権者である国民が汗水流して働いて得た自分達の金を出すと言うことなのである。
県債とか国債とか補助金とかを出すのは言うまでもなく主権者である県民や市民である。すべての金は主権者である県民や市民がプールし担保しているものだ。自分たちの金なのである。
主権者である市民や県民の金を奉仕者であり下僕である者達が勝手に使ったら犯罪である。犯罪者を見逃すのは犯罪であるというのが田中康夫と長野県民の次ぎのテーマである。
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道路公団ＯＢ、７０９社に天下り
２００２年8月6日
日本道路公団のＯＢ職員らが天下りしている再就職先企業が７０９社に達し、うち複数のＯＢらが再就職した企業は２６５社に上ったことが６日、道路公団の内部資料で判明した。道路公団ＯＢの天下り先の全容が明らかになったのは初めてで、道路公団と密接な取引関係がある関連企業が大多数を占めると見られる。
この資料は、２０００年度版の道路公団ＯＢ再就職先一覧。約２５００人の再就職先が記され、１企業当たりの受け入れ数は平均３人強。建設、土木会社のほか、「日本ハイカ」や「新日本道路サービス」など道路公団の子会社や関連会社が含まれている。道路公団は昨年、財務省に提出した行政コスト計算書で子会社や関連会社などの「ファミリー企業」８２社を明らかにしている。だが、複数の道路公団ＯＢが天下りしている企業には、子会社・関連会社として扱われていない「日本高速道路施設管理」などの企業があり、事実上の「隠れファミリー企業」が多数含まれているとみられる。
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