自民党政権は国民の金（税金）と若者の将来（国債）を利権の還流に代えて来た。
地方の自治体はその犠牲者であり、共犯者でもあった。
田中康夫前知事は、国から天下りしていた土木部長を国土交通省に追い返した。まず日本の主権者である国民・県民に対して共犯者であることをやめるという決意を示したのである。
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2002-8 |
実質は利権の拡大を図りながら、偽の改革を唱える小泉のような政権が続く限り知事がだれであろうと、地方の景気を浮揚させる政策も方法も限られている。
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2002-7 |
政府は８月７日の閣議で、４８兆１０００億円とする平成１５年度予算の概算要求基準（シーリング）を了承したが、その内容は、片方で景気刺激へ、構造改革による財政再建にも未練を残すという中途半端なものとなった。
「公共事業の削減幅を３％減に抑制したといっても、景気にプラスに働くことはない。支出削減がデフレ圧力となり、足を引っ張ることになる。厳しい雇用、所得環境を背景に個人消費の低迷は続くし、設備投資の回復も、企業はリストラ優先で期待できない」
「輸出も米国経済の先行き不透明で減速している。ＧＤＰ（国内総生産）のあらゆる項目がこの状態で、景気が底割れしない方がおかしい」
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2002-7
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