外務省と巨大なＯＤＡの利権構造に踏み込もうとした、
まさにその時、
辻元社民党や民主党、田中真紀子や共産党の何年も前の秘書雇用問題が、突如起こった。
主権者である日本国民のＯＤＡが食い物にされている構造に迫ろうとしたその時に、である。
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ＯＤＡ |
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２００２年３月４日田中真紀子を追い落として起用された主権者日本国民の下僕・川口外相は「ケニアへのＯＤＡに特定国会議員の関与はなかった」とその部分を強調した。２００１年１月の森総理がアフリカ三ヶ国歴訪した。ケニア訪問の夜、主権者日本国民の下僕である森総理と青木盛久ケニア大使は酒盛りをした。青木とはフジモリ大統領とともにペルーの日本人世界に君臨した、あの傲慢と言われた「青木大使」である。パーティー、酒宴で遊び回っているうちに、反政府ゲリラに襲われた、あの事件の被害者であり、責任者である。その彼が「ケニア大使」に[栄転]した。どうなっているんだ主権者日本国民の下僕・外務省は。外務省の常識派は「利権大使」の異動に、妙なものを感じたハズだ。ケニアでは「水力発電所に反対すれば、男は虐待され、女はレイプされる」と囁かれている。水力発電所反対の人物が２０００年暮れ、逮捕された。
この工事、日本の大手「Ｋ」が請け負っている。巨大な事業である。
その事業に「特定議員の関与」がないと主権者日本国民の下僕・川口外相はあわてて述べた。ムネオハウスなどとは比べモノにならない巨大な事業なのだ。
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日本の対ペルー政府開発援助（ＯＤＡ）は、フジモリ政権下の９１年以降、飛躍的に増大した。９０年までの累計額が９６３億円だったのに比べ、９１年以後の５年間には１６４６億円である。これはアジアにおける最大相手国であるインドネシア、フィリピン、タイなどに向けられた同時期の援助額と比べてもその数分の一と、それらに準ずる規模であり、ペルーは一躍、中南米で第一の日本のＯＤＡ相手国となったのである。
ケニア政府は昨年４月、反対運動の渦中に第２期工事の入札を実施し、土木は鴻池組と大成建設、水門は石川島播磨重工業、発電設備は三井物産と東芝、変電所はきんでん（旧近畿電工）と日本勢が独占受注した。第２期分の援助は現在も凍結されているのに業者だけが先行して決められ、主権者日本国民の下僕・外務省も国際協力銀行もそれを認めていること自体、異例のことだ。
要するに、援助とはいっても、ゼネコンをはじめ不況で経営難に直面している日本企業の救済のために、なし崩しに事業を推進しようとしているのは明らかだ。
主権者日本国民の下僕である政治家と外務省、援助機関が一体となって、多重債務に苦しむケニアに借金棒引きするのではなく、逆にゼネコン救済のために新たな援助を押しつけるやり方は≪喜ばれないＯＤＡ≫の本質を物語っている。
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ケニア
問題の水力発電所建設事業は極めて不自然な経緯で進められた。日本の援助機関『国際協力銀行』がケニアに総額１７５億円を低利融資（円借款）し、同国西部のサバンナを流れるソンドウ川に取水口を取りつけて流水発電所を建設する計画である。
援助は２回に分けられた。第１期は土木工事費用として９６年に約６９億円が融資され、国際競争入札で日本の大手ゼネコン『鴻池組』とノルウェーなどの企業のＪＶ（共同企業体）が受注した。
第２期分では土木工事の残りと発電所建設費として１０６億円の援助が予定されている。援助は決定から着工までの手続きに２〜３年かかるのが通例だ。鴻池組が工事にとりかかったのは９９年３月だ。そのとき問題が起きた。
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憲法調査会の主な議論
衆議院（2001年11月26日・通算第31回）〜名古屋における地方公聴会〜
●田口富久治陳述人(名古屋大学名誉教授)
米国の報復戦争は国際法上正当化できないし、狂信者たちのネットワークを拡大させ、危険を大きくするだけだ。対米追従の小泉政権は、これを奇貨として集団的自衛権への縛りを解き、「ショー・ザ・フラッグ」を意図的に誤訳して軍艦を送り出すなど、改憲への地ならしを進めている。
憲法前文は民主主義との関連で平和主義を宣言しており、第９条の戦争放棄は国連憲章の戦争の違法化と共通性を持つものだが、冷戦と安保条約により深刻な矛盾を生じた。日本は非軍事的な国際貢献をすべきであり、核軍縮への努力やアジア太平洋地域における経済的・社会的国際協力、国連難民高等弁務官事務所やユニセフ等との一層の協力、ＮＧＯとの連携等を図り、アフガン復興支援にイニシアチブを発揮すべきだ。
●西英子陳述人(主婦)
憲法に基づいた役割が果たされていない。途上国への援助にもかかわらず貧富の格差は拡大し、ＯＤＡも民間直接投資も民衆への支援ではなく、利権確保と公害の輸出で、自然や伝統的生活様式を破壊すらしている。
空爆は平和的生存権を脅かし、際限のないテロの悪循環をもたらすだけだ。テロの背景にある貧困対策に先進諸国は真剣に取り組むべきだ。中村哲医師も述べているとおり、自衛隊の派遣はアフガン民衆の信頼を失いＮＧＯ活動にも支障をきたすなど有害無益であり、緊急食糧援助など被災者と難民の救済に努めるべきだ。
●川畑博昭陳述人(名古屋大学大学院法学研究科博士課程)
ペルーでテロや軍事力行使を実際に見聞し、死の恐怖を体験した立場から言えば、軍事報復を何の緊張感もなく主張することこそ「平和ぼけ」であり、思考の怠慢だ。大使館占拠事件では、人質たちは危険な武力突入を恐れていた。軍事的解決を簡単に言うのは、当事者という視点が欠落している。フジモリ政権下で軍部による人権侵害や虐殺が横行していたが、命の尊さの観点に立てば、忍耐と時間を要しても対話と和解しかない。
人の命の尊さという観点に立ちながら、何がその国の民衆にとって一番大切かを考えた協力をすべきだ。
○安良城文生傍聴人
戦争違法化が世界の流れであり、日本は軍事力を持たないという立場を示していくべきだ。憲法は押しつけではなく、世界の英知の結集だ。憲法学習がおろそかにされているのは問題だ。
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