「奴隷制度を徹底させるために、社民党は邪魔である。」
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防衛利権に群がる詐偽宗教系利権屋が強烈に推進する「日本国民軍事奴隷化３法案」と言われる、メディア規制３点セット法案が相次いで登場。
個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案の三つだ。
９９年の第１４５国会で周辺事態法、通信傍受法、改正住民基本台帳法、国旗・国歌法、憲法調査会設置法が一挙に成立。
わずか十数年で、日本国民の金融や土地資産の殆どを強奪して経済危機なるものを演出し丸裸にしてしまった利権屋どもは戦前の国家総動員法を上回る体制作りに狂奔し始めたのである。遥かな昔からこの国を貫く永久奴隷の道である。
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個人情報保護法案、作家らの団体が対抗法案の概要公表
２００２年 ３月２６ 日
作家やフリージャーナリストらでつくる「『個人情報保護法拒否！』共同アピールの会」は２６日、政府が提出している個人情報保護法案に対抗する「個人情報保護基本法」をつくり、その概要を公表した。
政府案では、個人情報を扱う人すべてが「利用目的による制限」などの基本原則の適用を受けることになっている。しかし、これでは表現・報道の自由を制約しかねないため、この「基本法」は「憲法の保障する基本的人権に由来する諸自由に基づいて行われる行為を制限するものとして解釈・運用してはならない」と明記。さらに個人は自分の情報を管理する権利を持つ、という政府案にはない考え方を示した。
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元共同通信編集主幹の原寿雄さん「（この法案は）政府が人々の価値観の中に入り込む。これは明らかに戦時中の思想善導運動だ」
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在韓米軍基地は、統合し半減 米韓が協定締結、日本はそのまま。
2002 年 3 月 30 日 の共同の記事の一部。
【ソウル２９日】韓国政府と在韓米軍は２９日、在韓米軍の基地、訓練場のうち約１万３５７６ヘクタールを２０１１年までに段階的に韓国に返還、韓国は新規に約５０８ヘクタールを供与することなどを盛り込んだ米韓連合土地管理計画（ＬＰＰ）協定に正式署名した。
これにより、在韓米軍への供与地面積は現在の約２万４４２０ヘクタールから約４６・５％に縮小され、主要基地数は４１カ所から２３カ所に統廃合される。
計画実施に必要な総費用は約２５億ドルで、韓国が１１億２０００万ドル、米側は１３億８０００万ドルを分担、供与地の縮小に伴い不足する訓練場は、韓国軍と共用できるようにした。
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１９９９年のクーデター
ガイドライン関連法案の国会通過後、小渕145国会は、7月8日には軍事・外交などの権限を、より国家にのみ集中する地方分権一括法（米軍用地特措法の再改悪を含む）、7月29日には明文改憲（平和主義の全面的解体）のための憲法調査会の設置（「改正」国会法）、8月9日には「日の丸・君が代」を「国旗・国歌」とする法、8月12日には通信傍受法（「盗聴法」）を含む組織的犯罪対策三法と、国民総背番号制へ向かう住民基本台帳法の改悪、最終日（13日）には外登法と入管難民法の「改正」案も成立してしまった。
戦争国家づくり法および、それへ向けて検察・警察の民衆管理の力を飛躍的に強化する、人権侵害諸法が、すべて成立してしまった。
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