この有事法制は
若者たちの将来を、
若者たちの資産を、
神道軍事利権に繋がるひと握りの者達が
永久に収奪するための奴隷法制である。
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全国の若者、
少年や少女たちが奴隷化阻止に立ち上がりつつある。
ある法曹家団体は訴えている。
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有事法制とは戦時立法そのものである。
法案の対象となる事態として、政府は「我が国に対する武力攻撃事態」のみならず、「武力攻撃に至らない段階」を含めると明言した（２００２年１月２２日内閣官房「有事法制の整備について」）。かねてから中谷防衛庁長官は、国会において、「（有事の事態は）３年、５年のターム（期間）では想像ができないかも知れません」と答弁していた（２００１年５月３１日 参議院外交防衛委員会）。９・１１事件とアフガン報復戦争を契機に、この国でも世界でもテロにも報復戦争にも反対して平和を求める声が広がるいま、なぜ戦時立法を急ぐのか。
有事法制のそれぞれの項目もそれ自体、恐るべきものではあるけれど、これらが集合して形成される日本の国や社会には想像を絶するものがある。
(1) 敵の上陸が予想される海岸地帯は、そのまま要塞地帯になる。すべてのビルや家屋が取り壊され、地雷地帯と塹壕線が延々とのびる。各所に迫撃砲や、火砲陣地が構築される。民間人は立ち入れない。
(2)航路や港湾は軍用艦船で埋め尽くされ、民間艦船の航行、出入港は厳しく制限される。道路も戦車や装甲車、軍用トラックが行き交い、民間輸送力は著しく低下する。
(3)日本の食料自給率は４０％。大部分の食料は船舶で運ばれている。それが規制されれば、日本は飢餓状態に陥らざるを得ない。国内でも農産物や海産物が輸送力の低下によって、消費者に届かないことも懸念される。
(4)物価は高騰し、生活必需品を金持ちが買い占め、闇商売が横行する。ついには配給制（配給切符がないと、ものが買えない）をとるしかない。
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念のためにもう一度確認しておくが、こうした有事法制の発動は、「日本に突然Ｘ国軍が上陸してきたとき」に起こるのではない。そんなことが起こりえないことは政府自身が認めており、国民にもほとんど常識になっている。また、万が一、こうした事態が起こり得るとすればその前に徹底的な爆撃や艦砲射撃が加えられる。その砲爆撃の前には、「有事体制」などなんの役にも立たない（沖縄戦を見よ）。
冒頭に述べたように、今回の有事法制は「武力攻撃にいたらない段階から適切な措置をとる」ことを眼目にしており、朝鮮半島や台湾海峡で「有事」が勃発すればそれに連動する仕組みになっている。
「北朝鮮は悪の枢軸のひとつ」と叫ぶアメリカ・ブッシュ政権が、「核疑惑」や「テロリスト擁護」などを理由に北朝鮮と軍事紛争を引き起こし、空爆を開始したら、周辺事態法によって自衛隊は「後方支援」のために出動することになるだろう。この出動は国際法上は戦争行為だから、北朝鮮側がアメリカと日本に反撃することは国際法上当然ということになる。その「危険」が迫ったら、防衛出動待機命令が発令され、「武力攻撃にいたらない段階から適切な措置をとる」必要があるから、国民が有事法制で駆り出される。
１９９４年の北朝鮮核疑惑のときは、武力行使一歩手前のところまでいって、カーター元大統領の訪朝で危機が回避された。その理由は、「日本に有事法制がないから戦争ができない」というところにあった。
その有事法制が今度は現実のものとして制定されようとしている。
自衛隊は現在でも、東アジア地方で最強力の「軍隊」である。しかし憲法第９条の制約があり、まだ有事法制が整備されていないため、海外に侵略する体制にはないものとみられてきた。しかし有事法制を整えれば、自衛隊はいつでも海外侵略を行える軍隊に転化する。アジア諸国は強い警戒心を抱き、日本を不審の目で見ざるを得なくなる。日本のアジア外交はたちまち機能不全に陥るだろう。
そんな日本にだれがしたいのか。
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「往くべきは平和の道 有事法制に反対する」法曹団の怒りの主張の一部である。
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2002-6
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小泉純一郎という世襲２世男は
この国を神の国と言い放った森派の番頭なのである。
神の国利権の２世代弁者がこの男に与えられた位置なのだ。
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２００１年１０月８日
「殺し合いの連鎖を断ち切れ」
「軍拡エロジジイどもの利権屋にはだまされない」
反戦に立ち上がる若者たち（東京・渋谷）
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