アメリカの公立学校方針「アメリカの公立学校ってどんな方針から成り立っているの？」という初歩的な質問に対する基本的な情報を紹介します。
- 無料で学校教育が受けられます。
アメリカに住んでいる全ての子供達は無料の公立教育を受ける権利があります。
- 全ての子供達が学校に登録できます。
学校に登録するのに、子供の永住権やその他のビザ、パスポート、国籍や移民ステータスの証明は求められません。学区内に住んでいる証明、出生証明、予防接種の記録などの提出は求められることがあります。
- アメリカに住んでいる全ての子供達は就学の義務があります。
義務教育の年齢は州によって異なります。５〜６歳から始まり、１７〜１８歳までとしている州もあります。州で定められている義務教育の年齢、欠席日数の限度など、子供の学校や近所の学校で確認しましょう。
- 公立学校では特別教育支援も無料で施されます。
学習活動に特別教育支援が必要な子供達も無料の公立教育を受ける権利があります。intellectual disability（知的障害）specific learning disability（学習障害）、emotional disability（情緒障害）、speech or language impairment（言語障害）、visual impairment（視覚障害）、hearing impairment（聴覚障害）、orthopedic impairment（身体障害）、other health impairment（その他の健康障害）、deafness （聾唖）、deaf-blindness（盲聾二重障害）、multiple disabilities（多重障害）、autism（自閉症）、traumatic brain injury（外傷性脳障害）、developmental delay（発達遅滞）などが特別教育支援の対象になります。
- 親の許可が重要になります。
学校で子供がいかなる特別なサポートやサービスを受けるにも、事前に親の許可書が必要になります。口約束や学校側の判断だけでは始まりません。
- 全米どこの学校でも特別教育支援を受けることができます。
国内のどこに転校しても子供は特別教育支援を継続して受ける権利があります。
- 全ての子供達は進級することが認められています。
アメリカでは子供が同じ学年を繰り返す回数に制限があります。（ほとんどの学区では大抵義務教育期間を通して１回です。）学年のカリキュラムについていくのが難しい子供達は、ほとんどの場合、進級しながら特別なサポートを受けています。
- 子供の教育記録は全米どこの学校にも送られます。
子供が必要な学習サポートを受け続けられるように、教育記録は各校に保管され、学校が変わる時には次の学校に送られます。親は各学年度に子供が通っていた学校の名前と住所を把握し、いかなる特別支援教育記録も新しい学校に送られるように許可を出す必要があります。親は子供の教育記録のコピーをもらったり、ファイル内の情報を確認する権利があります。
- 通学手段は学校でも準備します。
徒歩で通学するには遠かったり、通学で特別措置が必要な場合は、スクールバスを利用することができます。スクールバスは利用している生徒の人数が多くても大抵30分以上乗っていることはありません。
- 食事は学校でも準備します。
家庭の経済的理由で子供に食事を与えられないという場合など、学校で無料、もしくは、低コストで朝食と昼食の配膳ができます。プログラムの申込方法や詳細は学校で確認できます。
05/21 updated