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［アメリカ軍需産業］
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米軍事予算は冷戦終結後、一九九〇年から九六年にかけて一割強が削減されたが、軍需産業に直接関係する装備調達費は約四割も減少した。米軍需産業は生き残りをかけてすさまじいＭ＆Ａ（企業吸収・合併）を繰り返し、ほんの数年でロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン三社を中心とする少数企業による高度の寡占状態が形成された（ロッキード・マーチン、ボーイングのトップ二社で国防総省からの上位百社の受注総額の三分の一を独占）。特にミサイル防衛関連予算は、上位三社が研究予算の約八割を独占するなど（九八〜九九年）、実質的にこれら少数の巨大軍需企業のためのものであった。相次ぐ実験の失敗に多くの科学者や国防総省関係者すらが実現可能性は極めて低いと批判している同構想は、軍需メーカーの技術者自身が「アメリカを守るためのものではなく…要するに軍需産業が職場をつくり出すのになくてはならないもの」と証言している代物なのだ。冷戦終結後、減少・停滞してきた米軍事費は、ミサイル防衛推進などによりブッシュ政権の下で再び増加に転じたのである。
軍需・石油資本を代弁
そしてブッシュ政権の中枢を占めるのがこれら軍需独占体の利益代表なのだ。ラムズフェルド国防長官は世界最大の軍需企業ロッキード・マーチン社の系列下にある軍事シンクタンク・ランドコーポレーションの理事長を勤め、九八年にミサイル防衛構想を最初に提唱した宇宙軍拡の中心人物である。チェイニー副大統領はこのラムズフェルドの抜擢により政界入りし、その妻はロッキード・マーチン社の重役だ。財務長官オニールもランドコーポレーションの理事長であった。パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官ともに軍人出身だ。ブッシュ自身が知事を務めたテキサス州は、石油産業とともに軍需産業の工場が集中し全米第三位の国防予算受注額を占め、大統領選挙でのブッシュ陣営への軍需産業からの献金はゴア陣営への十五倍と圧倒的であった。こうした軍産複合体の代表者たちとブッシュ、チェイニー、ライス国防担当補佐官など石油独占体の利益代表（いずれも石油企業経営者出身）が米国政府を動かしているのである。
ブッシュ政権とはまさに軍需・石油独占体の利害を体現する政権なのであり、だからこそ世界各地で緊張激化政策により「地域紛争」をあおり大軍拡政策を推進してきたのだ。
湾岸戦争でボロ儲け
一九九一年にブッシュの父親が引き起こした湾岸戦争では十万人のイラク民衆の命が奪われたが、一方で冷戦終結後だぶついた兵器在庫が一掃され米軍需メーカーは大儲け、その株価は跳ね上がった。冷戦終結後の市場縮小の中で国防総省からも倒産寸前と言われていたマクドネル・ダグラス社（九七年ボーイング社により買収）やゼネラル・ダイナミクス社などはこの戦争で息を吹き返した。また石油価格の急騰から米石油企業大手十八社も前年比二五〇％の収益増という途方もないボロ儲けを実現した。湾岸戦争後の復興需要で莫大な利潤を手にしたのがチェイニー副大統領の経営する石油企業ハリバートン社だった。
報復戦争が切迫してくる中で先行き不安感から米株式市場では一九二九年世界恐慌以来の株価の暴落を記録しているが、一方で米軍需メーカーの株価のみは急騰しつつある。米議会は報復戦争のために四兆八千億円もの追加予算を決定した。軍需産業は笑いが止まらないだろう。
またアフガニスタンは莫大な石油埋蔵量を誇るカスピ海油田からの石油輸送ルートとして米石油メジャーが従来から何としても確保したいと念願してきた地域であり、だからこそ反米のタリバーン政権を倒して親米政権を樹立したいのである。
一握りの米軍産複合体と石油独占体のための報復戦争を絶対に許してはならない。
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