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［イラク殺戮反対声明のひとつ］
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２００３−２−２５
第13回非同盟諸国首脳会議
首脳会議終了後の記者会見。
議長国マハティール首相は「対イラク戦争が起きたら
非同盟諸国はどうするか」と問われて
「戦争が起きたらではなく、今、
戦争を止めるのだ。」
と答えた。
有事利権の小銭が欲しくて
国民にさえ説明責任を果たせない
森派番頭小泉トッチャン2世首相とはえらい違いである。
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アメリカのイラクへの戦争に反対する声明
（2003年2月10日）
昨年来、アメリカ政府はイラクへの戦争の準備をしてきた。現在、ブッシュ政府はペルシア湾に兵力を展開し、核兵器の使用をオプションとする戦争計画をつくりあげている。このような厳しい情勢は、中国人民を含む全世界の人民の重大な関心を引き起こさずにはいない。
ブッシュ政府は、戦争をする理由を色々と述べてきたが、それらは変化し、一貫したものではなく、どの理由も人を納得させるものではなかった。もっとも主要な理由は、イラクが大量破壊兵器を所有しているというものであった。しかし、広く知られているように、イラクの軍事的・工業的能力の大部分は、1991年の湾岸戦争と1998年のアメリカの爆撃によって破壊された；アメリカに支配された国連のUNSCOMの査察チームも1998年の報告においてイラクの大量破壊兵器の90〜95％が破壊されたことを認めている；更に2002年11月以来の国連のUNMOVICの野放図な査察によっても大量破壊兵器は発見されなかった。ブッシュ政府はまた、イラク政府は9月11日の事件と関係があると主張してきたが、それを裏付ける如何なる証拠も提出できなかった。更にブッシュ政府は、イラクの支配体制は人権を侵害しているからイラク政権の交替のために戦争をすると言ってきたが、アメリカがイラクの支配体制を政治的・軍事的に支持してきた1980年代において最も広範な人権侵害がなされたことを忘れたようである。
アメリカ政府は一貫して高尚な人権の理念を吹聴してきた。しかし今回の戦争は、イラクの人民の人権をかつてない規模で、また最も野蛮な方法で侵害するものである。1991年の湾岸戦争の時には、米軍は市民の防空壕やその他の民間施設を攻撃し、多くのイラクの女性や子どもたちを殺傷した。湾岸戦争後においても、アメリカは国連を使ってかつて無い過酷な経済制裁をイラクに課し、その結果、百万人近くのイラクの子どもたちが早死にをしている。今回の戦争は更に野蛮なものとなり、イラクの女性や子どもたちを含む民間人に対する非人間的手段での大量虐殺が行われるであろう。米軍によってすでに明らかにされたように、湾岸戦争の１ヶ月分の爆撃に匹敵する巡航ミサイルが戦争の最初の日に打ち込まれるであろう。イラクの人々は、女性や子どもたちを含めて、すべて人間なのである。彼らの生命に対する権利、自由と尊厳は神聖にして犯すべからざるものなのである。
アメリカは、法の支配が行われている国であると公言している。しかし、ブッシュ政府がイラクに対する戦争を始めるならば、重大な国際法違反を犯すことになるであろう。
アメリカは《国連憲章》を署名した国である。国連憲章第２条[第4項]は次のように述べている、｢すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。｣ 更に国連憲章は、ある国の他の国に対する軍事的行動が正当化されるのは、（１）国連安全保障理事会によって、脅威を除去し、あるいは国際的な平和を回復するためのものであると認められること、及び、（２）武力攻撃を受けて自衛あるいは集団的自衛のためになされること、の場合に限られると規定している。ブッシュ政府は、アメリカの安全はイラクによって差し迫った危険にさらされていると公言しているが、これは周知の事実に反する。更にアメリカの言う“先んずれば人を制する”形の“自衛”なるものを、《国連憲章》はいかなる意味においても支持していない。
アメリカは、民主主義の原理にもとづく国であると公言しているが、現在準備中のイラクに対する戦争は、アメリカ人民の民主的権利に対する重大な侵犯であるのみならず、世界の人民の民主的権利を乱暴にふみにじるものである。なぜなら、今回の戦争は《国連憲章》が規定している“人民の平等と自決の原則の尊重”“主権平等の原則の尊重”などの国際関係を規律する民主的規範を犯すものだからである。アメリカの一主権国家に対する公然たる侵略は、全世界の人民に対する、とりわけ弱小な国家や発展途上国に対する重大な威嚇であり挑発である。
アメリカは世界一多数の破壊力を有する兵器を保有している国である、しかもその兵器を使用して多数の市民を殺戮してきた国である、そのような国が不合理で野蛮な行為に抵抗する国家や市民に武器査察を強制し、考えられる限りで最も残酷な軍事的攻撃を実施する如何なる権利があるというのであろうか。正義はいったいどこにあるのであろうか。人間性に基礎を置く公正の原理はどこに行ってしまったのであろうか。
ブッシュ政府の戦争準備に対抗して、世界の人民は声をあげ、力強い世界的な規模での反戦運動が形作られつつある。中国人民は世界の人口の5分の1を占める。戦争と平和というこのように重要な国際的問題に対し、中国人民は沈黙していることは出来ない、そして中国人民の声を無視することは許されない。ブッシュ政府の戦争政策は、世界で最も多数の人民が居住するこの大陸に響き渡る雷鳴のような反対の声に直面することになるであろう。
我々は厳かに声明する：
1.我々は、アメリカのイラクに対する侵略と戦争の政策に対し、断固として反対し、厳しく非難する。
2.我々は、世界の人々の目の前で展開される無防備なイラク人民に対するハイテク虐殺に断固として反対し、厳しく非難する。
3.我々は、国連が今回の侵略戦争に支持をあたえるような如何なる安全保障理事会の決議にも断固として反対する。
4.我々は、国連安全保障理事会の多数のメンバー、とりわけ常任理事国の中国、ロシアとフランスが、その道義に基づいた立場を堅く守り、アメリカの圧力に屈することなく、国連憲章から委託された平和擁護の責任を果たすことを熱烈に願う。
5.最後に、我々は、中国内外の平和を愛し正義を支持する中国人民に対し、中国人民の反帝国主義の伝統を堅持してこの戦争に反対し、地球的規模で高まりつつある反戦運動に参加し、イラクに対する侵略戦争をストップさせるという世界的な行動に貢献するよう呼びかける。
正義に基づく平和を愛し、人間としての普遍的権利に関心を有する立場から、我々は謹んでここに署名する：
[2月17日現在、506名が署名済み]
http://fanzhan.tongtu.com/cgi-bin/index.dll?page0?webid=tongtu&userid=603961&columnno=1&articleid=10
仮訳者は、河内謙策氏。
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