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【アメリカ産軍複合体へ国民を売り渡す新興日本軍需利権一派】
同盟強化へ安保再定義 武器輸出の一部を解禁 |
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２００４−１０−５
同盟強化へ安保再定義 武器輸出の一部を解禁
安保懇が報告書
小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は四日、今後の防衛力整備の在り方などに関する報告書をまとめ、首相に提出した。テロや弾道ミサイルなど新たな脅威に対応できる「多機能で弾力的な防衛力」の整備を打ち出したのが特徴。また、武器輸出三原則を見直して部分解禁することや、日米同盟を世界規模での協力関係に格上げする日米安保の再定義などを検討するよう提言した。これを受け、政府は十一月中に新たな防衛計画大綱を策定する方針だ。
報告書は、武器輸出三原則について「少なくとも米国に対する武器禁輸は緩和すべきだ」と主張。
その上で、国際的には武器・技術の共同開発・生産が主流になりつつあるとして、輸出を解禁する相手国や対象範囲を政府に検討するよう求めた。
日米同盟については「日米安保共同宣言」（一九九六年）や「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」（九七年）に代わる新たな日米合意の必要性を指摘。「国際社会全体の安定により、わが国に対する脅威の発生を予防するような協力関係の構築を目指す必要がある」とし、米中枢同時テロ後の安保環境の変化に対応した新たな同盟関係の検討を求めた。
安保戦略の目標としては、「日本防衛」とともに「国際的安全保障環境の改善による脅威の予防」を併記することで、自衛隊による海外活動の重要性を強調。海外活動を従来の「付随的任務」から「本来任務」に格上げする必要性を示し、迅速に海外へ派遣するための恒久法整備を促した。
武器使用権限の拡大を含めた「治安維持のための警察的活動」を自衛隊が海外で行えるかの検討も求めている。
報告書はまた、必要最小限の防衛力整備を基本原則としてきた「基盤的防衛力構想」について「国家からの脅威のみを対象にしていた」と見直しを提起。
戦車や護衛艦など正面装備の「思い切った縮減」を打ち出したが、具体的な削減目標は示されなかった。
弾道ミサイル迎撃に関しては、首相が迅速に意思決定するための工夫が必要と提唱。政府の安全保障会議を抜本的に改革し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルに機能を強化するよう求めた。
■報告書のポイント
▽テロリストなど非国家主体の脅威に対処する安保政策が必要。
▽安保戦略の目標は「日本防衛」と「国際的安保環境の改善」。
▽「基盤的防衛力」を「多機能弾力的防衛力」に転換。
▽日米同盟の信頼性を高める必要。新「日米安保共同宣言」を策定。
▽武器輸出三原則を見直し米国への禁輸緩和。
▽自衛隊の国際平和協力業務を「本来任務」に格上げ。
▽「国防の基本方針」（一九五七年）の考え方を含む新たな安保戦略を新防衛計画大綱で提示。
▽集団的自衛権行使に関する憲法論議を早期に整理。
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