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| 【地方自治体内部に徐々に侵入する日本軍部】 |
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有事対応で自衛隊と連携、２１都府県で自衛官・ＯＢ採用
有事に備えた国民保護計画の作成を自治体に義務づける国民保護法案など有事関連法案の整備が進むなか、全国の自治体で自衛隊と連携する動きが広がっている。
21都府県で現役日本軍人（東京）やOB（他の20）を職員に採用。
10道県で軍人を交えた国民保護計画に対応する会議を設置。
これらの自治体側は、有事に備え、日本軍との連携の必要性を強調。
いずれも自治体側が要請し、防衛庁が紹介した。
2003/6時点で、10都県だった（2004/4以降だけで8府県）。
『国民保護に関する会議に日本軍人が参加している自治体』
北海道、埼玉、千葉、新潟、岐阜、滋賀、鳥取、福岡、佐賀、長崎
『危機管理・防災担当の職員に日本軍人OBを迎えている自治体（当直勤務は除く）』
青森、岩手、秋田、山形、神奈川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、島根、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、宮崎
東京都は現職軍人を出向の形で採用
京都府は5/1の組織改編で、元陸軍1佐を危機管理担当の参事として迎え入れた。
担当者「自衛隊との調整役や、武力攻撃事態の被害想定などの専門知識をもとにした市町村への指導を担ってもらう」。
福井県は、4月に元陸軍1佐を危機対策・防災課長に採用。
西川一誠知事「地域の特色を生かした計画策定が必要。国の指針が出る前に計画を作り、逆に国に提案したい。それには自衛官の知識が必要だ」。
四国4県は、陸自OBを採用。
埼玉県は6/7に立ち上げる「国民保護計画検討委員会」に、県内の陸・空軍部隊担当者を参加させる。
危機管理課担当者「自衛隊からどれくらいの情報を提供してもらえるかがかぎだ」
防衛庁は、この動きに「連携や機能が強化されるという面でいいことだ」（人事2課）と歓迎。
人事課によると、自治体から日本軍人を採用したいという要請は、この１年ぐらいで急増したという。
福岡県消防防災課は「必要なのは組織としての連携。自衛官を採用すると、その人だけに頼ってしまい、重要な問題を個人に委ねかねない」
大阪府担当者も「自衛隊との連携は必要だが、住民を避難させる自治体と、国を守る自衛隊とは役割が違う」
国民保護計画 ： 国民保護法案では、武力攻撃事態に対処するため、地方自治体に「国民保護計画」の作成を義務づけている。都道府県は政府の「基本指針」に基づき、市町村は都道府県の計画に基づいて作成する。住民の避難や救援に関する計画や日ごろから備えておく物資、訓練計画などを盛り込む。計画の作成や変更は、関係機関の代表者で構成する国民保護協議会に諮問しなければならない。法案は5/20に衆議院を通過し、参議院で審議中。
目に見えない恐怖を煽り、国民を洗脳する軍部が国家を支配することになるのは歴史の常識である。
国民が気付かない内に、少しづつ政治を軍人が侵食していく。
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2004-10-8NGendai |
〈国民保護計画〉
国民保護法案では、武力攻撃事態に対処するため、地方自治体に「国民保護計画」の作成を義務づけている。都道府県は政府の「基本指針」に基づき、市町村は都道府県の計画に基づいて作成する。住民の避難や救援に関する計画や日ごろから備えておく物資、訓練計画などを盛り込む。計画の作成や変更は、関係機関の代表者で構成する国民保護協議会に諮問しなければならない。法案は５月２０日に衆議院を通過し、参議院で審議中。
(04/06/07Asahi )
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