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「難民を引き渡せ」と八百長抗議でカッコ付けて
世界中から笑われている自民党利権屋政府。
「今まで、自民党政府は難民に何をして来たんだ。」
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「北朝鮮脱出住民は追い返せ」
阿南大使が指示、日本の国策なんだから。
２００２・５・１５
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（2002年5月9日）
世界に見せた「亡命」 韓国の某宗教団体が主導
カメラ待機、詳細を配信
中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館で８日、北朝鮮住民らしい５人が中国武装警察官に連行された亡命騒ぎは、国際的な北朝鮮住民亡命支援組織の手助けと、そこから情報を得たマスコミとの「連携」によって、「事件」となった。中国、北朝鮮、韓国、さらにＮＧＯ（民間活動団体）が絡み、国際世論の“監視”の中で行われる北朝鮮住民の在中国外国公館駆け込みに、日本も巻き込まれた。
韓国紙、東亜日報によると、事件を「主導」したのは、韓国キリスト教会の牧師が代表を務める民間団体「拉致（らち）被害者、北朝鮮脱出者の人権と救命のための市民連帯」などで、先月から計画を練っていたという。
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これまで、世界の避難を浴びながら難民に対して全く手を差し伸べなかった自民党政府が瀋陽総領事館事件で見え透いた八百長抗議を繰り広げるのは危機管理という防衛予算泥棒たちのスローガンを流すためである。
日本の難民政策は極めて閉鎖的であり、難民条約に加盟した一九八一年から昨年までの認定者数を全部合わせても、わずかに二一六人にすぎない。これは先進国で最低の数字である。人口三八一万人しかいないニュージーランドですら、一九九九年一年間で三六〇人もの難民を受け入れている。
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阿南大使が国の方針を代弁
「不審者、入れないように」 瀋陽事件の朝
02/05/15
中国・瀋陽の総領事館事件の起きた８日の朝、北京の日本大使館での会議で、阿南惟茂大使が、続発している朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住民の駆け込み事件に関連して「不審者を敷地内に入れないように」という趣旨の発言をしていたことが１４日、わかった。総領事館事件発生後、副領事が大使館の指示を求めており、大使発言が事件の対応に影響を与えた可能性が指摘されている。
大使館関係者によると、８日午前１０時から開かれた大使館の全体会議で、阿南大使は「警備を振り切って大使館に入って来たら不審者であり、中に入れる必要はないだろう。テロのことも忘れないように。人道的問題になれば、私が責任をとる」と語ったという。
省内・政府で予算分捕り配分が減るので、難民・亡命叩き出し政策は当然である。
＜外務省背任事件＞佐藤・前主任分析官ら２人を逮捕
5月14日
イスラエルで開かれた国際学会への参加者の派遣費用を、外務省が関連の国際機関「支援委員会」に不正にねん出させたとして、東京地検特捜部は１４日、鈴木宗男衆院議員の側近とされる佐藤優・前国際情報局主任分析官（４２）と、欧亜局ロシア支援室の前島陽（あきら）・元課長補佐（３７）を背任容疑で逮捕した。
事実上虚偽の内容の決裁書を作成、東郷和彦・欧亜局長（５７）＝今年４月に免職＝の決裁を受け、約３３４９万円の支出させていた。
この難民問題の本質は戦前から国民の資産（税金）を泥棒してきた日本政府の構造に起因する。日本皇軍が近隣諸国を蹂躙しながら日本国民の資産を好き勝手に独り占めしてきた国家総動員法がその典型である。この難民問題は有事法制という「強盗法案」に連動しているのである。
もう一つ見逃してならないことがある。
この１年の霞ヶ関・外務省の一連の騒動はアジア共生派と呼ばれる「アジアと深い繋がりのある霞ヶ関・外務省官僚」を根こそぎ排除する動きである。欧米利権は全く手が付けられていないばかりかアジア・ロシア・アフリカ利権だけが意図的に標的になっている。国民の意志が排除された空間で、凄まじい国民資産の分配闘争が行われている。有事法制はこの利権分配の流れに位置付けられているのだ。昔から休みなく続く日本国民奴隷政策の新たな組換えなのである。
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２００１年１０月
「日本のやることはタリバーン政権と同じだ」
月刊社会民主２００１年12月号
稲場雅紀 チームＳ・シェイダさん救援グループ
法務省東京入国管理局は一〇月三日、千葉県や東京都などでアフガン人たちを拘束、強制収容したことを発表した。新聞各紙や通信社は、アフガン人たちが不法入国等の疑いで収容されたこと、東京入管が「強制退去の手続を進める」方針であることを一斉に報道した。
ところが、難民問題に関わる弁護士たちが、その後アフガン人たちに面会し、聞き取りを行ったところ、驚くべき事実が判明した。彼ら九名はタリバーン政権による虐殺にさらされたハザラ人などの少数民族であり、二〇〇一年前半に入国後、全員が七〜八月の段階で東京入管に対して難民申請を行っていたのである。東京入管は彼らの難民申請を受け付け、彼らの居所などについてすべて前もってつかんでいた。そのうえで、難民申請に対する決定がいまだに下りていないにもかかわらず、彼らの住居や労働現場などを突然急襲して拘束し、強制収容したのである。
法務省・東京入管が収容した、九名の難民申請者とはどういう人々なのか。
一九九六年にアフガニスタンの首都カブールに入城したアフガンの多数派民族パシュトゥーン人主体のイスラーム教スンナ派原理主義勢力タリバーンは一九九八年、北部の要衝マザーリ・シャリフを制圧。このときタリバーンは六〇〇〇人以上のハザラ人を虐殺した。さらに二〇〇一年初頭、タリバーンはアフガン中部のヤカオラン渓谷一帯を制圧、一〇〇〇人近くのハザラ人を虐殺したのである。
九名の難民申請者は、いずれもタリバーンによって家族や親族を虐殺されたり、自分が拘束され暴行を受けた経験を持っている。民族虐殺に直面したハザラ人は、イランやパキスタンへ逃亡、一部が先進国へと向かった。日本は、迫害と虐殺、長い苦難の旅の果てにたどり着いた安息の地となるはずだったのである。ところが、彼らが直面したのは、日本の過酷な難民政策だった。
彼らは無期限の強制収容の中で、強制送還の不安にさらされている。タリバーンに拘束され、暴行を受けた経験のある難民申請者の中には、そのときの経験が思い出されて不安が増幅され、頭痛や極端な疲労感などを訴える人もいる。タリバーンによる拘束・暴行は彼らにとって極めて過酷なものであり、事実上、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を患っていたとしても何ら不思議はない。「日本のやることはタリバーン政権と同じだ…」。彼らの呪詛は、こうした難民政策を許してきた私たちに直接投げつけられているのである。
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辻元清美・社民党員
はっきり言っておきたい。
“日本の特殊事情”をふりかざして難民受け入れを拒んでいるかぎり、２１世紀の日本に未来はないのである。
難民受け入れの準備運動の第一課は私たちが“単一民族”の幻想を捨てること。先日、尾身幸次科学技術・沖縄北海道担当大臣が何人目かの“日本人単一民族”舌禍大臣として謝罪した。尾身さんも個人の知識としてはアイヌの存在も、その他の民族の“日本人”の存在も知らないはずはない。ところが公の席に立つと少数派を無視して“日本人は単一民族”と言ってしまうのだ。
日本がアフガン難民を大量に受け入れれば、世界の日本を見る目が間違いなく変わる。イスラム圏の日本観はことに大きく変わるだろう。そのことのプラスは自衛隊１５００人派遣とは比べものにならない。国際貢献そのものである。
１０万人の難民受け入れは、日本社会にまったく別の方向からメリットをもたらす。日本経済回復への思いがけない刺激的効果が期待できるのだ。小泉さんの言うのとはぜんぜん別の方向からの構造改革を生む可能性もある。
仮に１０万人の難民を集中的に日本が受け入れてその費用の（一部は募金等で集めるとしても）大半を国費でまかなっても、数千億円のオーダーである。従来型の公共事業に注ぎ込むのよりもずっと大きな波及効果が期待できる。１０万人分の住宅、１０万人分の食糧、１０万人分の衣料、生活必需品にとどまらない。彼らに日本語だけでなくさまざまな日本のことを知ってもらうための学校、教育、医療、福祉、文化活動その他多くの方向での新たな雇用が創出され、さらに多くのボランティア活動にかかわる人々が必要となる。
１０万人という数は日本の人口の０．１％に満たないが、それだけの人間が突然増加したことの経済波及効果はその数倍以上に及ぶだろう。２１世紀初頭の“日本型ニューディール政策”としてぜひ実現させたいものである。
Ｇ７の中でも日本は一国だけ極端に難民受け入れを拒んできた歴史がある。日本よりずっと人口の少ないフランスやドイツなどで１０万人レベルの難民受け入れがあった過去数年間に、日本はわずか３０人足らずというのが実情だ。
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予算分捕り詐偽を手伝ってくれと
メモまで作ってアメリカ軍に頼みに行った。
２００２・５・６
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■海幕、米軍に裏工作
イージス艦派遣、対日要請促す
４月に幹部「対イラク戦の前に」
防衛庁海上幕僚監部（海幕）の幹部が４月１０日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在した形になる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制（シビリアンコントロール）の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。
日米双方の安保関係筋によると、海幕幹部は４月１０日の在日米海軍司令官との面談で、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を５月１９日の期限切れ後も延長する方針を前提に、米側から次の３項目を日本側に要請するよう、準備したメモ書きにそって促した。
「海自イージス駆逐艦は警戒監視能力に優れ、米海軍との情報交換分野で相互運用性（インターオペラビリティー）が強化できるので派遣を期待する」
「捜索救難の分野で高度の水上監視能力を持つ海自Ｐ３Ｃ哨戒機による支援を期待する。もしディエゴガルシア島近辺に来てもらえれば大いに評価する」
「海自補給艦２隻のインド洋展開をできる限り長く維持してもらえれば非常に喜ばしい」
米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やＰ３Ｃの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。
これに対しチャプリン司令官は「（権限を越えるので上級の）太平洋艦隊司令官に伝える」とだけ答えたという。
イージス艦とＰ３Ｃをめぐっては、４月１６日にワシントンで開かれた審議官級の日米安保事務レベル協議（ミニＳＳＣ）開始に先立つ折衝で米側から非公式な派遣打診があった。同２９日にはワシントンを訪ねた与党３党の幹事長に対し、ウォルフォビッツ国防副長官が派遣要請した。いずれの場合も日本側は否定的に反応している。
在日米海軍司令部報道部は、司令官と海幕幹部との面談内容に関する朝日新聞の取材に対し、直接には答えず、「反テロ戦争に向け日本政府が提供してきた死活的な支援について米海軍は心から評価している。日本が行う貢献は日本政府が決めることだ」との最近の司令官発言を紹介した。
◆積極的には言ってない 香田洋二海上幕僚監部防衛部長の話
イージス艦は標的情報を取ってコンピューターで処理する精度では普通の護衛艦とそれほど変わらない。しかし、多くの標的情報を同時処理し、情報図として書き出す能力が抜きんでている。作戦を楽にし部隊防護能力を強くするから、問われれば出させてもらいたいと答えている。しかし、積極的に、出させてもらわないと困ると言ったことはない。
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▼大昔からコケにされ続けていると
最後は
死体になるのが１番キモチ良くなっちゃう。
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田中隆吉
『敗因を衝く 軍閥専横の実相』（中公文庫）
満州事変発生以後特に三国同盟前後より観念右翼の跋扈ははなはだしかった。
彼らの多くは口に天下国家を論ずるも、概ね時の権勢に阿付迎合してその衣食の資を稼
ぐを常とする。故に一定の職を有せずして、自ら浪人と称する彼らの私生活は意外に豪奢
である。そのあるものは常に羽二重の五つ紋の羽織を纏って白昼堂々と大道を闊歩する。
口を開けば国家の安危を語り、意に充たざるものあるときは脅喝と殺人をもあえて辞せぬ」
「日中戦争特に三国同盟の成立以後においては、彼らの多くはわが国の政治経済の実権を
掌握せる軍部に近づき、これに阿付迎合した。彼らの衣食と運動の資金は概ね軍あるいは
これと連絡ある実業家の手によりて供給せられた」
「大東亜戦争の勃発に際し、軍部の内意を受けて、無知にして善良なる国民を煽動せるも
のは主として彼らであった。中にはドイツ大使館より莫大なる黄金を運動資金として提供
せられたるものもあると伝えられる」
「内地における観念右翼に比し、さらに悪質なるものは大陸に進出せる右翼である。彼ら
が一部の政治軍人と結託して中国民衆を搾取し、その私服を肥やせることは天下周知の事
実である。中には巨万の富みを蓄えたるものすらあるとの噂もある。口を開けば天下国家
を論じ、定まれる職なくして巨万を蓄え得るとすれば、かって何人かが「乞食と右翼商売 は三日すれば止められぬ」と皮肉った言葉は、けだし適評と言わねばならぬ」
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