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| すべての軍需利権は際限なく増殖する |
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【海外侵略と人殺し産業復興を推進】
武器輸出禁止の解除圧力＝日本経団連 |
２００４−１０−５
自衛隊の海外侵略活動拡大
基盤的防衛力構想を廃止、軍需右翼と合体
戦後政治家の中で最も破廉恥な日米産軍複合体の使い走りだと言われる小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は１５日の会合で、必要最小限の防衛力を整備するとした「基盤的防衛力構想」を廃止することで一致した。自衛隊の海外侵略拡大に対応できる「多機能で弾力的な防衛力」を「整備」するという軍需利権と結託したまとめに入った。９月末までに報告書を取りまとめ、１０月初旬に首相に答申する予定だ。
同構想は日本の防衛政策の基本方針の一つで、国土防衛に必要な装備以外は認めない根拠になってきた。廃止されれば、長距離、大型輸送機など自衛隊の海外活動に必要な装備の導入に道を開き防衛政策の転換となる。
１９５７年に閣議決定され、自衛に必要な限度で防衛力を整備するとしている「国防の基本方針」も「時代にそぐわない」などとして見直すことも決めた。
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手足を吹き飛ばされた世界の子供たちが増え続けている。
破廉恥非情の経済集団が日本の政治を牛耳る。
武器輸出禁止の解除、具体的検討を＝日本経団連
＊西岡喬日本経団連副会長（三菱重工業
<７０１１>
会長）は４日、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書で、武器の輸出を事実上禁止した武器輸出３原則の緩和を求めたことについて「政府で具体的な検討を進めてもらいたい」などとする談話を発表し、作業の推進を求めた。報告書は、米国向けなどに限定して緩和する方向性を示した。
（時事の記事より） 04-10月4日
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| 軍需利権に関わることは生活のために人殺しを肯うことである。 |
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