濡れ手で粟の巨大な軍事利権が日米朝の中枢を握り
マスコミを使ってあらゆる「有事」「危機」が作り出される。
脳のゆるい日朝の国民が憎悪を煽られ
一生カモにされ続ける。
2003-2-25
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日米の巨大軍需利権が
小泉と金正日の猿芝居を演出する。
ミサイル売買という税金泥棒たちの
国民を舐め切ったマスコミ操縦。
放火犯が消火器を売り付ける。
騙されるのはいつも日朝の貧乏国民である。
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2003-2-27
北朝鮮のミサイルが発射されたから
アメリカのミサイルを買うのではない。
日米の巨大戦争屋が税金を使って大儲けするために
北朝鮮がノドンなるシロモノを発射するのである。
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日本と北朝鮮とアメリカが魚の腐ったような猿芝居を繰り広げている。
小泉純一郎と金正日とジョージ・ブッシュというトッチャン坊や2世の
絵に描いたような3大クルクルパアを操って
軍事利権の拡大を図っているのである。
子供騙しの煽りに乗せられて
「国を守るためにナンボでも金を出しちゃる」
などというオメデタイ国民がいるのだろうか？
Ｐｏｔｅｃｈｉｎ！！
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軍事危機猿芝居の究極の証拠
ミサイル飛来の日も軍部のトップは軍需企業の接待ゴルフ
危機の偽装じゃからね。
スパイ衛星や戦艦やミサイルのインチキ兵器で、
何兆円も国民や政府から毟り取る
軍需経済の常套手段。
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２００４−３−２５毎日
巨大な軍事利権が「破廉恥2世改憲集団」を操って
国民の財産と未来を収奪し続ける。
国民の資産である日本ハイテク技術を
売り飛ばして
一握りの軍事利権屋が巨額の儲けを手に入れる。
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アメリカ共和党・軍産複合体と日朝の軍事利権屋が同じベッドの上で喜びの声を上げている。
所謂、「テポドン発射プログラム」なる猿芝居である。
危機を煽って良いようにカモられる日朝の国民。
日本の若者は防衛利権に将来の資金と自由をかっぱらわれ、北朝鮮の若者は金正日天皇万世一系一族による奴隷化が強化され、民族愛国覚醒剤を脳天に打たれ続ける。
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今や、金正日天皇をでっちあげる北朝鮮の最大の産業は
日米の軍需利権屋が単独発注する
「軍事危機猿芝居」の販売である。
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ZAKZAKの 2003/03/14記事から
防衛庁、「ミサイル防衛システム」導入へ
０４年度予算に要求する方向で検討
防衛庁は１４日、米国が独自に開発し２００４年から配備を目指している海上発射のミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入に向け、海上自衛隊が保有するイージス艦４隻の改修経費などを０４年度予算に要求する方向で検討に入った。
防衛庁は海上配備型に加え、米国が開発した地上配備型の新型パトリオットミサイル「ＰＡＣ３」導入も検討している。
日米両国は１９９９年から共同技術研究を進めているが、実用化までには「さらに７、８年はかかる」（防衛庁幹部）。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に、日米研究とは切り離しＭＤの導入を急ぐべきだとの判断に傾いた。
ただ予算化は、ＭＤ導入の政府決定が前提。米システム導入に対しては与党内に強い慎重論がある上、集団的自衛権行使を禁止した憲法との関係や経費面、技術面など検討すべき課題が山積しており、政府・与党内の調整は難航が必至だ。
米側は４隻のイージス艦改修費用は１０００億円未満で済むとの試算を防衛庁などに既に提示。ＰＡＣ３についても航空自衛隊が保有しているパトリオットの後継にあたり、装置の改修で導入は可能としている。当初数兆円とも予想された巨額の経費に比べて「安上がりで済む」と関係者は利点を指摘している。
旧日本軍兵士・武富登巳男氏の「旧日本軍の実態」講演録より一部引用。
軍隊の特質のー番が膨張性です
このー、二年の防衛費の動きをご覧になったら分かりますが、国民の総生産のーパーセントを突破したらいかんということを盛んに言っておった時代がありました。ところが、実際にーパーセントを突破したら、もうそれが当たり前になって、もう全然新聞などでも攻撃もしない。正式の軍隊のない近年でもそうですから、いままではー体どうだったかと言いますと、大正十年度は国の予算のほぼ半分ぐらい、正確には四十九パーセントまでを軍事費に取られたことがあります。
こういうふうになってくると、もうまともな国民の生活などは期待できません。このように軍事費というのは、いったん膨張したら整理がつかなくなるということです。例えば、今年新型の飛行機を用意しても、その飛行機はすぐに旧式になります。大砲でも潜水艦や軍艦といったものでもー緒です。年々新しくする代わりにお金も増々いり、国民の生活は圧迫されるということです。このように軍隊を養うということはお金が非常にかかり、世界各国が同じような悩みを持ったために、大正の終わり頃、軍縮という問題が初めて起こった訳です。とにかく軍備、軍隊に使う金はもう全く非生産的なものですから、非常に国民は困ります。
2003/03/14
先月２４日に東京で開かれた日米の安全保障事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で、日本側はＭＤに関し「できるだけ詳細な資料の提供」を要請。その後も幹部が頻繁に米国に出掛けるなど作業を加速させている。
石破茂防衛庁長官は今月１０日の参院決算委員会で「安全保障会議の議を経て決定する時期であろう」と発言。なお数年かかる日米共同研究とは別に、米独自開発のシステムの早期導入に意欲を示した。
◆北朝鮮の脅威、座視できず
防衛庁が米国独自開発のミサイル防衛（ＭＤ）システム導入に傾いたのは、北朝鮮による弾道ミサイルと核開発という脅威を前に「手をこまねいてはいられない」（同庁幹部）との危機感が背景だ。
日米両国は、１９９９年からミサイル防衛の共同技術研究に取り組んできたが、ブッシュ政権が昨年暮れ、２００４年からのＭＤ配備を決めたことで情勢は一変した。「ずっと先の課題」（関係者）だったはずのＭＤが、突然選択可能な課題に浮上。防衛庁は米独自開発のシステムを導入すれば、共同研究の成果を待つより相当早くミサイル迎撃が可能になると判断した。
ただ米国が計画するイージス艦配備の迎撃ミサイルが「どのくらいの確率で弾道ミサイルを撃ち落とせるか」はまだ未知数。システム全体の経費がいくらになるかも不明なのが実情だ。
ＭＤの実現には、迎撃ミサイルを発射するイージス艦と、弾道ミサイルの軌道をとらえる「目」にあたる「早期警戒衛星」をつなぐシステムの構築が不可欠で、この点もまだ手付かずの状態だ。
仮に迎撃ミサイルを発射する場合に「防衛出動」で対応するのか、憲法が禁じる集団的自衛権に抵触しないのか、法制面をはじめ、導入には難題が待ち構えている。
【日本のミサイル防衛】 防衛庁が導入を目指す新システムは、日本列島を射程に収める北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を主に想定。日本海に出動するイージス艦は大気圏外の「ミッドコース」で、国内に展開する新型パトリオットミサイル「ＰＡＣ３」は落下寸前の「ターミナル」で迎撃し、「２段構え」で撃墜の確率を高める構想だ。導入には、このほかに弾道ミサイルの発射や軌道をとらえる早期警戒衛星や地上レーダー、さらに衛星とイージス艦やＰＡＣ３をつなぐシステムの構築が急務だ。ZAKZAKの記事の一部
小泉政権内でアメリカ共和党産軍派に連動する新軍事利権屋が急速に台頭してきた。若者や子供を売り飛ばすようなKIテGAい兵器を買いまくっていくら上前を貰うのか知らないが、危機エスカレートの猿芝居を止めた方が良いよ、と言っていたアジア共生派と言われる外務省の一部は潰されて、今は北米派と言われる産軍派が完全に牛耳ってしまった。すべては利権なのである。かって軍需財閥と結託した日本皇軍の破廉恥指導部が札束の海で饗宴を繰り広げたのと同じ構造なのだ。小泉という無能無知の操り人形を使った構造改革の正体である。
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2003-2
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2003/02/27
北の攻撃備え迎撃ミサイル早期購入検討
イージス艦改造し、搭載
米国が２００４年から実戦配備するシステムの一部で、イージス艦に搭載するスタンダードミサイル「ＳＭ−３」の早期購入を求めており、日本政府も検討を始めた。
朝鮮半島筋は「米国がイラクに手を取られているスキに、次々と核やミサイルカードを小出しにして揺さぶりをかけ、米国と直接対話をすることが北朝鮮の目的」と分析する、がふざけたプロパガンダを垂れ流すんじゃないよ。朝米のアホ国民ならいざ知らず、日本人でそんな
現在配備されている自衛隊や米軍の装備では、ノドンを撃ち落とすのは不可能に近い。安穏と暮らしているわが国にとって、「最大の脅威」となっている。
日米では平成１１年度から弾道ミサイル防衛について共同研究を進めており、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭＤ）導入について、石破防衛庁長官も前向きな発言をしている。
ただ共同研究の歩みは遅く、米国は来年には独自開発した安価で海上配備型の「ＳＭ−３」を配備することを、昨年１２月に決めている。
このタイプは、日本が保有するイージス艦４隻のうち２−３隻を改造するだけなら１０００億円程度の費用で済む。
米国はノドンに十分対抗可能だと、昨年暮れ以来、繰り返し日本政府に導入を打診してきた。
政府も日米共同研究によるシステムの実用化には１０年以上かかるうえ、核兵器や生物・化学兵器の塔載が可能なノドンの脅威は目の前に存在する現状を踏まえ、導入の検討を始めたもようだ。
「防衛庁も今夏をメドに『防衛計画の大綱』の見直しを進めており、新大綱にはミサイル防衛導入を盛り込みたい考えで、一気に実現に向けて動き出す可能性がある」（日米軍事筋）という。
トマホークなどは米から購入する必要がある。米軍が０４年から実戦配備する弾道ミサイル防衛システムの導入と併せ、対来調整も必要だ。
ただ、日本が他国から攻撃された場合、自衛隊は自国を守る「盾」に徹し、米軍が反撃の「矛」役を担うのが日米安全保障体制の枠組みだ。自衛隊が反撃能力を持つことは、日米安保体制の見直しにもつながる。
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by Ｈｙｍａｎ Ｌｕｍｅｒ １９５４ |
北朝鮮金正日一家と日本靖国・創価組の有事利権拡大猿芝居消化器屋の手口。
夜中に放火（ミサイル騒動）→翌日マスコミ使って危険扇動（危機管理とか防衛というお題目）→販売強要（新型防衛システム等）→消火器販売（原価の１００層倍兵器）→金が要り様になると再度放火→以上・金額を吊り上げながら繰り返す→有事・防衛利権の借金国債は若者達が死ぬまで支払い。
2003-03-28・毎日新聞他
防衛庁：
トマホーク導入を検討 他国基地を限定目標に
防衛庁は２７日、米軍が対イラクのピンポイント爆撃に使用している巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１７００キロ）など、他国基地に限定的な攻撃を加えられる兵器の導入に向け検討に入った。防衛庁筋が明らかにした。核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の動きに国内の不安が高まっていることなどを踏まえた。ただ、自衛隊には敵地攻撃能力を持たせない、としてきた従来の専守防衛政策の転換にもつながりかねないだけに、防衛庁は世論の動向を見極めながら、政府・与党内の調整を慎重に進めたい考えだ。
２７日、敵地攻撃能力の保有に意欲を示した石破茂防衛庁長官は、トマホークの購入が可能かどうかなど、米側との水面下の調整を図るよう周辺に指示している。
ただ、トマホーク導入論議をめぐっては、周辺諸国の反発などを懸念する声や、防衛政策の転換に消極的な意見もある。福田康夫官房長官は２７日の記者会見で「政府全体としてどう判断するかは別だ。とりあえずそういう計画は持っていない」と述べ、導入には慎重な見方を示した。
◇背景に北朝鮮の脅威
防衛庁が巡航ミサイル「トマホーク」など敵地攻撃能力を持つ兵器の保有を検討し始めた背景には、弾道ミサイル発射の動きをみせる北朝鮮の脅威がある。また、安保論議に一石を投じることで将来的なミサイル導入に道筋をつけたい狙いもあるとみられる。ただ、日本が専守防衛の国是を変更する大きな政策転換になるのでは、との印象を与え、周辺諸国との摩擦材料になる可能性も否定できない。政府内には慎重論もあって、導入までには課題も多い。
政府は既に戦闘機の航続距離を延ばす空中給油機の導入を決めており、２８には初の情報収集衛星（偵察衛星）を打ち上げる予定。これをとマホーク導入を合わせ「３点セットで北朝鮮に軍事的な圧力をかける狙い」（日米防衛関係筋）との見方もあるが、北朝鮮を刺激するのは確実だ。
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2003-2-25
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４８時間の内に演じられる絵に描いたようなサル芝居。
「北朝鮮金太郎一派がおもちゃもどきのミサイル発射」を受注
「ＴＶ、新聞をフル動員して民族間憎悪を煽りまくる」
「新興軍事利権屋の使い走り小泉一派がぼろ儲けのインチキ兵器購入決定」
日朝の頭スカスカ国民が孫の代まで借金背負い込み。
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2003-2-27
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昭和31年、原子力の平和利用を謳い文句に科学技術庁設立。昭和34年，中曽根康弘長官の時に，ロケット開発着手。佐藤栄作，そして中曽根康弘が，科技庁でのロケット開発を先導。
中曽根が2回目の科学技術庁長官兼宇宙開発委員長に就任し非公開の委員会で玉木章夫氏(東大教授。昭和45年2月の日本最初の衛星「おおすみ」打ち上げで総責任者をつとめる)に，「玉木さん，早く大東亜共栄圏衛星を上げてください。八紘一宇衛星です。それが世界の一等国であることの証明です」「衛星を上げないと，国も守れないし，世界で尊敬もされない」と驚くべき発言をしている。
（参考）
８３年１１月、レーガン大統領訪日、金融自由化と円の国際化を要求。
８４年４月、中曽根内閣、関税引き下げ、衛星購入等、第５次対外解放政策を決定。
８４年１２月、途上国からの輸入農産水産物の関税引き下げなどの第６次対外解放政策を決定した。
８５年１月、中曽根・レーガン会談、米国が通信機器など４分野の市場開放要求。日米次官協議で、４分野について分野別に話し合うＭＯＳＳ方式を採用決定。
福田官房長官の父福田赳夫と、田中真紀子の父田中角栄は共に佐藤栄作首相の派閥に属していた。２００２〜２００３年、霞ヶ関で勃発したアジア共生派駆逐のクーデターで北米派が勝利。
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２００３−３−２９
大勲位の宇宙利権が
物凄い勢いで息を吹き返した。
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（チョー極秘）先日、日朝間で実際に行われた会話の記録。
「早くノポ・ドンを撃ってくれよ金太、
オマイラが撃ってくれんと楽しみにしてる
アメ公様デパートでのミサイルショッピングがでけんのじゃい。」
「おう、何発でも撃っちゃるけん、
我が金正日万世一系王朝を固めるように
早よう日米韓でハイテク金ピカ軍事大演習ぶち噛まして
我らが奴隷国民を脅しつけてくれんかいのお」
「お互い脳のユルい国民を持つと楽CHINKOじゃのお」
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２００３−３−２８
有事利権に小躍りする戦争商売2世
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2003年10月5日
ミサイル防御装置
Ｃ130全機に搭載へ
国外使用に伴い防衛庁
防衛庁は四日までに、二○○九年度をめどに航空自衛隊が保有しているＣ１３０輸送機すべてに、地対空ミサイル（ＳＡＭ）の攻撃を回避する防御装置を搭載する方針を固めました。
防御装置は現在、空自保有十六機のうち三機にしか搭載していません。同庁はＣ１３０輸送機の国外での使用頻度の増加に伴い、危険度地域での任務が増すことから、全機に搭載する必要があると判断した、としています。
Ｃ１３０輸送機は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき頻繁に国外の物資輸送に使用されている上、イラク特措法に基づきイラクへの年内派遣が検討されています。
これまでの予算措置で防御装置は○四年度に一機分、○五年度に三機分が米国から輸入されることが決まっています。計画ではさらに来年度予算で四機分を、○五年度予算で三機分を順次要求し、○九年度末には全機に搭載した状態にします。akahata
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