夕張市民虐待と巨大軍需利権 |
人口１万５千人弱の夕張市。
夕張市は、これから１８年間かけて、約３６０億円の赤字を返済していくという。税金や公共料金は軒並み引き上げられ、行政サービスは全国最低の水準となる。市民が背負う負担は重い。
一方、
平成日本軍部の数千億円、数兆円のインチキ兵器群！！
その中で例えばイージス艦「あたご」１隻で建造費が約１４７５億円、維持費が年間４０億円！！
イージス艦というこのインチキ戦艦たった１隻で夕張市が３つも４つも丸ごと救える。
というよりは
イージス艦というインチキ兵器で夕張市が３つも４つも救えるという２００７年日本の「狂った現実」を軍需利権が必死に隠すためにあらゆるマスコミを使って「放漫経営」とか「ミサイルが飛んで来る」とか騒いでいるのだ。
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人口１万５千人弱の夕張という町が中央のインチキ国策にカモにされて借金を作ってしまった。
借金３６０億円。
たった３６０億？
イージス艦というインチキ戦艦たった１隻で夕張市が３つも４つも救える！！
日本軍部と軍需財閥は我々の汗を湯水のように使ってイージス艦だけで６隻も作りまくっている。
日本軍部と軍需財閥は我々の汗を湯水のように使ってイージス艦だけで６隻も作りまくっている。
１隻の建造費が１４７５億円、維持費が年間４０億円のインチキ兵器だけで６隻も！！
いま我が国では侵略強盗殺人犯（死の商人＝軍需企業）が朝から晩まで司法とマスコミを使って、コソ泥を追い回している。
自治体の無駄使い、地方の瑣末な談合、利益の上がらない福祉施設、地方行政の不正などという「コソ泥」が４，６時中、新聞やテレビで叩きまくられている。
なぜか？
言うまでもない、この国を侵略強盗殺人犯が大手を振って闊歩出来る構造に改革するためである。
「侵略強盗殺人犯」が「コソ泥」の分け前まで強奪し始めたのである。
７０数年前、侵略強盗で大儲けした「構造」が今又姿を現した。
侵略と強盗殺人、国家間憎悪の扇動と軍事危機の捏造、、、、軍需財閥が公然と全土を覆い始めたのである。
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我々の税金から収奪される平成日本軍部の軍事予算は、あらゆる国民生活予算が削られるなかで異常な伸びを示している。理由は簡単である。軍需産業は独占体制であり利権が桁違いだからだ。資本主義の経済原則に従えば人殺し産業（軍需企業）こそが終着点である。
５兆８０３９億円（２００６年度）
（防衛費４兆８１３９億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費６１２億円、危機管理体制充実強化経費１６億円、米軍再編調整関連費１０００億円の１年平均分２００億円、旧軍人恩給費９０７２億円etc）
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イージス艦・あたご
１４７５億円・ 年間維持費４０億円
三菱重工業長崎造船所
こういうインチキ兵器を６隻も買わされた貧乏国民が
世界中で物笑いの種になっていることを日本のマスコミは一切報じない。
どうでもいい痴呆番組やどうでもいいスポーツ番組を
朝から夜中まで垂れ流すような愚民教育が貫徹しているからだ。
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夕張市負債 ５００億円
みせしめと軍需予算のために政府の管理下で財政再建を強制される「財政再建団体」にされてしまった。
夕張市の借金（負債総額）が税収など平時の収入（標準財政規模）の１０倍以上の５００億円を超えていることがわかった。
夕張市の財政状況は今年３月末の時点で、金融機関からの一時借入金が約２９２億円にのぼった。このほかに、地方債の残高が約１３０億円、公社や第三セクターへの債務や損失保証が約１２０億円で、負債総額は約５４２億円に上る。標準財政規模は４５億円。
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ソ連が北海道に攻めて来る、ソ連が北海道に攻めて来る、と６０年代から７０年代に軍事危機を煽り、国家間憎悪を煽り、人殺し兵器の引き鉄を平気で引く取り返しの付かない不気味な人間を生み出し続け、何十兆円もの税金を強奪した軍需詐欺泥棒共は２００７年現在、誰ひとり逮捕されていない。
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旧五大財閥は２０００年代、遂に
三菱・三井住友・みずほの三大グループに再編成された。
官公労が次々と潰された後、
西武やダイエーなどの個人創業企業がスキャンダルを引き出されて
片っ端から潰され吸収されて行った。
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終戦時１０大財閥の傘下企業払込資本金の対全国比は、金融業＝三井、三菱、住友、安田の４大財閥で実に４９・７％、１０大財閥で５３・０％、重化学工業＝同じく３２・４％と４９・０％、軽工業＝１０・７％と１６・８％、その他で１２・９％と１５・５％、全業種合計で２４・５％と３５・２％の割合を占めていた。そのうち最大規模の三井と三菱は、それぞれ全国資本の１割近く（三井９・４％、三菱８・３％）を支配し、いずれも重化学工業に７割前後の比重をおいており、日本軍需産業の重要な担い手になっていた。（参照・『日本の財閥とその解体・資料』持株会社整理委員会編・原書房1975年刊・P４６８）。
４大財閥の経済的地位の真の増加は、太平洋戦争中に起こっている。すなわち太平洋戦争中の４年間で、４大財閥は巨大なる発展を遂げたのである。たとえば重工業においては、全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％に増やし、金融においては、２５・２％から４９・７％に増加させているが、まさに太平洋戦争は、４大財閥に巨大な富を生んだのである。大財閥に途方もない富を生み出し続けるために、若者たちを侵略強盗殺人の犯罪者（靖国英霊）に仕立て上げて行ったのだ。財閥と軍部の間に対立関係があったなどという意識的に流布された言説は作られたものに過ぎない。（参照・『日本財閥の解体と再編成』東洋経済新報社、1973年刊・Ｐ６５・エレノア・Ｍ・ハードレー著）。
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防衛庁は０５年度予算の概算要求を決定した。総額は４兆９３３５億円で、ＳＡＣＯ関係費２６６億円、内閣官房の軍事偵察衛星関連経費６９９億円を含めると５兆３００億円。
究極のインチキ詐欺兵器＝イージス戦闘システム（Aegis Combat System ）
【日本中の無駄（＝旧利権）を根こそぎ強制摘発して１式数千億円のインチキ兵器を買わせる。究極の詐欺商法（旧財閥の復活新軍需利権）】
ＢＭＤシステムの整備（１，４３２億円）
イージス・システム搭載護衛艦の改修（１隻分；２隻目
）
ＳＭ−３ミサイルの取得
【新規】ＳＭ−３発射試験（６１億円）
地上配備型下層ウェポンシステム（８４７億円）
地対空誘導弾ペトリオットシステムの改修（１個高射群分；２個目）
ＰＡＣ−３ミサイルの取得
指揮統制・通信システム
自動警戒管制システム（バッジシステム）への弾道ミサイル対処機能の付加等（基本設計、製造等に移行）
戦術データ交換システム（ＴＤＳ）の整備
海上配備型上層ウェポンシステム（３１５億円）
←このシステムだけで夕張市民１万３千の生活が救える！！
将来のＢＭＤシステムに関する研究等（１０億円）
今度は「イージス艦を守る戦艦が必要」などと言い出して８５０億円！
…↓
イージス艦守る新鋭艦19DDを調達
海自19年度業務計画
高度な防空・大潜能力
新編DDGグループで エリア防衛
海上自衛隊の１９年度業務計画に５０００トン型汎用護衛艦（ＤＤ）１隻の新規調達事業が盛り込まれている。平成２３年度に除籍が見込まれるＤＤの後継艦で、弾道ミサイルの警戒・対処に当たるイージス艦を航空機、潜水艦、水上艦艇などの攻撃から護衛するとともに、本格的な侵略事態にも対応できる高度な防空・対潜戦・対水上戦能力を備えており、エリア防衛能力の向上を担う新鋭艦として期待される。
所要経費は約８４８億円。
◇１９ＤＤ主要目＝▽基準排水量５０００トン▽速力３０ノット以上▽主機ガスタービン４基２軸▽主要装備＝６２口径５インチ砲１基、高性能２０ミリ機関砲２基、垂直発射装置１式、対艦ミサイル発射装置１式、短魚雷発射管２基、魚雷防御システム１式、レーダシステム１式、航海レーダー１基、水上艦用ソーナーシステム１式、電子戦装置１式、情報処理装置１式、哨戒ヘリコプター１機。
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旧日本軍兵士・武富登巳男氏の「旧日本軍の実態」講演録より一部引用。
軍隊の特質の１番が膨張性です
この１，２年の防衛費の動きをご覧になったら分かりますが、国民の総生産の１パーセントを突破したらいかんということを盛んに言っておった時代がありました。ところが、実際に１パーセントを突破したら、もうそれが当たり前になって、もう全然新聞などでも攻撃もしない。
正式の軍隊のない近年でもそうですから、いままではー体どうだったかと言いますと、大正１０年度は国の予算のほぼ半分ぐらい、正確には４９パーセントまでを軍事費に取られたことがあります。
こういうふうになってくると、もうまともな国民の生活などは期待できません。このように軍事費というのは、いったん膨張したら整理がつかなくなるということです。例えば、今年新型の飛行機を用意しても、その飛行機はすぐに旧式になります。大砲でも潜水艦や軍艦といったものでもー緒です。年々新しくする代わりにお金も増々いり、国民の生活は圧迫されるということです。このように軍隊を養うということはお金が非常にかかり、世界各国が同じような悩みを持ったために、大正の終わり頃、軍縮という問題が初めて起こった訳です。とにかく軍備、軍隊に使う金はもう全く非生産的なものですから、非常に国民は困ります。
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安倍政府は最近、次期主力戦斗機の候補としてＦ22の情報提供をブッシュ政府にもとめている。
Ｆ22は一機２５０億円もし、現在の主力戦斗機Ｆ15の１００億円の２倍以上である。主力戦斗機ということで１００機以上の調達となるが、これだけで２兆５０００億円にもなる。
長野県で田中元知事が、利権の塊、無駄だとして建設を阻止し揉めに揉めた淺川ダム。
これでさえたった３５０億円。
インチキ戦闘機２機分もしない。
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朝から夜中までマスコミを使って国家間憎悪を煽って
一握りの靖国軍拡派が国民をカモに。
米ワシントン・タイムズ紙は2007-4-20日、「日本は最大100機のF22戦闘機購入を希望しており、ブッシュ大統領と安倍晋三首相が来週行う日米首脳会談で話し合われるだろう」と報じた。同紙は「米国の一部の保守主義者は“有事の際、北朝鮮によるミサイル基地先制攻撃などの脅威や、台湾に対する中国の脅威に対処するため、F22を日本に販売する必要がある”として日本の購入を支持している」と伝えた。
F22 は、レーダーでとらえるのが非常に困難なステルス性能と機動性、情報収集・偵察能力を持つ、世界最高価格の戦闘機だ。作戦半径は2000キロ以上で、日本全土や韓半島（朝鮮半島）はもちろん、中国本土も攻撃範囲に収めている。F22 の価格は1機2億ドル（約237億円）以上。
F22 の価格は1機約237億円（2億ドル）以上。
F22 の価格は1機約237億円（2億ドル）以上。
全国で６０年も７０年も働いて来た多くの老人が順番待ちの
老人介護施設の建設費が１棟約１２億円
全国で６０年も７０年も働いて来た多くの老人が順番待ちの
老人介護施設の建設費が１棟約１２億円
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「無駄な大型公共事業・軍需利権」
個々の最新鋭の兵器を調達するために投じられる何兆円もの巨額の軍事費
例えばＰ３Ｃ対潜哨戒機。
ソ連が崩壊したあと、大きな財政危機のためロシア海軍の潜水艦は減少の一途をたどり、太平洋側に配備されている数はかつての５分の１に過ぎず、しかも燃料不足のためほとんど港に繋がれたままという状況なのに、自衛隊には１機１００億円もするこの哨戒機が米国第七艦隊に配備されているものの５倍に当たる百機が配備されている。しかもこれが古くなったといって、国産の次期哨戒機の開発と配備が計画されており、これがすすめられると優に１兆円を超えるプロジェクトになります。また、米国が航空母艦を護衛するために開発した最新鋭の防空システムを搭載した「イージス艦」は、建造費が１隻１５００億円と巨額なため、現在米国以外では日本しか保有していないのですが、空母を保有していない日本がこの「イージス艦」の保有を合理化するために、米国でさえやらない戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想の一環として使うという軍事的常織を逸脱した計画をすすめ、現在保有している6隻のイージス艦を増やし、更にイージス艦を護衛するとかいう８５０億円もする新鋭艦19DDを建造するというハチャメチャ振りである。
さらに、日本が「脅威」としている北朝鮮や中国が、日本を直接攻撃できる航空機をほとんど保有しておらず、ロシアにしても米国第七艦隊を主に照準においており、日本を直接攻撃可能な航空機など樺太等にほんの数十機配備しているにすぎないのに、米国が世界最強とするＦ２戦闘機を米国以外では最も多い１００数十機を保有した上に、一機２５０億円を超えるＦ２２戦闘機を今後１００機以上整備する計画をすすめている。
いま、年金の受給漏れが９５０億円だなどと自民党と民主党の八百長のケンカをこれまた八百長マスコミがさも大事のように騒いでいる。
平成日本軍部のインチキ戦艦たった一隻の値段である。
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軍需経済こそが社会の醜悪な病原菌だといわれる理由は
只の巨額利権だけにあるのではない。
命令されれば虐殺兵器の引き金を引くような不気味でおぞましい若者たちを
社会の中に必然的に生み出していくという恐るべき退廃の固定化にあるのだ。
兵器によって家族を虐殺された者の血を吐くような絶叫さえ聴こえない、
荒涼たる社会を生み出すからだ。
今日も、世界のどこかでいたいけな子供の手足を吹き飛ばした、
醜悪な病原菌が、自分の職場に繋がってはいないか？
軍需という殺戮共犯経済に組み込まれた生活のなかで
家族や恋愛や文化や娯楽が可能な生を肯うのか？
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夕張市とイージス艦
新自由主義
