今から４５年前１９６０年代、既にアメリカの軍産複合体は誰も手がつけられないほど巨大で凶暴になっていたのだ。
アメリカにとって、北朝鮮や日本で、金正日天皇一派や軍部、小泉や安倍などというとっちゃん坊やを操る連中とその構造を作り上げることなど簡単なことだった筈だ。

軍産複合体の恐るべき脅威

アメリカのアイゼンハワーはその軍歴によって知名度を得て大統領に登り詰めた男である。
1961年、彼は離任演説に際して軍産複合体という言葉を用いて、肥大化する合衆国の軍需産業と軍およびその癒着構造に国民が警戒するよう呼びかけた。軍部を背景にして登場したアイゼンハワー自身によってこのような発言がなされたことは大きな驚きであった。
今になって分かるのはその発言が測り知れない程の大きな意味を持っていたということだ。
当時はさしたる反応もなかった。
だが、軍人出身の大統領がその離任演説で「軍部と産業のブロック」（＝軍産複合体）という言葉を用いて発した警告がさしたる反応を起こさなかったということ自体、「凶暴なブロック」は既に国民の反応をさえ「統制」出来るほどの怪物となっていたのである。

１９６１年（昭和３６年）１０月アイゼンハワーはCBS放送をに出演し、再び、Military-Industrial Complex （軍部と産業の結合体＝軍産複合体）に言及し、軍産の勢力が次第に勢いを増して来ていることについて「これは極めて重大な問題であり、この軍部・産業ブロックに１度足を突っ込んだら、いかに慎重な態度を取った積りでも、抜け出すのは困難だ。」と述べた。

ネーション誌はこのアイゼンハワーが憂慮している危険についてFred J. Cook（元・ワールドテレグラムとサンの記者）に正確で詳細な解説記事を書くように依頼した。
以下はその特集記事の１部である。
『戦争国家』みすず書房１９６１より。

国家が;軍産複合体;というしっぽで振り回されるかもしれないというアイゼンハワーの警告は、それが告別演説の中で行なわれたということによって、一層強い印象を与えたのであった。それは米国民から最も尊敬されている軍人大統領のロから語られようとは恐らく誰も予期していなかった言葉であった。

しかし、アイゼンハワーは大分前からこのような圧力を受けていた。八年間の任期中、アイゼンハワーは巨大な軍需産業が必然的に作り出す特殊の利権と、しばしば衝突して来たのであった。最初の衝突は一九五三年に、彼が空軍の予算から五十億ドルを削減した時に起った。空軍は国民的英雄であり、元帥でもある大統領の判断に服することを拒否して、反対の声を議会とマスコミに持ち込んだ。ある議員は直接アイゼンハワーに電話して、国防総省内の反対運動が巻き起した選挙区の圧力によって議員達の表決の態度が変って来たと伝えた、とはホワイトハウスの当局者の話である。
そして、これがその後の常例となった。

　その後も、空軍は、純粋の軍事的判断によって国防のために必要と認められる以上の金を政府が重爆撃機のために投ぜざるを得ないような圧力を作り出し、議会をして政府（共和党政府たると民主党政府たるとを問わず）にこれを押し付けさせることに成功している。アイクはその全任期を通じて、軍事支出を削減しようとした時には必ず三軍の高級将校達と衝突した。軍部・産業ブロックが作り出す圧力とその手口という点で興味があるのは一九五九年に起ったミサイル論争である。この紛争では、空軍と陸軍がそれぞれのお気に入りのミサイルの長所を主張して譲らず、それぞれのお抱え業者と共同戦線を張って、何十億ドルにも上る軍需割当をめぐって真向から対立した。空軍はお抱え業者であるボーイングが製作したボマーク対空ミサイルこそ最高の防空兵器であると主張し、陸軍はウェスタン・エレクトリック社のナイキ・ハーキュリーズを推した。これら二つのミサイルにはいずれも、ソ連が開発している高速ロケットの対抗兵器としては不適当であるという科学者の意見がかなり強力であった（その後の情勢はこの意見が正しかったことを示しているようだ）。しかし、空軍と陸軍はその威信にかけて、また数十億ドルという契約を確保するために、強力な宣伝活動を開始した。その目標は、最終的テストや資料の分析の完了も待たずに生産を開始したい、ということだけであった。

　その後下院の小委員会で、陸軍のスポークスマンは、陸軍がウェスタン・エレクトリック社に対し、ナイキ・ハーキュリーズ確保のために全国的な宣伝活動を展開するように勧告した事実を認める証言を行なった。これに対し、ボーイング社は、少くとも空軍の黙認の形で、ボマークを大々的に広告、宣伝した。広告・宣伝を受持ったマスコミ業者達の戦争体制強化への努力はちょうど、議会がナイキハ−キュリーズやボマークヘの割当額を審議している最中に行なわれた。これら一連の動きが作り出した情勢はもはや説明する必要もない。

大統領も議会も、大部分軍需契約から得られた資金によってまかなわれた広告、宣伝攻勢によって、性能もよく分らないミサイルのために何十億ドルという金を投入するように圧力を受けたのである。軍事的効果とか国家的要請などは無視され、軍の威信と莫大な軍需契約だけが関心の対象とされたのである。
　ミサイル・ギャップ
　このような情勢に鑑みて、アイゼンハウアー大統領は一九五九年に、二回にわたり米国の軍国主義者達が利己的な目的から圧力を強化して来たことを非難した。その年の三月の記者会見で「国力が許せば国防費を今後も増加するつもりか」という質問に対して、アイゼンハウアーは「ノー」と答えて次のように説明した。

　良識のある人間なら誰でも、もし国防消費を制限しなければ米国のあらゆる資源は軍事生産に集中されることになり、米国は”要塞国家”（ギャヤリソソ・ステート）になってしまうことを了解できるだろう。

　同年六月の記者会見で、アイゼンハワーは、〃軍需品（ミュニションズ）ロビー″（一記者が使用した言葉）によってひそかに国防計画に加えられている影響力の問題について上院議員と話し合った、と述べた。大統領は″軍需品ロビー″という言葉を使用することは避けたが、ナイキ、ボマーク両派にょる宣伝合戦に対しては強硬な態度を示し、「純粋に軍事的な決定であるべき事柄について、しばしば不当な政治的、経済的考慮が働いていることがある」と断言した。
　アイゼンハワーほどの軍歴の人物がこのように明確な発言を行なったにも拘らず、軍部の考え方は一向に改まらなかった。一九六〇年一月に、全米の注目を集め、広範な影響力を及ぼした紛議が持ち上った。それはいわゆる″ミサイル・ギャップ″論争である。

　その後の分析によって、この論争を起したのは空軍であったことが分っている。米戦略空軍司令官トーマス・バウアー大将がニューヨークのエコノミッ久・クラブで行なった演説がそもそも″ミサイル・ギャップ″論争の始まりであった。その要旨は「ソ連のミサイル戦力は逢かに米国を凌駕しており、やがて米国のあらゆる戦力を三十分問の核攻撃で破壊し、米国を崩壊させてしまう能力を持つだろう」というものであった。バウアー大将が口火を切るや否や、ジョーゼフ・オルソップがニューヨーク・ヘラルド・トリビユーン紙に五回にわたって〃われわれは絶壁にぶらさがっている〃式の記事を連載して、問題を敷衍した。全米はたちまち″ミサイル・ギャップ″という恐ろしい予測で騒然となった。最初のうちはこの騒動が奇妙なほどタイミングを得ていたことに気付いたものはほとんどいなかった。しかし、この騒動は、戦略空軍が、即刻反撃のために水爆を搭載した爆撃機の三分の一を常時空中パトロール体制に置くための追加予算を獲得しようと議会工作を行なっていた時と偶然一致していたのである。

　アイゼンハワーはこの紛争によって軍事的洞察力と指導力を試されることになったが、彼は直ちにこの問題は「全くの作り事だ」と非難し、「ソ連との問にそのような開きはない」と再三言明した。「アイゼンハワー政府は予算の均衝を維持したいあまり、米国を事実上無防備状態におとし入れた」といういいがかりに対しても憤然として反駁を加えた。六〇年三月三日、彼は「とやかくケチをつけたがる軍人が多過ぎる」ときびしい口調で論評を行なったが、それはバウアー大将に対する激しい非難であったことは明らかである。そして、二月十一日には「圧力団体の働き掛け、偏狭な議論、その他あらゆる圧力を排除して米国が真に必要とするものを尊重して行ける自信がある」と言明した。当時軍事専門家の問ではアイゼンハワーの立場はかなり強力に支持されていたが、そのような見解はヒステリックな当時の情勢下ではほとんど注目されなかった。国防総省の高級将校に関する当時の調査によれば、これら将校のうち多数が"ミサイル・ギャップ″などが起るはずがない、と考えていたことが明らかである。また、当時海軍作戦部長で、好戦的な態度で知られていたアーリー・パーク海軍大将さえ議会の公聴会で、"ミサイル・ギャップ〃を認めない、と次のように証言している。
　われわれは、敵がいつ、いかなる手段でわれわれを攻撃しょうとも、これを破砕できる。一方、ソ連が米国を破壊する能力を開発しつつあることは事実であるが、これに対してはわれわれはいかんと仕様がない。

　アイクの意図
以上は、いわゆる″核手詰り”という見方と空軍流の核戦力についての敗北意識との鋭い対照を示しているが、その後も″ミサイル・ギャップ”論争は続いた。戦略空軍がその爆撃機の一部を常時滞空させるための資金獲得をねらって引き起したとしか思えないこの論争は、全米に測り知れないほどの影響をもたらしたのである。アイゼンハウアー政府は予算を均衡させたい余りに民力を低下させた、という非難は六〇年の大統領選拳の重要争点の一つとなった。ケネディは選挙戦でミサイル論争を最大限に利用したため、就任した時には軍事費の増額を行なわざるを得ない立場に追い込まれていた。
以上のような情勢がアイゼンハワーをして、その告別演説の中で、軍産複合体の台頭は民主主義に対する脅威となる恐れがあり、国民はこれを警戒せねばならぬ、といわしめたのである。その後、ホワイトハウス当局はアイゼンハワーの考え方と演説の動機について次のように説明した。

　大統領は国民的英雄としての威信をもってしても、軍部・産業ブロックによる政治的圧力、宣伝、さらに官僚を通じての圧力を抑えることは到底　不可能だとしばしば感じていた。アイゼンハワーはニクソン、ケネディのいずれが彼の後継者となるにしても、軍人でないことに変りはなく、将来　軍部・産業界の指導者と見鮮を異にした場合、軍が彼らの見解を支持してくれるだけの信望はもっていないと大統領は信じていた。
　そして、軍部・産業ブロックを部分的に統制することさえ困難であることをみずから体験した大統領は、自分よりも若くて、信望も低い後継者が　　いかに困難な仕事に直面するかを十分予想できたのである。
　　彼は軍の影響力が彼の退任後も増大して来る危険を明瞭に見通していた。
　　この　ような判断が彼をしてあのような演説をなさしめたのである、と。

　ケネディ政権の最初の六カ月間の動きが、アイゼンハワーの判断の正しさを十分に証明した。
新大統領はアイゼンハワーのいった「新しい軍国主義がわれわれの精神を知らぬ問に侵して行く」事実を明瞭に認め、文官による統制という原則の確立を新政権が最初に手がける仕事の一つとした。大統領もマクナマラ国防長官もこの方針を明らかにしたが、軍部と、軍部に同情的な大産業や議会の指導者達という巨大な反対派を敵に回さねばならなかった。しかも、前政権時代を上回る軍拡計画は必然的に、すでに頭でっかちとなっている軍国主義ブロックの手中にさらに何十億ドルという金が転がり込むことを意味していた。

（他・参考文献）
Seymour Melman, Our Depleted Society (New York: Holt, Rinehart & Winston, 1965),
Pentagon Capitalism: The Political Economy of War (New York: McGraw Hill, 1970),
The Permanent War Economy: American Capitalism in Decline New York: Simon & Schuster, 1974),
Richard F. Kaufman, The War Profiteers (Garden City, NY: Doubleday, 1972),
A. Ernest Fitzgerald, The High Priests of Waste (New York: W. W. Norton, 1972),
Sidney Lens, The Military-Industrial Complex (Philadelphia: Pilgrim Press, 1972),
Robert Higgs, ed., Arms, Politics, and the Economy (New York: Holmes & Meier, 1990).



今日も、
日米の巨大軍事企業のために八百長危機をでっち上げ
番犬マスコミがＴＶ・新聞・週刊誌などをフル動員して国家間憎悪を煽りまくる。