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すべての市民、県民がまず、頭に叩き込んでおくべきことは主権者は自分たちであるということである。
日本の主権者は国民であるという常識だけは何を措いても徹底させなければならない。すべての官僚、公務員、すべての政治家、すべての自治体、日本という国家はまず主権者に対する敬意を確立し、主権者の平穏と権利が侵害されることがあればその政治体制は即座に退場させなければならない。
主権者は年間３９兆円も支払って彼ら公務員を雇用している。（２００１年決算より。）
主権者である国民が１年間にプールする税金は４９兆円である。その内の実に３９兆円もの給料を下僕である小泉純一郎や土井たか子や石原慎太郎や志位和夫や松岡利勝などの政治家、警察や自衛隊や教師などの国家や地方の公務員たちに支払って雇用しているのである。
もし、自分の国が主権者である国民の平穏な生活を乱すような国家なら即座に叩き潰さなければいけない。自治体も同じである。年間３９兆円も支払っているのに、主権者の平穏を乱すような公務員がいたなら絶対に許してはならないのである。
いついかなるときも政治家と公務員は主権者の忠実な下僕でなければならない。
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2002年07月29日新聞社説の一部より。
「、、、田中康夫前長野県知事は、県庁の１階にガラス張りの知事室を作った。その結果なにが起きたか。県会議員が支持者をつれて知事室に陳情に行かなくなったという。 ガラス張りの知事室が、知事と県会議員との関係を変えた。ささいなことに見えるが、これまでの県政のシステムを根底から崩してしまったのではないか。、、知事室は３階にあった。静まり返って、近寄りがたい雰囲気だ。許された者だけが入れる密室。知事はその中にいた。、、、、ガラス張り知事室は、外見上の奇をてらっただけではなかった。知事と県議とを結びつける陳情という儀式を壊す装置だった。県民に直接語りかけるためには、密室は無用だ。 多数の県議が、知事室へ入る特権を失った。その代償として、田中前知事は県会多数の支持を失った。不信任案は、知事が看板にしている「脱ダム宣言」の是非を問うていない。これまでの知事と県議の関係が崩れたことが許せなかったのだ。問題は「密室」である。密室という装置がなくなったら政治は大きく変わる。それを田中前知事のクリスタル県政が実証した。、、、、思い返せば、小渕恵三元首相が急死した後、森喜朗内閣が生まれる過程で、国民の前に公然たる「密室」が表れた。四人組だか、五人組だか、数人の自民党幹部が「密室」の談合で、国政を壟断（ろうだん）している。国民がそう見ていることを恐れないほど、自民党は傲慢（ごうまん）だった。、、、、もう日本国民は、古い密室政治にがまんできないのだ。ワイドショー政治とののしろうと、ポピュリズムと嘆こうと、国民は密室で談合した結果を押しつけるような政治はもう受け入れない。小泉首相の人気が落ちたのは、新しい官邸が、いやに密室的なつくりになっているからではないか。田中前知事はガラス張りこそ自分の力の源泉と知っていた。小泉首相は、それを知らない。」
こういう余りにも当たり前のことを大新聞の社説がわざわざ書かなければならないほど、「国民こそが主権者であるという常識」が崩れているのである。
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長野県の債務は全国で、2番目に悪い状態だ。今までにそれだけの借金を造り放置した過去数十年の知事と長野県議会の責任を追及する声に激しさが足りない。国や官僚が利権にまみれた事業を強制した「国民への背任」となる犯罪行為は無かったのか？県民と田中康夫はもっと厳しく激しく県政の過去を追及、開示しなければ長野の再生はありえない。
新聞に、従来の長野県営工事の落札率が掲載されていたが、こんなに談合のはっきりした数字を見て、田中知事以前の県政は、どうなっていたのか、土建屋と結託した責任をなぜ今まで放って置いたのか。
「長野県ダム・本体工事の落札率」
金原ダム 99.45％（大林組・東急建設・東信建設）1993
水上ダム 99.64％（清水建設・松本土建）1994
北山ダム 99.46％（西松建設・竹中工務店・北野建設）1995
小仁熊ダム 99.54％（佐藤工業・株木建設・吉川建設）1998
余地ダム 99.85％（鹿島・大本組・守谷商会）2000
淺川ダム 96.32％（前田建設工業・フジタ・北野建設）2000
この数字が、談合なしに落札できる数字か？
今まで県の公金を、欲しいままにしてきた土建屋・県会議員の詳細な追求を県民と田中前知事はちゃんとして来たのか？これは戦後保守政権に将来を奪われた若者と同じではないか？
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長野県知事、田中康夫さん
［2002年7月11日］
壊すんじゃない。民主主義を組み立て直す、と言ってきたのです。今、長野県内で進行中の現象は、組織を超えた個人の地殻変動です。近代ニッポンでは初めての。だが、「教養」を修めた人々の方が、その意識改革についていけない。
――「脱ダム」だけが賛同を得られない。
「虎の尾を踏んだ」ということでしょうか。１つの橋やホールの建設を中止しても、ここまではならなかったと思う。巨大なダムとは、脱物質主義の社会で、市民が税金の使い道を変えたいと願っている問題の象徴なのです。その本丸に私は切り込んでしまった。
――県議側は「脱ダム」は「知事選の公約でない」「対案もない」と言っている。
選挙公報には２つのダム計画中止が明記されていない、と彼らは繰り返す。でも私は、多くの住民が疑問を抱く計画は「ゼロから見直す」と選挙中から主張してきた。代替案の枠組みも既に示している。ダム以外に解決方法はないと決めつける姿こそ、「戦争は不可避」と叫んだ過去の歴史と似てませんか。世論調査などで明らかなように、民意は一貫しています。そして、人間には譲れないことがあるのです。県民との約束を裏切ることはできません。
――仮に知事が再選されても、議会とのねじれは変わらないのでは。
個人に立脚した真の民主主義が成熟するには、時間が掛かるのです。それとも、旧来的根回しや落としどころを私に望み、長野県政を後戻りさせたいのですか。
――永田町で対決している自民・公明系と民主系が、そろって不信任を突きつける、もう１つのねじれもありますね。
だから、長野県から日本を変えようと私は申し上げているのです。
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Reformist Governor in Japan Ousted by Legislators
Saturday, July 6, 2002
TOKYO, July 5 -- A flamboyant
governor who
challenged Japan's powerful
construction
industry was voted out
of office today by
his local legislature.
Analysts called the
vote another setback for
hopes of uprooting
entrenched political interests
in Japan.
The legislature in Nagano
prefecture declared
by a vote of 44 to 5 that
it lacked confidence
in Gov. Yasuo Tanaka after
a stalemate over
his decision to suspend
construction of two
huge dams that he said
were unnecessary.
It was the first time in
26 years that a
Japanese governor has lost
a no-confidence
vote.
Tanaka now has 10 days
to resign or call
new elections, and he is
reportedly interested
in running again. Nagano
prefecture is the
district around the city
of Nagano, about
100 miles northwest of
Tokyo.
Prime Minister Junichiro
Koizumi came into
office in April 2001 with
a pledge to shake
up a political system dominated
by vested
interests. But his once-soaring
popularity
has faded as he has failed
to deliver on
his promises. Many supporters
now see him
as too quick to compromise.
Tanaka, an author turned
governor, was part
of that same reform movement.
The no-confidence
vote underscores the obstacles
that quickly
arise in Japanese politics
when officials
try to follow through on
campaign promises,
threatening the status
quo.
In rural regions such as
Nagano, site of
the 1998 Winter Olympics,
local assemblies
are often dominated by
politicians with close
ties to contractors.
For years, legislators
at the national and
local levels have voted
big budgets for public
works, often saying the
projects would help
stimulate the stagnant
Japanese economy.
But critics say that the
construction industry
is the main beneficiary
of this spending
and that the countryside
has been covered
with unneeded roads, bridges
and dams. Koizumi
has called this spending
a waste of resources
that impedes economic recovery.
Tanaka, 46, was voted into
office in October
2000 with a promise to
cut wasteful public
works spending in Nagano.
Backing him was
an unusual coalition of
business leaders
who said they were concerned
that Nagano
was unable to grow economically
even as its
government accumulated
a $13.3 billion debt
and spent heavily on public
works.
In February 2001, Tanaka
issued a "no
more dams" declaration.
He recently
halted construction on
two dams, leading
to today's confrontation.
Like Koizumi, Tanaka was
hugely popular,
despite his unorthodox
style. He dressed
well and seemed to relish
the image of a
playboy. He has written
many racy books and
magazine articles. As a
symbolic gesture,
he moved his office from
a top floor of the
city hall to a glass-walled
space on the
ground floor so people
could see him work.
Some political analysts
attributed his loss
today chiefly to the power
of special interests.
But others said his uncompromising
style
led to deadlock and contributed
to his defeat.
Opponents said that he
ignored the Japanese
political tradition of
making key decisions
through consultation and
consensus-building,
and that his frequent television
appearances
grated on them. "He
was an extreme revolutionary,
but not a politician,"
said Ikuo Kabashima,
a political science professor
at Tokyo University.
Keiko Takeda, an official
of an activist
group called the Anti-Dam
Network, said many
Nagano residents regarded
Tanaka's arrival
as an "alarm clock"
that woke people
up to political realities.
"When all
is said and done, the question
we have to
consider is whether we
want construction
interests or the public
interests,"
she said of today's action.
（Special to The W P）
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覚醒剤漬けにされたような自治体は「先生に予算をお願いに行く。」などという「KOJIキ」に成り下がっている。
手厚い補助金があるから、やらなければ損だ、と事業をやってしまうことが全国的に数多く見受けられる」（片山善博鳥取県知事）
「（予算が）ひも付きの補助金で下りてくるようなやり方は極力やめ、県が自由に使える一般財源として増やすべきだ」（澄田信義島根県知事）
国庫補助金の仕組みが、中央集権から地方分権への流れをせき止めている一因、と指摘されて久しい。
道路特定財源や地方交付税の見直しには異議を唱えるものの、「補助金改革」には賛同する首長も少なくない。
弊害はいろいろ言われている。「各省庁が補助金の分配を通して自治体を呪縛（じゅばく）し、思考力や自主性を奪っている」
「事業の必要性、目的、責任の所在をあいまいにし、非効率にしている」。
さらに「無駄な公共事業を助長し、財政難に陥れ、地域の後押しどころか、疲弊させている」という主張さえある。
補助金は各省庁の予算や権益と深くかかわる。死守しようとする姿は「省あって国なし」の感さえある。
島根県内のある学校で、老朽化した体育館の改築計画が持ち上がった。もともと手狭で、以前から隣接地にある別の公立体育館も授業や部活に使っていたため、自治体は新体育館の施設整備を最小限にとどめようとした。
改築の場合、約三分の一が国の補助。しかし、旧文部省は学級数に応じた画一的な整備基準を盾に、公立体育館との併用で、投資を極力抑えようとした自治体の努力に難色を示し、「補助の対象外」と伝えてきた。
省庁の縦割り意識のすさまじさを示すエピソードもある。かつて、一般道路の整備のため自治体が作成した図面に、農道を見つけた旧建設省の官僚は「農道なんて道路じゃない」と言い放ったという。
ある首長は証言する。「補助金を使え、使えと押し付けられ、公共事業のばらまきになった。自治体は被害者。ただ安易に乗り、補助金獲得に奔走した負い目はある。」
地方財政計画によると、長引く景気の低迷や産業構造などによる税収の伸び悩みから、９６年度の地方の財源不足額は、８兆６２００億円が見込まれる。この不足分は国からの地方交付税の増額や地方債などを充てなければならない。このうち、９６年度における地方債の発行見込み額は、国の赤字国債に当たる減税補てん債１兆６０００億円を含めて１２兆９６００億円。前年度比で１７．７％の伸びだ。歳入に占める地方債発行の割合（地方債依存度）も、１５．２％と過去最高値に達し、「地方財政の赤信号」といわれる１５％を突破した。地方債の元金償還や利払い費用となる公債費も、前年度比１５．２％増の８兆８６００億円に上る見込み。
公債費以外の歳出の伸びが２．１％にとどまっていることからすれば、いかに突出した数字であるかが分かる。
このため、９６年度末には、自治体の普通会計で負担する公営企業債を含む地方債の発行残高は１２０兆円を超え、さらに交付税特別会計借入金を含めた地方の借入金残高は、１３６兆円に達する見込みだ。
国民一人当たりに換算すると約１００万円弱の借金を抱え込んでいる計算になる。この額は同じく９６年度末で２４１兆円に達する国の国債残高に比べれば実額では少ないものの、過去三年間の増加率が５０％以上と国債の約２５％増を大きく上回っており、悪化速度は国より深刻。
このように地方も「危機的な財政状況」に陥っているわけだ。（０２山陰の紙面）
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長野県
今年度の予算総額は１兆円強だが、そのうち３３３億が赤字分なので全体の３％程度のもの。
それに対して予算全体は前年度より１９％削減されている。
つまりもっと絞ることにより、今後の財政赤字は回避できる
①人件費 ２８００億 ２８％（県職員、議員、教員、警官、医師等の給与）
②公共投資 ２５００億 ２５％（土木、農業関係）
③公債費 １９００億 １９％（県債の償還、利払費）
④その他 ２７００億 ２８％
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長野県選挙管理委員会（中村幸枝委員長）は十八日午後一時から開いた定例会で、
知事の失職に伴う知事選の日程を、八月十五日告示、九月一日投開票と決めた。
議会の不信任決議を受けて行われる全国初の知事選となる。
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この公務員どもはいったい、何を考えているんだ！
ハワイ・カウアイ島沖「環太平洋合同演習０２」
税金が煙と消える。
２００２・７・３・夕刊紙
１発１２０００００００円の実弾ミサイルをバカスカ発射。
原価は幾ら？
ミサイル一発の儲けは？
そのミサイル納品企業は誰に献金しているんだ？
いつ地震や台風が来るかも分からない時に
人殺しの演習をしてる場合か。
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我われ日本国民が１年間に差し出している税金は４９兆円である。
国民が汗水垂らして朝から晩まで働いた４９兆円を、我われが一時的に雇っている公務員に預けている。恐るべきことに我われが、使用人である彼らに支払っている給料は合わせて３５兆円という途方もない金額なのだ。４９兆円のうち、彼らを養っている額が何と３５兆円なのである。（２００１年平成１３年決算ベース）。
我われが雇っている公務員への給与支払い内訳は国会議員１０００億円、国家公務員７兆７千億円、皇室・宮内庁１９７億円、これに２７２万人の地方公務員給与を入れると３５兆円にもなるのである。
年収４９０万円のサラリーマンが年間３５０万円をお手伝いさんに支払っていたらアンポンタンを通り越しているでしょうが。
国民に有事をもたらすようなクソバカタレを３５兆円も出して雇っているんじゃねえぞ、と１億の日本国民社長は使用人の主任である政府に言わない。
言わないのは、数十年前、日本皇軍という公務員に煽られた挙句、カモにされ３１０万人もぶち殺された「キモチイイ」経験を体が憶えているからである。日本国民１億の社長さんたちは、ずっぽり、Ｍの世界に嵌（はま）まってしまっているらしいのである。Ｍの世界のＫＩ印。
参照
『日本の歴史』全３６巻
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国及び地方の長期債務残高
(２００１年・平成13年3月)
(単位：兆円)
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3年度末
(1991年度末) |
8年度末
(1996年度末)
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11年度末
(1999年度末)
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12年度末
(2000年度末)
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13年度末
(2001年度末)
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| 国 |
209兆円 |
325兆円 |
449兆円 |
484兆円 |
506兆円 |
| (うち普通国債残高) |
(172兆円) |
(245兆円) |
(332兆円) |
(365兆円) |
(389兆円) |
| 地方 |
70兆円 |
139兆円 |
174兆円 |
184兆円 |
188兆円 |
| 国・地方合計 |
278兆円 |
449兆円 |
600兆円 |
642兆円 |
666兆円 |
| 対GDP比 |
58.6% |
87.2% |
116.9% |
125.0% |
128.5% |
平成12年度末に642兆円だった長期債務が、平成13年度末にはなんと666兆円にまで膨れあがっていくことがわかる。
２００２年・平成13年3月31日約642兆円
＜約24兆円の増加＞
２００２年・平成14年３月３１日約666兆円
1年間で24兆円、１日６５７億円も日本の借金が増えている。
若者や子供たちは死ねと言っているのである。
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国民は、何度カモにされたら分かるんだ！
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