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「あの人間を殺せ」
と命令されれば、言われた通り銃で撃ち殺し、飛行機から爆弾を落し、軍刀で斬り殺すのである。
殺す相手はまったく見ず知らずの人間なのだ。
あどけない子供の頃、本人も親もこんな人間になってしまうなどと考えただろうか。
命令されれば、見知らぬ子供や老人でも撃ち殺し、爆撃するような仕事を選ぶ人生に、果たして産まれてきた価値などあるのだろうか？
戦前から生き延びた神道・軍事利権は日米安保と連動し、超近代兵器による際限の無い武装を推し進めてきた。日本皇軍による「二千万の死者、植民地支配の苛烈な体験」を持つ近隣アジア諸国を不信と警戒の地域に誘導して行った。
日本皇軍による侵略、強盗殺人、支配の記憶と、まともな謝罪さえしないで軍事プレゼンスをエスカレートする戦後の日本に対して、遂に引き篭もり小国家が拉致事件を起す悲劇まで惹起した。
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有事法制の最大の問題点は自衛隊が国民を守るのではなく、国民を盾にして国を守ろうとしていることだ。それは戦争国家の常で、57年前、太平洋戦争で唯一の地上戦の舞台となった沖縄の惨状を見れば明らかだ。
1945年4月、米軍54万8000人が沖縄に上陸．これを迎え撃つ日本陸海軍は9万人そこそこで、初めから勝ち目なしとみた軍部は、沖縄の住民を捨て石にすることで、生き残りを図ったのだ。それは、どんな地獄絵だったのか。
評論家の岡本愛彦氏が言う。
「日本兵は自分たちが隠れるのに都合のいい壕を見つけると、隠れていた住民に『ここはオレたちの場所だ』と言って追い出した．野山を逃げまどう島民は米軍の標的になったのです．運良く壕に残れても、赤ん坊が泣き出すと『黙らせろ』と命じて、自分の子供を手にかけた住民も10や20ではなかった．ケガをした少年少女には手榴弾を1つずつ渡し、『米軍が来たらこれで敵もろとも自決しろ』と言って、自分たちが逃げる時間稼ぎに使った．『沖縄を守る』と言いながら、日本軍のやったことは結局、自分たちを守ることだったのです」 沖縄女子師範や第一高女の生徒は傷病兵看護の名目で「ひめゆり部隊」を結成させられ、沖縄本島の陥落が濃厚になると、軍部から集団自決を命ぜられた．「食料確保」で軍隊に豚を取られ、抗議したら、逆に殺された農民の例など、軍の横暴は枚挙にいとまがない。
沖縄戦で犠牲になった戦没者は18万8000人．そのうち日本兵は6万5000人．残りの12万3000人は沖縄の住民たちだった。 沖縄出身の作家・目取真俊氏は朝日新聞（5月4日付）で、こう書いている。
〈いざ有事になったとき、軍（自衛隊）が自分を守ってくれるなどという幻想を私はひとかけらも持たない．沖縄を「捨石」にして「本土決戦」を回避した日本人たちは、今度は本気で『本土決戦』を戦つもりか＞似たようことは満州でも起こっいた．ソ連軍が満州に侵攻するや、小ズルイ関東軍は、日本人に情報を知らせないまま真っ先に逃げ出した．大量の満州移民を移動させると、ソ連軍に察知されるため、住民たちを犠牲にしたのだ。
国民を犠牲にして生き残った国など、何の価値もない。
防衛庁で発覚した今度のリスト事件を見ても、自衛隊が国民を監視対象にしていることが分かる．情報公開法に基づいて公開請求した人たちの身元を秘密裏に調べ、リストを作っていた．当初はリストを作った海上自衛隊三等海佐の「個人的な問題」としていたのに、結局、内局や陸上、航空幕僚監部情報公開室でも同様のことをやっていたことがバレている．
作家の山中恒氏が言う．「国民を管理の対象としか見ていないのです．まず始めにあるのは自衛隊の都合．自分たちが動きやすくするにはどうすればいいか．そのためには、自衛隊に敵対的な人物を把握する必要がある。そうした発想から今回のリスト事件は起こった。日頃からこんな考えの連中に、いざとなったら『国民を守ろう』などという気持ちが生まれるはずがありません。」
有事法制は自衛隊が国民を守ってくれる法律ではない。自衛隊が自分たちの資産を増やして行くために国民を利用し、縛り付けようとする法律なのである。つまり利権の拡大のために国家総動員法で全てを手に入れようとした日本皇軍を真似た商売をしようというのである。
だから、日本がミサイル攻撃を受けた際、どの時点で反撃できるかについての見解もバラバラ．福田官房長官は「着弾した後ではなく、敵が攻撃に書手した段階」と言い、小泉首相は「第一撃を受けてから」と答えている．これじゃ、政府の判断で勝手にドンパチが始められる． しかも、有事の際の国民の生命や財産・権利を守る法整備は「これから2年をメドに検討する」というのだからアキレる．それでいて法案では、一朝、事があれば、国民の外出制限だけではなく、自衛隊の作戦遂行のために医瞭、土木、建築、輸送業者などの協力も義務つけられている。「つまり、自衛隊が動きやすいように国家体制を変えることが目的。国民生活は二の次になる戦争遂行法」というのが正体なのである。
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田中隆吉
『敗因を衝く 軍閥専横の実相』（中公文庫）
満州事変発生以後特に三国同盟前後より観念右翼の跋扈ははなはだしかった。
彼らの多くは口に天下国家を論ずるも、概ね時の権勢に阿付迎合してその衣食の資を稼
ぐを常とする。故に一定の職を有せずして、自ら浪人と称する彼らの私生活は意外に豪奢
である。そのあるものは常に羽二重の五つ紋の羽織を纏って白昼堂々と大道を闊歩する。
口を開けば国家の安危を語り、意に充たざるものあるときは脅喝と殺人をもあえて辞せぬ」
「日中戦争特に三国同盟の成立以後においては、彼らの多くはわが国の政治経済の実権を
掌握せる軍部に近づき、これに阿付迎合した。彼らの衣食と運動の資金は概ね軍あるいは
これと連絡ある実業家の手によりて供給せられた」
「大東亜戦争の勃発に際し、軍部の内意を受けて、無知にして善良なる国民を煽動せるも
のは主として彼らであった。中にはドイツ大使館より莫大なる黄金を運動資金として提供
せられたるものもあると伝えられる」
「内地における観念右翼に比し、さらに悪質なるものは大陸に進出せる右翼である。彼ら
が一部の政治軍人と結託して中国民衆を搾取し、その私服を肥やせることは天下周知の事
実である。中には巨万の富みを蓄えたるものすらあるとの噂もある。口を開けば天下国家
を論じ、定まれる職なくして巨万を蓄え得るとすれば、かって何人かが「乞食と右翼商売 は三日すれば止められぬ」と皮肉った言葉は、けだし適評と言わねばならぬ」
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利権拡張のため詐偽を手伝ってくれと
メモまで作ってアメリカ軍に頼みに行った。
２００２・５・６
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■海幕、米軍に裏工作
イージス艦派遣、対日要請促す
４月に自衛隊幹部「対イラク戦の前に」
防衛庁海上幕僚監部（海幕）の幹部が４月１０日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在した形になる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制（シビリアンコントロール）の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。
日米双方の安保関係筋によると、海幕幹部は４月１０日の在日米海軍司令官との面談で、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を５月１９日の期限切れ後も延長する方針を前提に、米側から次の３項目を日本側に要請するよう、準備したメモ書きにそって促した。
「海自イージス駆逐艦は警戒監視能力に優れ、米海軍との情報交換分野で相互運用性（インターオペラビリティー）が強化できるので派遣を期待する」
「捜索救難の分野で高度の水上監視能力を持つ海自Ｐ３Ｃ哨戒機による支援を期待する。もしディエゴガルシア島近辺に来てもらえれば大いに評価する」
「海自補給艦２隻のインド洋展開をできる限り長く維持してもらえれば非常に喜ばしい」
米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やＰ３Ｃの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。
これに対しチャプリン司令官は「（権限を越えるので上級の）太平洋艦隊司令官に伝える」とだけ答えたという。
イージス艦とＰ３Ｃをめぐっては、４月１６日にワシントンで開かれた審議官級の日米安保事務レベル協議（ミニＳＳＣ）開始に先立つ折衝で米側から非公式な派遣打診があった。同２９日にはワシントンを訪ねた与党３党の幹事長に対し、ウォルフォビッツ国防副長官が派遣要請した。いずれの場合も日本側は否定的に反応している。
在日米海軍司令部報道部は、司令官と海幕幹部との面談内容に関する朝日新聞の取材に対し、直接には答えず、「反テロ戦争に向け日本政府が提供してきた死活的な支援について米海軍は心から評価している。日本が行う貢献は日本政府が決めることだ」との最近の司令官発言を紹介した。
◆積極的には言ってない 香田洋二海上幕僚監部防衛部長の話
イージス艦は標的情報を取ってコンピューターで処理する精度では普通の護衛艦とそれほど変わらない。しかし、多くの標的情報を同時処理し、情報図として書き出す能力が抜きんでている。作戦を楽にし部隊防護能力を強くするから、問われれば出させてもらいたいと答えている。しかし、積極的に、出させてもらわないと困ると言ったことはない。
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▼大昔からコケにされ続けていると
最後は
死体になるのが１番キモチ良くなっちゃう。
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